1854年・日本はアメリカとの間に「日米和親条約」を結びました。鎖国状態にある日本が開国の道を歩み始めた第一歩の出来事です。条約締結のきっかけとなった事件は、清国（中国）で起きたアヘン戦争であると言われています。外国船と聞くとペリーがすぐに思いつきますが、実はこの当時、さまざまな外国船が日本の近海に出没していたそうです。
これらの外国船を目の当たりにした幕府は「異国船打ち払い令」などで対抗しようとしました。しかし、中国で起きたアヘン戦争や次々と押し寄せる外国船からの圧力に屈して、ついに「日米和親条約」による開国を行ったのです。この条約により、アメリカは日本の下館と函館の２つを開港させて、なおかつ、アメリカ領事館を下田に設置させました。まさに「アメリカ様」の都合が良い条約を結んだのです。
それから160年あまり経った2016年の２月のことです。ニュージーランドのオークランドにて、アメリカ・日本を含む12カ国との間で環太平洋パートナーシップ（通称TPP）が合意に至りました。これにより、太平洋をぐるりと囲む12カ国の間で自由に貿易や投資などを行える環境が実現する予定でした。
しかし、2017年に誕生したアメリカ新大統領・トランプ氏が就任してすぐに「TPPからの離脱」を表明して、TPPは「幻の協定」となりました。
これを受けてTPP反対派の勢力は手放しで喜んだに違いありません。しかし、実はTPPが幻の協定になることによって「TPP以上に最悪の二国間協定」を結ぶ可能性が高くなってしまいました。まさに今から100数十年前に締結をした「日米和親条約」や「日米修好通商条約」などの不平等条約の再来ともいえます。
この記事は、今後のアメリカと結ぶ可能性が高い「二国間協定」とはどのような物なのか。TPPとの違いなどを初心者向けに解説していきます。
アメリカTPP離脱と二国間協定の悪夢
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今から約一年前にニュージーランドのオークランドでTPPが合意に至りました。TPPに合意した各国は、それぞれの国会にて「批准（ひじゅん）」作業を行うことにより、正式にTPPが「発効」されます。つまり、TPPは合意だけでは無効であり、各国の批准作業によって「発効」に至ればTPPの効力が発生するということです。
TPPが発効するための条件は「TPP参加国の合計GDPの85%以上の国が批准を行うこと」とされています。参加国の合計GDPのうち、日米の合計が80％近くにもなるため、どちらかが批准をしない（離脱する）だけでTPPは幻の協定になることになっていました。このようなルールが決められている中で、トランプ新大統領の「TPP脱退」が正式に表明されたため、TPPは完全にご破算になったのです。これがアメリカのTPP離脱とTPPが幻の協定になった理由です。
では、アメリカのTPP離脱、つまりTPPの破産は、日本にとって良かったのでしょうか。農業関係者の方や医師関係の方であると、TPPが破産になったから万歳だと考える人も多いはずです。しかし、実はこれは最悪な展開の幕開けとなってしまったのです。本題の説明に入る前にTPPについて簡単な説明をします。
今更聞けない、TPPとは何か
環太平洋地域をぐるりと囲む国々が「自由な経済市場」を目指して結ぼうとした協定のことです。これは「国という単位は存在する物、それら以外の規制、関税などをほぼ自由にして」お互いの経済市場を広く他国に開放することです。つまり、日本を含む12カ国が一つの「国」となり、経済活動の分野は、原則「国境」を設けないことを目指したのです。
