仮想通貨と貿易における決済の関係を予想

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2017年頃から騒がれている「仮想通貨」とは、どのような物なのでしょか?

「仮想」という言葉を素直に受け止めれば、どこか現実ではない、架空の世界だけで使えるお金だと感じます。実際、私自身も「仮想通貨など知る必要もない」「なんだか危険な香りがプンプンする物だ」と感じていたときもありました。しかし、今一度、仮想通貨とは、何かを調べてみると、予想以上に革命的な物だと感じるようになりました。

もちろん、これは仮想通貨に投資をすれば、儲かるなど、そんなチープなお話ではありません。もっと大きな変化、私たちの生活や貿易ビジネスにとって、革命的な変化をもたらす力があると感じています。そこで、この記事では、今後、仮想通貨が普及することによって、貿易の決済では、どのような変化が起きてくるのかを予想したいと思います。

仮想通貨と貿易の関係

「仮想通貨は、危ないからやめるべきだ!」と主張する、あなたの意見はよくわかります。ただ、ここでは、一度、その警戒する気持ちを緩めてみて、仮想通貨とは、一体、どのような物なのか? そして、仮想通貨は、今後の貿易において、どのような変化をもたらす可能性があるのかを知っていただきたいと思います。では、まずは、仮想通貨の基本知識からお伝えします。

仮想通貨とは?

仮想通貨とは、ブロックチェーンという技術により実現している通貨のことです。本来「暗号通貨」という言葉が適切ですが、日本では「仮想通貨」という名前で普及ました。ちなみに、この暗号とは、ブロックチェーンのことを指し、この上で実現しているのが仮想通貨です。また、最もよくビットコインは、仮想通貨の中では最も普及しているものです。(ブロックチェーンについては、ここでは省略します。)

仮想通貨と、既存の通貨(ドルや円など)で大きな違いは「管理者の存在の有無」です。既存の通貨は、必ずその通貨を発行する国が管理者となり、価値を保障しています。日本でいえば、日本銀行、アメリカでいえば、FRB、ヨーロッパでいえば、欧州中央銀行です。

ところで、日本の一万円を製造するときのコストをご存知でしょうか? なんと、一枚当たり20円で作れるそうです。しかし、この20円で作れる紙幣が日本国内では、一万円として使えます。なぜでしょうか? それが先ほどからお伝えしている日本銀行の価値の保障です。

そもそもお金とは、単なる紙切れにすぎません。その紙切れに対して、日本銀行が「一万円相当の価値を保障」しているため、それが国内外で一万円として機能しています。もし、日銀がこの価値の保障をやめてしまえば、ただの紙切れになってしまいます。これが既存の通貨の仕組みです。

では、もう一方の仮想通貨を見てみましょう。仮想通貨の場合は、その価値を保障する人(管理者)は誰もいません。強いて管理者を言うのなら、仮想通貨を所有しているすべての人が管理者です。お互いが仮想通貨の価値の保障を認め合っているため、そこには、管理する人を置く必要がないということです。

既存の通貨:管理者が存在して、その管理者によってお金の価値が保障されています。

仮想通貨:管理者は存在しません。お互いが監視しあうことで、その価値を保障しています。

仮想通貨のメリット、デメリット

引越し

管理する人がいないと聞くと、ますます不安になりますね。本当に大丈夫なのでしょうか? 次に、仮想通貨のメリットとデメリットをご紹介します。

仮想通貨のデメリット

仮想通貨のデメリットを強いて上げるのなら、依然、投機的な動きもあり、日によって価格が上下しやすいことが上げられます。また、発行量の上限も決まっているため、今後、どこまで成長するのかが未知数な部分も大きいです。

仮想通貨のメリット

一方、仮想通貨のメリットといえば、送金手数料が圧倒的に安いことです。国内にいる個人と個人はもちろんのこと、日本と海外であっても格安の手数料で送金ができます。また、仮想通貨の特徴である管理者不在の仕組みにより、各国政府などの意図により、相場が左右されにくいなどの特徴があります。やはり中央管理者が不在のまま、お互いの監視によって価値を保障している部分が大きなメリットです。

さらにもう一つ大きな特徴といえば、銀行口座を持てない、発展途上国の人も仮想通貨を持つことができる点です。日本に生活しているとなかなか実感できませんが、海外では、自分の銀行口座すらまともに作れない方が多いです。また、口座を持っていたとしても、自国政府が発行する紙幣は、信用できない人も非常に多いです。

そういう方たちが自国通貨ではなく、仮想通貨を所持しているなどの事実があります。つまり、これまで眠っていた発展途上国の人々のお金が次々と仮想通貨に流れ込んでいるのです。少しどうかと思いますが、自国通貨よりも仮想通貨の方が信用できることの表れだともいえます。

では、このメリットとデメリットを踏まえた上で、今後、貿易と仮想通貨は、どのように関係してくるのでしょうか?

既存通貨での決済と仮想通貨での決済を選ぶ日が来る?

今後、この仮想通貨は、貿易決済の中でも取り入れられる可能性が高いです。今後、仮想通貨は、いくつかの半減期を迎えて2141年ほどまで続きます。時が経つにつれて、ますます世界各地へ普及していくことは間違いないです。

現在は、投機的な部分を狙って仮想通貨を所有する人が多いですが、今後は、投機ではなく「決済」や「送金」など、「当たり前」の存在になれば、今よりも一段と普及する見込みです。当然、当たり前の存在になるほど、貿易決済の中でも、仮想通貨でのやり取りをする可能性が出てきます。

例えば、現在、貿易決済をするとなると、既存の通貨(ドル、ユーロ、円など)を通してやり取りをすることが一般的ですね。しかし、今後は、これに加えて、仮想通貨での決済が加わると思います。つまり…

  • 既存の通貨で決済する?
  • それとも仮想通貨にする?
  • もし、仮想通貨だったらどれにする?

などのいくつかの選択肢の中から都合が良い物を選ぶようになるはずです。

例えば、一時期の民主党政権時代のように、極度に円高に維持されているときがありましたね。既存の通貨ベースで輸出をすると、明らかに不利になっている状況です。このようなとき、支払いの手段として仮想通貨が役立つかもしれません。仮に既存通貨で自分の商品が1000円ほどの価値があるのなら、1000円相当の仮想通貨を受け取れば良いだけです。

仮想通貨も外国為替レートと同じように、毎日、価格が上下に変動しています。そのため、仮想通貨が安いときに保有して、価値が高くなったときに「貿易代金」として送金すれば、既存通貨と同じように貿易代金の決済ができます。しかも、手数料は、わずか数百円、着金までわずか10分ほど、そして世界の誰にも簡単に支払えることが特徴です。

例えば、世界の果てにあるような所で良い商品を見つけた。でも、クレジットカードも使えない。手持ちの現金もない。でも、何とか商品を買いたい。このような状況のときでも、仮想通貨であれば、簡単に支払えます。自分と相手がスマホを持っていて、さらに仮想通貨を管理するためのウォレットを持っていれば良いだけですので….

【税務署】仕入れにビットコイン(仮想通貨)を使うときの税務処理

今後の貿易決済

既存の通貨と仮想通貨を比べて有利な方で決済する可能性があります。

今後の貿易代金の決済のまとめ

  • 今後の貿易決済は、既存通貨と、仮想通貨の内、自分にとって都合が良い方を選びます。
  • 仮想通貨は、世界共通、公平な需要と供給のバランスにより値が決まります。
  • 世界の誰に対しても、即時、わずかな手数料、簡単な手続きだけで送金できるのがポイントです。
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