【EPA貿易】譲許表の見方 カテゴリAとは?

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関税ゼロ貿易を実現できるEPA貿易は、これからの海外ビジネスは欠かせません。EPAについて説明する資料は、さまざまな政府機関で公表されています。中でも経済産業省のEPA解説ページは、とてもシンプルな紹介ページになっているため、お勧めします。

さて、このEPAに関する資料の中には「譲許表(じょうきょひょう)」と呼ばれる書類があります。この中には「どのような貨物が何年で、何パーセントの関税になるのか」などの情報が記載されています。

貿易をする方は、この資料をじっくりと読み込むことによって、この先、どのような商品を輸入したり、輸出したりしていけば良いのかを知ることができます。ちなみに、譲許表以外では「ワールドタリフ」(ワールドタリフの登録方法)でも、同じような情報を得られます。どちらかお好きなサービスを使うようににしてください。

この記事では、EPA毎にある譲許表の見方、特に「カテゴリ部分」についての解説を行います。

譲許表(関税削減予定表)は、どのように見ていけばいいのか?

相手国のEPA税率や譲許の予定は、以下のリンク先でダウンロードできる「譲許表」で確認できます。もし、譲許表について興味がないのであれば「ワールドタリフ」を使えば、同じような情報を調べられます。2017年現在、日本は16のEPAを結んでいるため、本来であるならもう少し多くの譲許表があります。しかし、当サイトにおいては「東南アジア」のみを取り上げることにします。

日アセアンEPA(譲許表) 日アセアンEPA(譲許表)
日アセアンEPA(譲許表) 日アセアンEPA(譲許表)
日アセアンEPA(譲許表) 日アセアンEPA(譲許表)
日アセアンEPA(譲許表) 日アセアンEPA(譲許表)

相手国の譲許表の見方

上記に示す各国の譲許表の内容を確認してみます。すべて英語で記載されていますが、各記号が示す意味を理解すれば、スムーズに読み取ることができます。以下では、タイの譲許表を参考に説明を行います。各国の譲許表も同じ要領でご確認ください。(国によって表示形式が全く異なる場合があります)

下の画像をご覧ください。これはタイの譲許表です。各部の説明は以下の通りとなります。

  • 赤枠・HSコードです。日本から輸出する商品のHSコードと照らし合わせるところです。
  • 緑枠・HSコードを決定する「要素」です。仕組みは、日本のHSコードを設定する場合と同じです。
  • 青枠・関税の下がり方を一文字の記号で表すところです。例:Aは発行後即時撤廃など。
  • ピンク枠・経過年数を右方向に向かって示しています。各数字は、経過年数後における関税率です。

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譲許表のカテゴリ部分

上記の青枠の中で示している記号は、関税の下がり方を示すものです。日タイEPAは、2007年の11月に発効されているため、その年を基準とした年数となります。

関連記事:EPAが発効されてから何年目?

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問題のカテゴリ部分がこちらになります。下の図でいうと、上から「A、R、A、R」と並んでいます。もちろん、これらはすべて独立した存在になります。この記号が何を表すのかは、日タイEPAの譲許表の冒頭部分にある「General Notes(一般的な注意書き)」に書かれています。

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以下の画像が譲許表の冒頭部分にある「General Notes」です。それぞれの記号が示す意味を説明しています。

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General Notes(一般的な注意書き)の中身

それでは、ジェネラルノートの中身を一つ一つ検証していきます。

カテゴリ”A”

EPA発効後、関税が即時撤廃される品目を表しています。協定発効と同時に関税がかからない無税品となるため、最初にこれらの商品が輸出するときのねらい目になります。

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カテゴリ”B”

毎年一定の率で下がっていき、数年後に関税がゼロになるものです。下の例でいうと、上二つのBは11年目(2018頃)に関税がゼロになることを示します。一方、一番下のBは、11年たっても関税が撤廃されないことを意味します。(継続的に下げていくけれど….)

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カテゴリ”X”

関税を除去する対象にはなっていない品目(除外品目)を示します。つまり、関税がかかることなります。

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カテゴリ”R”

発効後一定期間後に交渉の対象にする品目を表しています。(再交渉品目)言い換えると、現状では関税が維持されることを示します。

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カテゴリ”Q”

関税割当品目(輸入できる数量などが制限されているもの)を表します。

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カテゴリ”P”

協定発効後、不均衡な下がり方をするものです。

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まとめ

EPAにより貨物の関税がどのように下がっていくのかは「譲許表」で確認ができます。この書類は、EPAごとに一つずつ存在して、ある程度の範囲において、今後の関税の行方を知ることができる資料になります。貴社が輸出をする場合は、相手側の譲許表を確認します。一方、輸入をする場合は、日本側の譲許表を確認するようにしましょう!

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