その中でも特に自国の商品が相手国に入るときに課される「関税」と呼ばれる税金については、原則的に撤廃される方向で合意に至りました。関税がかからず輸出ができるわけですから、各国に所属する企業は、他国の市場に対して自社商品をこれまでよりも障害がなく輸出することができます。この場合、国内取引との唯一の違いは、外国への船代金がかかるか、かからないかだけです。そのため、日本国内の企業、特に輸出で稼ぐ自動車関連業界にとっては、TPPは大きなメリットがある仕組みだったのです。
しかし、TPPはメリットばかりのバラ色の協定だったのかというと、そうではありません。先ほど述べた通り、TPPの加盟国に課せられている関税は、原則「撤廃」の方向に向かっていきます。これは輸出で稼ぐ企業にとっては、他国へ関税なしで輸出ができる点においてメリットがあります。しかし、逆に言うと、国内取引しかしていない企業（農家など含む）にとっては脅威となります。なぜなら、TPPはお互いの国で設定している関税を撤廃しなければならないからです。
例えば、日本国内でブドウを生産しているとします。外国から輸入されてくるブドウについては、日本国内へ輸入するさいに「関税」がかかります。そのため、海外の安いブドウであってもブドウ代金＋関税の価格となり、日本国内品との価格差が縮小されていました。
しかし、これがTPPによる自由貿易が始まると、日本側で関税がかからなくなりますので、海外の安いブドウがそのまま国内へ流通することになります。これにより、ブドウ全体の相場が下がり、日本のブドウ農家が痛手を負うということです。すでにその兆候は確認されており、例えば、スーパーで暴落しているワイン価格にも大きく表れています。
ワイン価格が暴落!?スーパーで298円で販売されているチリ産ワインの秘密（日チリEPA）
つまり、お互いの国で関税をなくすことは、他国の市場を狙えるチャンスが増える一方、自国の市場が外国企業から狙われる事にもなるのです。このように経済協定には、プラスの部分とマイナスの部分があり、白黒どちらが正しいと判断することは難しいです。特にこのようなことは国単位で決められるため、私たち中小企業は、どうすることもできません。「変化に対応する力」をつけておくことしかできないのです。
以上がTPPに関する簡単な説明になります。では、このTPPが破断したことによるアメリカとの二国間EPAの悪夢について説明をしていきます。
アメリカファースト時代突入
トランプ新大統領の注目する言葉に「アメリカファースト」と呼ばれるものがあります。アメリカの国民や国益を最大限にするさまざまな政策のことです。
トランプ氏の極端な「ファースト発想」には同調できませんが「自国の国民、国益のことを最も考える」というのは、どこの国の政府であっても考えるべきこととして、とても自然に感じます。トランプ氏は、それが極端になりすぎているだけであり、この点は日本の「本当の国会議員の大先生方」も見習っていただきたいです。
トランプ大統領は、アメリカファーストを掲げています。では、これが先ほどから説明するTPPと、どのように関わるのでしょうか。そもそも、トランプ氏は実業家である側面があるため、アメリカの輸出増加につながる協定であるのならTPPから脱退をしないはずです。しかし、それにも関わらず脱退を表明したのには必ず理由が存在します。その一つが「日本との自由貿易協定（FTA/EPA）」の締結です。
以降の文章では、自由貿易協定のことを「FTA」や「EPA」と表現します。正確に言うと異なりますが、大枠で同意とお考えてください。
アメリカの狙いは、交渉下手な日本をテーブルにつかせて二国間EPA（FTA）を締結すること!?
