TPPや日欧EPAなど、外国との貿易を活発にする自由貿易が次々と締結されています。自由貿易により加盟国間の関税等が撤廃されて、経済交流が活発になる。その末、経済発展を目指すのがFTA（EPA）の目的です。2019年1月現在、日本は、TPPを含めて16のEPAを結んでいます。来月2月1日からは、日欧EPAもスタートするため、いよいよ大自由貿易時代に突入します。 さて、そんな自由貿易で気になるのが食の安全です。実は、自由貿易による効果として関税の他に、さまざまな輸入障壁の撤廃もなされます。（非関税障壁） 例えば、医療、サービス分野、検疫制度の基準などが該当します。この内、検疫制度の緩和な ...
輸入した薬（化粧品）を販売したときの末路
「外国で良い薬や化粧品を見つけた。輸入して販売しよう！」このように考えたら要注意です。一見、簡単にみえる化粧品や薬の輸入販売は、個人が手を出すべき品目ではありません。これらの産品を輸入し、日本国内で販売するには、医療や化粧品に関する厳しい法律をクリアしなければなりません。信用と資金力、知識、すべてを兼ね備えた会社（個人）のみが扱える品目です。 もし、この法律に違反して、無断で輸入、販売をすると、今回、ご紹介する事例のように逮捕されることもあるため、十分に気を付けましょう。昨今の副業ブームから、海外の化粧品などをメルカリなどで販売している人がいますが、非常にハイリスクです。今すぐおやめになる ...
韓国からの輸入品 食品は大腸菌に汚染されていて危険!?
韓国からは、どのような輸入品が来ているのでしょうか？ ネット上では「韓国産の食品は、大腸菌に汚染されていて危険だ！」との書き込みを目にすることがあります。実際のところは、どのような状況にあるのでしょうか？ そこで、この記事では、韓国からの代表的な輸入品と、気になる食品の実情をご紹介していきます。 ...
コモディティ化と輸入ビジネス 価格競争を避けるには？
「日本の商品は素晴らしい」「良いものを作れば売れる」「他社と差別化した商品はいつまでも続く」このように考えている方は「コモディティ化」という概念を考えた方がいいです。コモディティとは、大衆化です。どれだけ良い商品を生産しても、時の経過とともに、特徴（差異）がなくなり価格競争に至ることです。 そこで、この記事では、このコモディティ化と輸入ビジネスについてご紹介していきます。 ...
品目例あり！輸入に関係する法律は何がある？（他法令）
日本に商品を輸入するときは、品目ごとに決められている法律を守る必要があります。最も深く関係するのが税関業務の根拠となる「関税法」です。こちらは、主に税の徴収に関する法律です。「この国の産品であれば、〇〇％の関税率である」などです。他には、関税定率法などがあり、税関は、これらの根拠法により輸入の可否を判断しています。 しかし、実は、輸入する貨物によっては、関税の法律以外にも守らなければならないものがあります。代表的なのが食品を輸入するときの「食品衛生法」食品の中でも肉類であれば「家畜伝染病予防法」などがあります。輸入する品目によって別の法律が関係することもあるため、実際に何かを輸入するときは ...
輸入ビジネスは飽和している？「商品」として売るから過当競争
海外の通販サイトと日本のアマゾンやメルカリなどで販売されている価格を比較して仕入れる。または、バイマを使った無在庫販売で儲ける。ebayを使って仕入れるなど、世の中には、たくさんの「輸入ビジネス？」があります。 インターネットの発達により、これらの輸入ビジネスについて情報発信する人が多くなり、比例して、これらの手法をまねて「輸入ビジネスらしき」物をやる人が増えた。これが「すでに輸入ビジネスは飽和しているのではないか？」と感じられる理由だと思います。そこで、この記事では、輸入ビジネスの飽和について考えを述べたいと思います。 ...
植物防疫の対象外になる加工方法 24例
日本に植物関連製品を輸入するときは、植物防疫法（植物の持ち込みを規制する法律）を守る必要があります。植物防疫法は、外国植物に付着する病害虫が、日本の生態系に侵入することを防止する法律です。植物関連を輸入するときは、税関の輸入許可を受けるにあたり、植物防疫法上の確認が必要です。 しかし、実は、この植物防疫法は、一定の加工をした物には、適用が除外されます。そこで、この記事では、植物防疫法が適用されない24の加工方法をご紹介していきます。もし、あなたが植物関連製品の輸入を検討しているときは、下に例示する24の加工を行っていないかを確認しましょう！ ...
2019年10月から植物防疫法の運用見直し 何がどうなった？
海外から植物関係の産品を輸入するときは、税関の輸入許可を受けるにあたり、植物検疫所から「植物防疫法に基づく確認願い」が必要です。植物防疫法とは、日本に入る植物を規制して、外国植物に付着する害虫などによる生態系を壊すことを防止する法律です。もし、海外から植物を輸入するときは、この法律の理解が必要です。 さて、2019年10月より、この植物防疫法に関する運用が一部見直されて、全量の貨物（国際郵便や手荷物など）について、輸出国における植物検疫書が求められるようになりました。そこで、この記事では、10月から見直された植物防疫法の改正点をご紹介していきます。 ...
輸入の事後調査 多くの違反は「評価＝加算要素」の申告漏れ
輸入している人にとって恐ろしいのが税関の事後調査です。事後調査とは、輸入許可日から数年後にやってくる（可能性）税関による立ち入り調査です。税務署の調査のように、事業所に訪れて、輸入関係資料を確認して、輸入関税の取り忘れがないのかを調べます。 この事後調査において、最も多く見つかる違反は「評価の申告漏れ」です。評価とは、輸入するときの価格（インボイスに記載の金額）に加算すべき費用のことです。輸入申告時、この加算費用を加えないまま申告すると、評価漏れとなり、見つかり次第、追加の納税が必要です。意図的など、悪意があると判断されると、過少申告加算税や重加算税などもかけられるため注意が必要です。 ...
税関事務管理人とは? 海外からアマゾン販売(FBA)ができる
「日本に住所がない（＝海外に住んでいる）でも、日本に輸入したい！」そんなことはございませんか？ 特に、海外にいながらアマゾン販売をしている方は、日本へ商品を輸入して、アマゾンFBAへ納品したい方も多いかと思います。そこで、この記事では、自身は海外にいながら、日本に輸入ができる税関事務管理人（ACP）をご紹介していきます。 ...
