【TPP11発効】バターを輸入するときの調整金の計算方法

バター TPP/日欧/日米協定
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バターを輸入するときは「alic 独立行政法人 農畜産業振興機構」に対して関税とは別に、調整金を支払う必要があります。バターを輸入する人は、この関税と調整金の2つを支払うことで、ようやく輸入許可が下ります。2018年12月30日に発効されるCPTPP(TPP11)では、このバターの調整金の計算方法が変わります。そこで、この記事では、CPTPP発効以降におけるバターの調整金の計算方法をご紹介していきます。

バター

バターを輸入するときの調整金の計算方法

日本に輸入する品目の中で強い規制を受けているものは何か?と聞かれれば、真っ先に思いつくのがバターです。一般的な物であれば、5%以下の関税率であることが多い中、バターは、驚くほど高い関税率が設定されています。現状、バターには、どれほどの関税率が設定されているのでしょうか?

現状のバターに対する関税率

早速、ウェブタリフでバターの関税率を確認してみましょう!バターのHSコードは0405.10番です。そして、一般的な輸入枠は、0405.10-129番と0405.10-229番の2つが該当します。さらに2018年12月現在は、これら2つのHSコードに暫定税率が設定されているため、一般的なバターの輸入枠は、赤枠部分が該当します。

例えば、上の赤枠であれば「29.8%+179円」です。これは、従価税と従量税を合わせて計算する混合税です。混合税は、価格と重さの2つを基準に支払うべき関税額を求めるため、次のように計算します。関連記事:関税のかかり方 従量税と従価税とは

計算条件(仮定)

  • 輸入価格(CIF)=商品の価格+運送代金+保険代金+その他、加算金の合計額が100万円だと仮定
  • 輸入するバターの量(ネットウェイト)が50キロだと仮定します。

上記の条件であると……

従価税(価格を基準)は、100万円×0.298=298,000円

従量税(重さを基準)は、179×50=8,950円

よって支払うべき関税額は、298,000円+8,950円=約30万7千円です。

バターを輸入するときの仕組みと支払うべき金額

バターを輸入するときの金額は、関税額だけではありません。関税とは別に、農畜産物振興機構に対して「バターの調整金」を支払います。先ほどの条件であれば、すでに関税として30万円ほどが確定しています。調整金は、この関税額30万円とは別に、806円/kgを支払います。今回の場合であれば、806円×50キロ=40300円です。

よって、バターを輸入する人は、次の2つをそれぞれの機関に納める必要があります。

  1. 税関に対しては、関税として約30万7千円
  2. alic(農産物畜産機構)に対しては調整金として約4万円です。

関税30万7千円と調整金4万円の合計34万7千円が仮定の条件の下、バターの輸入につき支払うべき金額です。

バターの調整金の計算方法

上記で示した通り、海外のバターを輸入するときは、関税+調整金の2種類のお金を支払う必要があります。ただ、2018年12月30日にCPTPPが発効すると、これまでの調整金の計算方法とは別の計算式により、調整金を算出します。CPTPP発効後の調整金の算出方法は、ALICのサイト上で説明されています、

ALIC

画像引用元:alic

ALICのサイトによると、CPTPP発効後の調整金の計算は、次の方式で行うとされています。

  • 関税:36%+290円/KG
  • 調整金:((申告価格/数量)×0.298+985円/KG)-((申告価格/数量)×0.36+290円/KG)×申告数量

上記、2つの計算式による得られる金額の合計がバターを輸入するときに支払うべき関税額と調整金です。

まとめ

  • バターを輸入するときは、関税の他、調整金を支払う必要がある。
  • 関税と調整金の計算方式が2018年12月30日発効のCPTPPにより変更される。
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