日本にあるアメリカ産も規制対象!米国産を再輸出するときの注意点

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経済産業省は、武器の開発につながる貨物を国外へ輸出することを外為法(輸出貿易管理令など)によって規制しています。規制されている貨物を輸出したいときは、経済産業大臣から輸出の許可を受けることになります。これが「日本原産」の貨物を輸出するときの手続きです。しかし、このような輸出管理においてもう一つ、別の機関が関係するときがあります。それが「米国産」の貨物を再輸出するときです。

実は、アメリカの法律では、米国を原産国とする貨物が「アメリカ以外の国」にある場合でも、米国の輸出管理の対象にすることになっています。そのため、日本にあるアメリカ産の貨物も「アメリカ政府の輸出管理」の対象となり、これを外国へ再輸出するときは、日本の経済産業省とは別にアメリカ政府(商務省や国務省など)への手続きが必要になります。

そこでこの記事では、アメリカを原産国とする貨物を再輸出するときの注意点について説明していきます。

アメリカを原産国とする貨物には注意!

日本の経済産業省には、輸出管理令や外為令によって、武器の開発につながる貨物を国外へ出すことをコントロールしています。当然、このような仕組みはアメリカにもあり、アメリカから外国(日本を含む)へ輸出するときのコントロールをしています。このように各国が武器開発に関係する貨物の輸出を規制することによって、世界の平和を維持するようにしています。

しかし、米国の輸出管理には、他国にはない特異的な部分があります。それが「域外適用(いきがいてきよう)」です。域外適用とは、国家の主権が及ばない地域においても、自国の法律を適用することです。

例えば、仮のお話として「日本の法律では、ガムを食べてはならない。食べた場合は、罰金5万円と処す」という法律があるとします。日本国内であれば、北は北海道、南は沖縄まで、日本の主権がおよぶすべて地域に適用されます。これは当然のことですね。しかし、域外適用とは、このように日本の主権が及ぶ地域ではなく、及ばない地域(日本以外のすべての外国)においても、この自国の法律を適用することを言います。

米国の輸出管理に関する法律は、この域外適用の仕組みを取り入れています。そのため、米国の主権が及ばない日本においても、米国輸出管理規則の法律が適用されることになります。この仕組みがあるため、輸出者は、米国産を原産地とする貨物を再輸出するときは、日本の経済産業省とアメリカ政府(商務省、国務省、財務省など)の2つの機関に手続きをすることになります。

原産国がアメリカ産の物であり、特定の貨物を再輸出するときは、アメリカ法令も関係してきます。

アメリカの輸出管理とは?

Made in Americaの物を再輸出するときは、日本の経済産業省とアメリカ政府が関係してきます。このアメリカ政府の輸出管理を理解する上で重要になるのが「EAR(輸出管理規則」です。EAR(EAA)は、アメリカの商務省が管轄する法律です。規制する対象の物は、軍用と民生用の2つの側面がある「デュアルユース品」などを含めて、一般の民生品などの輸出と再輸出について規制をしています。

  • 軍用とは? 軍事目的で開発されている商品のことです。
  • 民生用とは? 軍事ではなく、民間で使う一般品のことです。
  • デュアルとは? 軍事目的も使えるし、民間でも使える物です。例:超軽量金属→民間飛行・軍用飛行機

その他、国務省、財務省、エネルギー省などが管轄する法律が多数あります。詳しくは、後述する「アメリカのBISのサイト」を確認するようにしてください。

アメリカの法令に違反するとどうなる?

仮のお話として、日本にある企業がアメリカを原産とする商品を再輸出するときに、アメリカ政府に必要な手続きをしないと、どのようなことになるのでしょうか? この場合、アメリカの行政制裁の対象になってしまいます。これは、アメリカ企業だけに適用されるのではなく、日本にある日本企業にも同じように適用されるため、十分に注意が必要です。もし、アメリカの行政制裁の対象になると、アメリカ製の貨物や技術ができなくなる可能性があります。

アメリカの輸出管理規則を調べる方法

ここまでの説明でアメリカの輸出管理は、域外である日本でも適用されることがわかりました。もし、アメリカを原産国とする貨物を再輸出するときは、経済産業省だけではなく、アメリカ政府の輸出管理規則を確認するようにしましょう。アメリカの輸出管理規則は、こちらのページで確認ができます。赤枠の「Regulations」から確認できます。

EAR BIS HUNADE アメリカ

まとめ

アメリカを原産国とする貨物は、アメリカの輸出管理規則がどこの国であっても適用されます。もちろん、日本国内にあるアメリカ製品にも適用されます。もし、アメリカ製品を日本国外へ輸出するときは、経済産業省の輸出管理のほか、アメリカの輸出管理規則もしっかりと守るようにする必要があります。

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