今、中小企業が貿易をはじめるべき理由

中小企業 貿易コラム
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江戸時代における薩摩(鹿児島県)は、外国との貿易で蓄財をしていたと言われています。また、同じ時代におけるジョン万次郎は、遭難により外国船に助けられたことにより、鎖国時代において外国を訪れた者として有名です。いずれの場合も日本と外国との交流、すなわち貿易によって、本来得られるはずではない物を得ていました。

貿易の本質は「足りている所から足りていない所へ情報や物を流すこと」です。したがって貿易だからといって、必ずしも商品をやり取りする必要もなく、単なる情報をやり取りするだけでも立派な貿易です。また私たちが普段から行う買い物などであっても広く考えると貿易の一種だと考えることができます。

このように貿易は決して特別なものではなく、普段から誰でも行っている物だと考えることができます。むしろ何かの理由によって貿易を行わないのは「もったいない」と思います。そこで、この記事では、中小零細企業こそ貿易をはじめなければならな理由をお伝えします。

中小企業

中小企業(小さな会社)こそ貿易によって大海をみるべきです

日本は、国土が狭く資源が乏しい国です。人口こそ一億人を超えていますが、今では少子高齢化によって、この先、人口が確実に減ると予想されています。人口が減ることは、消費する人が減るとであり、各製品の市場は縮小することになります。

例えば、シャンプーやリンスなどの市場を考えてみます。今、これらの製品を使う人が10人いるとして一人あたり200円を購入するとすると、この市場は2000円(200円×10人)であると言えます。もし、人口の減少によって、製品を使う人が5人になると、市場は1000円(200円×5人)です。製品の価格は同じですが、消費する人が減ると、市場は小さくなります。

では、この市場が縮小する中で生き残るには、何をすれば良いのでしょうか? 大きくわけると、次の2つしかないと考えております。

1.ライバル企業を蹴落とします。

消費者が減っているわけですから、同じ市場に製品を供給する同業他社が減ればいいです。市場の縮小に合わせてライバル企業が倒産してくれれば、現状に近い形で売上があがります。もちろん、これは外的な要因であるため、それをコントロールすることはできません。むしろ、望むこと自体が滑稽です。

2. 魚が泳いでいる「海」へ出かけます。

この場合の魚とは「消費者」のことであり、海とは「市場」のことです。もし、日本の海が小さいものになると予想できるのなら、魚がたくさん泳いでいる「海」に移動すればいい!だけです。強い競合が多数いる日本だけを見るのではなくて、外国の「海」を目指して飛び出すべきです。

中小企業が貿易を行うべき3つの理由

一般的なイメージとして貿易は大きな会社が行うことだと考えてしまいます。しかし、それは経済が右肩上がりの行動経済成長時の考え方です。当時は今よりもインターネットが発達していなく、貿易というハードルが高かったのは事実です。

しかし、昨今はいかがでしょうか。一人一台のスマホを手にして、いつでも、どこでも高速通信ができる環境にあります。高速通信は、日本の裏側にある国で流行っている商品ですら簡単に見つけられる環境を提供してくれています。こんなことを考えると、現代の貿易ビジネスは、過去のどの時代よりも行いやすくなっていると思います。いや、むしろ、次の3つのメリットから「取り組まなければならない」と考えます。

  1. 不毛な価格競争を避けることができます。
  2. 人口が増加している世界の需要を取り込むことができます。
  3. 下請けの立場による不安定な販売から抜け出すことができます。

1.不毛な価格競争をさけることができます。

ネット検索が発達している世の中においては、誰でも簡単に「商品の相場」を調べられます。この影響は、一般消費者向けのビジネス、企業向けのビジネスに関わらず、しっかりと現れています。ランキングサイトによる人為的な操作がされない仕組み、口コミ投稿などによる消費者の見える化。物流会社による高速配送網などは、すべて一般消費消費者のシビアな要求から誕生しているものです。もちろん、価格は言うまでもありません。

一般消費者が価格にシビアになれば、それに沿うように企業もコスト削減が求められていきます。ちょうど川の下流から上流に向かって値下げが求められているイメージです。一般消費者からの要求をそれぞれの企業が汲み取ることにより、以前よりも、厳しい価格競争に巻き込まれやすくなっています。

一方、外国の市場になると、日本企業の海外市場への挑戦が進んでないこと、需要と供給のアンバランスにより、日本ほど、価格競争は厳しくないです。

2.人口が増加している世界の需要を取り込むことができます。

2016年、日本の総人口が減少に転じてしまいました。人口とは国力、すなわちGDPを維持する物です。その人口が減少に転じてしまったため、国内での市場が小さくなることは明らかです。

一方、東南アジア諸国においては、日本とは対照的です。一部の国を除き人口が増え続けています。特にインドネシア、ベトナムにおいては、人口の増加ともに著しい経済発展を遂げています。これらの国々では、国民の所得が向上するにつれて「食べていくための消費」から「楽しむための消費」へとシフトしています。つまり、これは、貴社の商品を売り込むチャンスがどんどんと拡大していることでもあります。

関連記事:東南アジアの人口ランキングインドネシアで人気がある日本商品

3.下請けの立場による不安定な販売から抜け出すことができます。

愛知県は企業城下町と言われる程、大手企業をトップにしたトップダウン形式の企業連合があります。城が大手企業を表し、そこへ部品を納品するのが城下の人々であるかのイメージです。

例えば、一台の完成品の自動車を製造する際は、たくさんの部品が使われます。多くの場合、これらの部品は別々の会社が製造しています。城のような存在である大手企業は、これらの部品を組み立てた後、完成品として市場に出荷しています。商品を販売する仕組みが大手企業ありきになっているため、どうしても価格の決定権が奪われてしまいます。

もし、自社が海外への販売網を持っているとすれば、大手企業からの無理な要求を飲み込まなければならない可能性が低くなります。

貴社の優れた商品は、決して日本の大企業だけが対象ではありません。外国においては、貴社が想像もしなかった所で需要がある可能性が考えられます。このことを考えると、日本の大手企業だけを絶対視するのではなく、外国の会社を視野に色々と検討するべきだという結論に至ります。

まとめ

日本経済を支えている企業としてすぐに思いつくのが大企業です。しかし、実際は「縁の下の力持ち」である中小企業が支えていると言えます。何十万社もある中小企業の中には、何気なく特別な技術を持っている会社がたくさんあります。

貿易といえば大企業が行うものであり、中小企業の方は「関係がない」と考えがちです。しかし、記事中でも述べた通り、将来的な日本の人口状況を考えても「国内市場だけ」を見て商売することは非常に厳しいと言えます。しかし、これを特に悲観する必要はありません。

日本を含むアジアでは、人口が爆発的に増えています。この増えているところへ貴社の素晴らしい製品を発信していけば、国内市場の縮小などの諸問題に悩む必要がなくなります。

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