「重要」日本商工会議所・EPA判定資料の規制強化

日本商工会議所 自由貿易(EPA)
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EPA(自由貿易協定)を活用するときは「特定原産地証明書」が必要です。この資料は、輸出者が「日本の原産品であること」を日本商工会議所に対して証明することで取得できます。

本日、日本商工会議所より、この判定に関わる重要事項が発表されましたので、当サイトでも改めて共有させていただきます。

日本商工会議所

審査が遅くなる可能性大!原産性資料の確認強化

EPAを適用して関税を削減するには、日本側で特定原産地証明書を取得します。特定原産地証明書を取得するときは、輸出者が「日本の原産性であることを証明する原産性資料」を用意して、日本商工会議所に対して原産品判定依頼をします。

この原産性資料には、次の物があります。

  • CTCルールで証明するときは、対比表や加工工程フロー図
  • VAルールで証明するときは、ワークシートと加工フロー図
  • どちらのルールも「日本原産の原材料」を使用しているときはサプライヤー証明書
  • 価格を基準にしているときは、その価格の根拠を示す書類

日本商工会議所は、輸出者から提出されるこれらの原産性資料をチェックした後、問題がなければ、原産品として認定します。輸出者は、申請した産品が原産品として認定されると、特定原産地証明書を入手できます。

→ 原産品判定依頼→原産性資料の提出→審査→認定→原本の取得

つまり、一にも二も原産性資料の作成が非常に重要なポイントです。この度、EPAを管轄する経済産業省が「本来は原産品でない物が原産品として認定されてしまっている事実」を踏まえて、日本商工会議所での原産資料のチェックを強化するように通達が出たようです。

日本商工会議所から審査強化のお知らせ/資料の提出方法は?

この通達を受けた日本商工会議所は、本日、3/8に原産性資料のチェック強化に関するメールを一斉に配信しました。このメールの内容によると…..

  • 原産品判定のときは、必ず対比表などの原産性資料を提出してもらう。
  • 提出期限は、判定依頼後、直ちにFAXまたはメールで行ってもらう。
  • 判定依頼後、3営業日以内に原産資料を送付しないときは「保留」にする

とのことです。各地の日本商工会議所に対する原産資料の送付に関する注意事項は次の通りです。

事務所 提出方法 提出先 注意事項
東京 FAX 東京-3201-6265 提出書類の右上に判定受付番号
30枚を超えるときは郵送
横浜 メール kokusai @ yokohama-cci.or.jp メールの本文に会社名、担当者連絡先、判定受付番号を記入
浜松 メール boeki @ hamamatsu-cci.jp 資料自体に判定受付番号
件名に判定受付番号、本文に協定名、判定受付番号、資料に関する問い合わせ先:氏名、メールアドレス、電話番号
原産材料とする場合は、その根拠書類も提出
名古屋 FAX 名古屋-232-5751 判定依頼後、直ちに提出
京都 メール又はFAX boueki @ kyo.or.jp / 075-341-9794 提出書類の右上に判定番号
大阪 FAX 大阪-6944-6248 提出書類の右上に判定番号
福岡 メール shoumei @ fukunet.or.jp 提出書類の右上に判定番号
ファイル名を判定番号と企業名を入れる
北九州 メール 送信先は入力時に伝える 提出書類の右上に判定番号
ファイル名を判定
原則、対比表、総部品表、生産工程フロー図なども必要

今後、原産性資料を提出するときのポイント

上記の通り、商工会議所によって、原産性資料を提出するときに、付記するべき事項が異なります。どこの商工会議所でも通じる形にするには、次の条件を満たすようにしましょう!

  1. 対比表・ワークシートの右上に判定受付番号を記入する。
  2. 送付するファイルの名前を判定受付番号+企業名にする
  3. メールで送付するときは、件名に判定受付番号、本文に受付番号、企業名(連絡先)を明記
  4. 判定依頼をしたら、できるだけ速やかに原産性証明資料を送付する

以上、4点を満たすようにしましょう。これを満たせば、どこの商工会議所の事務所で申請をしても商工会議所側が求めている形式で資料を提出できます。

原産性資料自体もしっかりと整える必要がある。

結局の所、今回の規制強化は、デタラメな対比表などを作り原産品判定を受けていた人がいたことを示しています。今後は、これまでよりも、原産性ルールを理解し、それにそった形の資料を作らない限り、認定を受けるのは難しいです。デタラメに作ったとしても、商工会議所から指摘されて返されるだけです。

「いつまでたっても判定がおりない。はねられてしまう。」

「すでに最初の申請から一か月近くたっている….」

と、困り果てた上で問い合わせをされてくる方もいます。何度も言いますが、そんな簡単に判定がおりることはないです。ツッコミ個所があれば、容赦なく、指摘されます。

では、判定がおりないからといって、輸入者は待ってくれると思いますか? もちろん、待ってくれません。おそらく

「なんて頼りにならない輸出者なんだ….」

「もし、特定原産地証明書を取得できなくて、こちら側で関税かかったら、すべて負担してもらう」

と、考える輸入者も多いです。残念ながらこれが現実です。では、どうすればいいのでしょうか?弊社は、この悩みを抱えている方に対して「対比表の作成サポートサービス」を提供しています。

基本料金20000円+hsコード特定数×200円を支払うだけで、しっかりとした原産性ルールに準じた対比表を作成できます。もちろん、これに関連するコンサルなども混みの価格です、ぜひ、ご検討ください。

対比表の作成サポートサービス

まとめ

  • 原産品判定依頼をしたら、必ず原産性を証明する資料の提出が必要
  • 日本商工会議所へ提出する原産性資料のチェックが強化されている。
  • 各商工会議所事務所が求めている形式にそって資料を送付
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