TPPの課税標準(関税率の母体)に関するルール

TPP/日欧/日米協定
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課税標準とは、関税をかけるベースとなる金額です。輸入するときの関税は、この課税標準に、物品ごとに定められている「関税率」をかけて計算します。

例えば、100円のアイスクリームに8%の関税がかかるとすれば、100円が「課税標準」、これに関税率が8%、よって、納めるべき関税額は「8円」です。これが関税額、課税標準、関税率の関係です。TPPでは、加入する各国によって、この課税標準の考え方が違います。そこで、この記事では、TPPの加盟国ごとの課税標準をご紹介していきます。

TPPの課税標準

TPPは「TPP11」の言葉通り、太平洋をぐるりと囲む11か国が加盟する経済連携協定です。2019年6月現在、加盟国は、日本を含む11か国です。この内、TPP11を機に新しく日本と自由貿易協定を結んだのは、カナダとニュージーランドの二か国です。その他の国は、すでに二か国間のEPAや他の包括的な経済協定を締結しています。今回は、これらの加盟国の「課税標準」に注目します。

TPP11加盟国一覧
日本カナダニュージーランドメキシコ
ペルーチリオーストラリアブルネイ
シンガポールマレーシアベトナム

貿易における課税標準とは?

課税標準(母体)が大きいほど、同じ関税率でも支払う関税額が多くなります。一方、課税母体が小さければ、同じ関税率でもより少ない関税額を支払います。では、この母体とは、一体、何を含むのでしょうか? 日本において関税額を計算するための課税母体は、次のように決められています。

商品+送料+海上保険料+評価=CIF価格

日本に貨物を輸入するときは、すべての価格をCIF価格に換算した後「関税率」をかけて支払うべき関税額を確定します。TPP11に加盟する各国も、多くはこの「CIF価格」を基準にしています。しかし、一部の国は「FOB価格」を基準にしている所もあるため注意しましょう!

CIFFOB
日本
ブルネイ
ベトナム
シンガポール
マレーシア
ペルー
チリ
メキシコ
カナダ
オーストラリア
ニュージーランド

まとめ

  • 課税標準とは、関税率をかける母体のこと
  • 課税標準とする考え方は、TPP加盟国内で違う。
  • 多くはCIF価格、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドはFOB価格

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