今から100数十年前の日米和親条約、日米修好通商条約を含めて、アメリカとの交渉に勝ったことは少ないはずです。私の知っている限りでいうと「ない」です。何かの交渉をするときは、必ずアメリカの都合が良いように条件をのまされています。
先のTPPにおいても当初、日本政府は「参加しない」と表明していました。しかし、いつの間にか交渉のテーブルに着いたと思いきや、国内反対勢力を押し切り、ついには「合意」まで至ったのです。このように、まずは日本政府の「ふがいなさ」「交渉下手」な側面があることをしっかりと認識することが大切です。そして、最も苦手な交渉相手がアメリカであることは、すでに誰もが知っている周知の事実です。
では、もし、このようなアメリカと「二国間の自由貿易協定」を結ぶとなると、日本は本当に対等な交渉ができるのでしょうか。おそらく、無理です。そして、これは「TPPよりも最悪」な条件を受け入れなければならないことにもなります。
TPPの方がマシ!? アメリカとの二国間EPAは、完全にアメリカご都合主義になります。
TPPに加盟する予定だった国は１２カ国です。TPPによる様々な分野の交渉は、これら複数の国の中で議論されてきました。当然、各国には「譲れない利益」というものがあり、これを守るために交渉を重ねたのです。
例えば、日本でいえば「重要五品目」と呼ばれる分野についての関税を守り、国内の事業者を保護しようとしました。これらは日本国内の反対勢力の「譲れない利益」に当たります。
日本政府は、それらの人々の支持を集めるために、この分野を特に守ってきました。しかし、当然、TPPの加盟国の中には、日本が守ろうとしている分野に参入したい国もあります。そこで「●●分だけ限定的に関税をゼロにする」などの提案を行い、何とかして関税を維持しようとしたのです。
逆に日本の立場でいうと、発展途上国に該当する国々の「国営企業による独占的な市場の開放」や「高い関税がかかっている商品の開放」を要求していいます。このようにお互いの国で「譲れない利益」の部分を交渉していくことで最終的な合意に至ることになります。
TPPの議論で注目するべきことは「複数の国」が存在していること。そして「各国の利益が複雑に絡んだいること」です。これら２つのポイントがあることにより、交渉が複雑になる一方、一国だけが過度に交渉対象になりにくいという側面がありました。
もう少しはっきりと申し上げるのなら、TPP加盟国の域内GDP合計の多くは、アメリカと日本だけで占められています。そのほかの国は、当時、そこまで大きな重要性はありませんでした。つまり、TPPというのは、本質的な部分でいうと「日本とアメリカの二国間の自由貿易＋おまけの国」という様相だったのです。
しかし、既述の通りTPPの議論においては、複数の国が参加していたため、アメリから日本にだけ過度な要求をすることができなかったのです。複数の国が交渉に参加していたことにより、日本は絶妙な「盾」を手にして、ある一定の妥協でアメリカと自由貿易圏を構築できるところだったのです。それがアメリカのトランプ大統領就任によりご破算になったということです。
TPPがご破算になったことで喜んでいる方も多いようですが、実はこれが最悪な展開になりつつあるのです。それが先ほどから申し上げている「アメリカとの二国間FTA(EPA)」です。その流れになっていると感じられる根拠が日本の首相とアメリカンの大統領の以下の発言にあります。
■阿部首相の発言
安倍晋三首相は二十六日午前の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決めたトランプ米政権との今後の経済連携について「経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）が全くできないということはない」と述べ、日米二国間交渉に含みを残した。自民党の小野寺五典氏、民進党の玉木雄一郎氏が、トランプ政権から二国間交渉を求められた場合の対応をただした。
引用元：中日新聞
■トランプ大統領の発言
【ワシントン＝小雲規生】トランプ米大統領が安倍晋三首相に対し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に代えて、日米の２国間による新たな自由貿易協定の締結を求めていることが２６日、明らかになった。ロイター通信が報じた。ワシントンで２月１０日を軸に調整している日米首脳会談で協議したい意向だという。
