CTCルールを使って「畳の原産性」を証明する方法

近年、中国の一般家庭では、日本の「畳」を取り入れることがはやりとのことです。この要因は、日本へ来た留学生が畳を経験したときの「心地よさ」が忘れられなくなり、中国の自宅においても畳を取り入れたいとの理由によるものです。これは中国に限ったことなのでしょうか。もしかすると、EPA税率を適用できる国においても「畳」の需要があるのかもしれません。

この記事は、ベトナム向けに畳を輸出する場合、日ベトナムEPAを適用できるように「特定原産地証明書」の取得方法についてご紹介します。今回は、原産性を証明するルールとして「CTCルール」を適用します。

ベトナムへ畳を輸出する場合の特定原産地証明書

適用するEPA：「日ベトナムEPA」

商品：畳

ROO（原産性ルール）：CCレベルからの変更（HSコード14類を除く）

ROOのポイントは、HSコード14類に類する原材料のイグサは「国産」であることを求めています。この場合の国産とは、日本のイグサ、またはベトナム産のイグサであれば問題ありません。この部分を読み取ることができるのは、日ベトナムEPAのアネックス２（付属書２）における「付属書」の以下の部分です。

一般的な関税とEPA適用後の関税を調べる

次にベトナムへ畳を輸入する場合に課される関税がどれくらいなのかを調べます。現在のベトナムでかけられる関税を調べるには「ワールドタリフ」を使います。畳のHSコード「4601.29」を入力すると、EPA適用で「13％」の関税がかかることがわかります。日本以外の国に対してかけられる関税は、MFN税率の20％が一般的です。もし、EPAを適用しなければ他国と同じく20％の関税がかかります。

ちなみに2016年現在、畳の競合国になりそうな中国は、ベトナムに対して関税無税で輸出ができます。よって、日本製の畳は、ベトナム港の時点で中国産の畳に比べて、関税分だけ価格競争力が落ちていることになります。

日本の畳に課される関税は、日ベトナムEPAの譲許表（〇〇の商品に対する関税を〇〇年に撤廃すると約束している表）に以下のように記載されいてます。表中で「B15」となっているため、日ベトナムEPA発効の16年目、2023年ごろにようやく関税がゼロになる予定です。

それでは、ここまでの要点を以下にまとめます。

・日本の畳をベトナムへ輸出する

・特定原産地証明書の原産性はCTCルールを適用する（但し14類（イグサ）の変更は認められない）

・求められる変更レベルは、CCの二桁変更

・現在のベトナム側の関税は、EPA適用で13％、不適用で20％がかかる。

これらの要点を考えながら、畳の原産性をCTCルールで証明します。

畳で使われる材料

まずは畳に使われている材料を確認します。もちろん畳のタイプによってさまざまなものがありますが、今回は以下の畳を想定します。なお、最初に断っておきますが、私は畳のプロではありません。どのようにしてCTCルールを適用しているのかにご注目ください。また、併せて使用するHSコードにも気を配ります。

ベトナムへ輸出するさいに適用するHSコードは、2007が基準です。まずは、この部分のHSコードを輸入者さんを通してベトナム側の税関へ問い合わせるようにします。完成品に関するHSコードが最も重要であるため、必ず確認するようにしてください。できれば、現地税関から書面でもらう方がいいです。それができないのであれば、輸入者さんに「現地の税関へ問い合わせをお願いした旨」のEメールの写しなどを保存するようにします。

輸出者は、しっかりと確認した上で「特定原産地塩生名所を取得した」と説明できるようにしておきます。よくある間違いとして、すでに輸出している商品のHSコードを、現地の税関へ確認しないまま発行してしまう方がいます。しかし、そのコードは、日本側で使っているHSコード2017の可能性が高いです。そのため、現地の税関が求めているHSコード2007に準拠していないと判断されてしまい、EPA税率を適用できない可能があります。

重要なポイント：完成品のHSコードは、必ず現地の税関へ確認をします。この完成品に使われている原材料は、日本側のHSコードで拾ってもいいです。

それでは、畳を原材料ごとに分けたうえで、それぞれのHSコードを確認していきます。畳を分解すると「畳表：イグサ」「縁：合成繊維糸」「畳床：藁床（稲ワラ）」などに分解できます。今回適用するCTCルールは、使用する材料と完成品のHSコードが異なれば、外国産の材料を使用できます。求められる変更レベルは二桁です。それらを表したものが以下になります。

表の左から順に「名称、原材料部部のHSコード、原産国、完成品のHSコード」が並んでいます。CTCルールは「原材料部分のHSコード」と「完成品のHSコード」が異なれば良いルールです。表中でいうと「縁の部分」が54類、「畳床の部分」が12類です。これらの原材料が使われて、46類の完成品になっているため、縁と畳床は原産性基準を満たすことになります。

そして最もメインであるイグサに関する原産性基準を調べると「14類からの変更を除く」と書かれています。14類とは、イグサのことを示しており、この部分が外国産（日本とベトナム以外の国で生産された物）であると、CTCルールで証明できないことになっています。つまり、イグサの部分については、日本産またはベトナム産であることが条件となります。

もし、日本産の稲わらを使うときは「農産物生産証明書」と呼ばれる書面を用意します。これが、ベトナム産の稲わらであるなら、輸入したときのインボイスやB/Lなどが添付資料として保管しておきます。要は、稲ワラ部分の原産性を証明する書類を用意する必要があるということです。

作成したCTCワークシートと農林産品に係る証明書の作成例

■CTCワークシートの作成例

■農林産品に係る証明書の作成例

農産物生産証明書のテンプレート

特定原産地証明書 必要書類ダウンロード先

まとめ

今回は、畳を海外へ輸出することを想定して、畳の原産性をCTCルールで証明しました。CTCルールの最も大きなポイントは、使われている原材料部分のHSコードと完成品のHSコードが指定されたレベル（CC、CTH、CTSH）で変更されている必要があります。逆に言うと、この変更さえ証明ができれば、どこの外国産の貨物であっても原産性が認められることになります。