特定原産地証明書RCEPを中国輸入/輸出と韓国貿易で活用する具体的な手順
2022年1月1日、アセアン10か国と日本、中国、韓国、オーストラリア等が加盟するRCEPが発効しました。域内経済規模は世界の約30%、2700兆円とも言われています。中国・韓国との初のEPAでもあり、注目されている方も多いはずです。 この...
特定原産地証明書「EPA」製造工程フロー図の書き方
EPA（自由貿易）を利用して輸出すると、相手国の税関で関税無税が適用されます。この関税ゼロ輸出を実現するには、特定原産地証明書が必要です。この証明書は、日本で取得した後、相手国の輸入者へ送付します。そして、輸入者は、日本で発行された特定原産...
特定原産地証明書サプライヤー証明書の注意点を解説！ひな形もダウンロード可能
サプライヤー証明書とは、商品に含まれる原材料部分の原産性（日本産）を証明する書類です。具体的には、部材等のメーカーが納品先（最終完成品のメーカー）に対して、自社商品が原産ルール上の原産品であることを証明するときに使います。 今回は「サプライ...
特定原産地証明書メーカーが原産地証明書（特定）を発行する手順を解説！
この記事では、メーカーがEPAの原産地証明書（特定）を発行する手順を説明しています。 あなたは、何かの商品を作るメーカーです。いつもながら業務に励んでいると、いきなり、輸出者から「特定原産地証明書を取ってほしい！」とお願いされます。「え？何...
特定原産地証明書【遡及発給】特定原産地証明書の過去にさかのぼるとは!?
この記事は、日本からの輸出のお話です。現地にコンテナが着いたとき、輸入者側から「特定原産地証明書が欲しい」と言われることがあります。特定原産地証明書とは、輸入国側で提出すると、関税を削減したり、低くしたりする効果がある特別な書類です。輸入者...
特定原産地証明書【EPA】OEM製品（委託生産者証明書）の証明方法
EPAを利用できるのは、商品の輸出者又は、製造者のどちらかです。どちらの立場であっても、商品の原産性（原産品を証明）を立証することが求められます。 では、OEM（ＯＤＭ）品を輸出する場合は、だれが生産者者になるのでしょうか？委託生産をしてお...
特定原産地証明書原産材料のみを使うワークシート例 ダウンロード可能！
EPA（自由貿易協定）を活用し輸出する場合、日本側で「特定原産地証明書」を用意します。この書類は、以下、３つのいずれかに該当する場合のみ取得ができます。 完全生産品 原産材料のみを使って製造した品 非原産材料を使って製造した品 この記事では...
特定原産地証明書【特定原産地証明書】企業登録、原産地判定、発給方法を解説！
この記事は、EPA貿易で必須な「特定原産地証明書（英語：Certificate of Origin 」の日本商工会議所への企業登録、原産品判定(原産地判定）、発給方法、必要書類、注意点、判定基準などを解説しています。 「EPA（関税ゼロ）で...
特定原産地証明書【生産者同意通知】EPA 輸出者と生産者が違うとき
EPAの生産者同意通知とは、生産者（原産品認定を受けている人）が輸出者に対して「自社の原産品判定情報を使い、特定原産地証明書を発行しても良い」と同意することです。（特定原産地証明書の発給システム上の操作の一つ） 生産者同意通知＝輸出者と輸入...
特定原産地証明書EPAの始め方 基礎から活用方法までを徹底解説！
EPA（関税削減の仕組み）は、関税、人の移動、投資分野を自由化し、お互いの国の経済発展を目指す仕組みです。輸出入をする方であれば、輸入時の関税削減が最も大きな恩恵です。 この記事は、EPAの基礎的な知識から、輸出・輸入の活用、特定原産地証明...