引用元：産経ニュース
両国首脳による発言が「すでにことが決まっているかのように」報じられています。このことから、公式的な発表はまだされていませんが、アメリカとの二国間EPAは交渉に入ることが既定路線になっていると予測できます。日本国内にある反対勢力を刺激しないようにとの思惑がありそうですが、交渉に入ることをいきなり発表しても大きな反発を招くとも思います。
2017年現在、日本は15の国と地域で二国間EPAを結んでいますが、これまでの相手はすべて日本よりも経済力が小さい国でした。そのため、日本にとって不利になることは「無理」といえる環境にあり、むしろ「譲許表（関税を下げる予定表）」などを見る限り、粘り強く交渉していると感じとれます。
しかし、アメリカとのEPAは、今までとは全く異なります。相手が世界最大の経済大国であるからです。しかも100年以上も前から負けっぱなしの日本外交が勝てるわけもありません。
アメリカは、TPPを離脱した後、日本との交渉において自国（アメリカ）にとって最も有利な条件で締結するのが真の狙いです。経済力、軍事力を盾にした最大限の圧力をかけられることは目に見えています。この場合、日本はTPP交渉のような「他国の盾」を持っているわけではありませんので、ほぼアメリカ側の思惑通りにことが進んでいくことでしょう。
農産品の分野、医薬品分野、特許権分野、ISDS条項など、すべてアメリカご都合主義の経済協定が結ばれます。まさにTPP以上の悪夢の始まりです。
アメリカとEPAを結んだとすると、どのようなことになるのか
アメリカとEPAを結ぶと悪い影響の方が大きいということがわかりました。では、具体的には、どのようなことになるのでしょうか。まだアメリカとの二国間EPAの内容がわかりませんので、TPPの場合における例を説明します。
公共事業の入札にアメリカが参加します。
市役所や町役場などが発注元となり、公共施設の建設に関わる入札があります。この部分にも外国企業の参入があります。仮に入札に関する情報を英語で提供しなかったり、地元企業だけの入札を可能とするようなルールを設けたりすると「ISDS条項」により損害賠償請求の対象になります。つまり、外国の企業が「発注者が作った不当なルールにより」得られたなかった利益を「発注者（市役所など）」が補償しろということになるのです。
輸入食品の安全基準が大幅に低下する可能性があります。
輸入食品を流通させるためには、日本の「食品衛生法」に合致する貨物であることがポイントになります。この規制があることにより、外国食品の安全性を一定の範囲で監視しています。仮にアメリカとのEPAが締結されたとなると、ルール事態を変更してしまう可能性があり、結果的に食品安全基準が大きく低下する可能性があります。発がん性物質、添加物、クローンに関する規制も大きく変わることになります。
ぱっと考えるだけで、このような２つの「悪い変化」が思いつきます。これより詳しく知りたい場合は「TPPで暮らしはどうなる? (岩波ブックレット)」をご覧ください。
TPPに再交渉の規定が設けられていることをご存知ですか。
アメリカとの二国間EPAは、交渉上手なアメリカにとって最高の協定になることは間違いありません。ところで、TPPで話題の中心になっていた「重要五品目」と呼ばれる品目の関税はしっかりと守られていると思いますか。実は、誰も語っていませんが「守られているように見える」というのが正確な情報です。このように考える根拠が以下の「TPP附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：一般的注釈)」の217ページです。つまり、以下の文章で「TPPで合意した関税率も「再交渉」する可能性がある」と言っているのです。
オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド又はアメリカ合衆国の要請に基づき、日本国及び当該要請を行った締約国は、市場アクセスを増大させる観点から、日本国が当該要請を行った締約国に対して行った原産品の待遇についての約束（この表における関税、関税割当て及びセーフガードの適用に関するもの）について検討するため、この協定が日本国及び当該要請を行った締約国について効力を生ずる日の後七年を経過する日以後に協議する。
引用元：TPP関税に関する一般的注釈
時がたてば人は忘れることを前提にしている!?
TPPに関する細かなルールを確認すると、数年後に各国が「再交渉」することを前提で合意していることがわかります。これにより、世間が最も注目している時期に「関税を死守した」とアピールすることもできますし、反対勢力を過度に刺激することなく、TPPを発効させることができます。そして発効後、数年後に再交渉をすることを約束しておけば、世論が忘れたころに「注目されることなく再交渉」ができます。きっと、そのころには、世間の頭の中にはすっかり消えてなくなっていると考えているのでしょう。
アメリカとの二国間EPAも同じ道を歩むのか
既述の通りアメリカは最大限の圧力をかけて「アメリカファースト」になるように、最初から高圧的な交渉になることは間違いないでしょう。農業分野、医療分野など、すべての業界で、アメリカ系の企業が有利になるように交渉してくるはずです。しかも二国間協定である分、TPPよりもより厳しい開放を迫られることは必然です。それに対して、しっかりと日本の国益を考えて交渉ができるかといえば、疑問です。
しかし、「アメリカに負けっぱなしの交渉だった」ということになってしまえば、日本政府の支持がぐらつきます。そこで、もしアメリカと二国間EPAの交渉をする場合は、上記で述べた「再交渉を前提」にした「とりあえず合意」を取り交わす可能性が大です。具体的に言うと、以下のような流れになるのではないかと勝手に予想しています。
１．2月10日の日米首脳会談で「二国間EPA」の議論をすることで一致。もしくは検討の含みを出す。
２．日本政府内でアメリカとの交渉に臨むのかを議論している「フリ」をする。
３．反対勢力に気づかれる。関係団体に説明をする。さらに日本政府内で議論をする。
４．阿部首相が苦渋の選択の中「アメリカとの二国間EPAの交渉を開始する」ことを宣言する。
５．度重なる交渉の結果、日本はできるだけ有利な条件で交渉したとアピールする。実は再交渉を前提にした「とりあえず合意」である可能性が大。
６．アメリカとの二国間EPAの「批准作業（アメリカ・日本の国会で承認を得ること）」を行う。
７．無事に発効。バラ色の素敵な生活？が始まる。
８．数年後、アメリカ政府との間で再交渉を行う。このとき、世間はすっかりアメリカとの二国間EPAの存在を忘れている。
このような流れによって、知らない間に「日本とアメリカの自由貿易協定」が結ばれている可能性が高いです。
最後の砦はWTOの判断です。
ここまでの説明で、日本とアメリカとの間の中で「自由貿易協定」が結ばれる可能性が高いとお伝えしてきました。しかし、唯一、この可能性を下げてくれるものがあります。それが「WTO（世界貿易機関）」です。
この機関は、世界の国々の貿易が自由で開かれたものにすることを目的としています。そのため、どこかの国とどこかの国が手を取り合って、特別に有利な関税を設定することは禁止しています。しかし、よく考えてみてください。
自由貿易協定は「加盟国の間における関税を撤廃する」ことです。つまり、加盟国とそれ以外で明確な関税率の違いを出しているため、WTOの理念に違反しているように感じます。
ところが、「WTOとFTA(EPA)は矛盾していないのか」でも説明した通り、WTOは「コンセンサス方式（加盟国からの反対の意思表示がない限り成立する方式）」が原則であるため、加盟数が増えたWTOでは「決められない弊害」が出てくるようになりました。この問題を解決するために考えられたのが「FTA」や「EPA」です。つまり、特にWTOのルールに違反はしていないとの見解が示されています。
基本的に、FTAやEPAは、それぞれの国の判断によって自由貿易協定を結ぶことができます。しかし、日本やアメリカなどの経済規模が大きな国が「WTO抜き」で自由貿易協定を結んでしまうと、WTO自体の存在価値がなくなることになります。そのため、もし、日本とアメリカが二国間の自由貿易協定の交渉に入った場合は、WTOが明確に反対をする可能性があります。それが日米政府以外で自由貿易を阻止できる唯一の機関になります。
まとめ
アメリカとの二国間EPAは、既定路線である可能性が大です。そして、この協定はTPPよりも劣悪になると予想できます。相手は世界最大の経済大国で、交渉上手なアメリカであるからです。基本的に政府の伝えている表面的な情報と、裏にある情報には大きな差があります。これは、日本のメディアが流す情報操作も関係しています。「クレムリンメソッド」という本の中には、世界のマスコミで流されている情報の「上流部分」はほぼ数本しかないと書かれています。
欧米系情報、中国共産党系情報、ロシア系情報などがあり、日本のメディアは欧米系情報になります。そのため、欧米のマイナスになる情報は流されにくい環境となっています。今後、アメリカとの二国間EPA（FTA）の交渉が始まるにあたり、アメリカに有利になる情報操作が行われる可能性が高いです。そのため、業界関係者の方は、日本政府が発表している情報、マスコミが出している情報だから安心だとは考えず、さまざまな資料から状況を読み解く必要があります。
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