「自由貿易を活用したい！」「でも、何から始めたらいいのかわからない！」このような方は、EPAセミナーや、相談デスクなどの活用をお勧めします。そこで、この記事では、無料でEPAの相談をできる機関をまとめてご紹介していきます。
EPA相談機関
目次
EPA（自由貿易）を利用するときは、色々と悩む前に、まずはセミナーなどに参加されることをお勧めします。EPA活用セミナーでは、EPAの基本的な事項を確認ができる上に、ワークショップなどの時間も設けられているため、より実務に即した知識を知ることができます。また、これらのセミナーには、公的資金が注入されているため、無料参加できるのも魅力です。
EPA相談ができる所や、EPAセミナーを主催しているところは、大きくわけると、次の４つの機関です。
- EPA相談デスク
- 日本商工会議所
- ジェトロ
- 税関
- HUNADEのEPAサービス
なお、いずれの機関で相談をするときも
・「どこの国から」または「どこの国へ」
・何を輸入 または 輸出するのか？
という基礎情報が必要です。できれば、商品のHSコードも合わせて答えられるようにするといいです。
EPA・何から始めたら良い？ YES、NOの二択でするべきことがわかるツール
１．EPA相談デスク
EPA相談デスクは、経済産業省から委託を受けている東京共同会計事務所が行っている「無料EPA相談デスク」です。EPAの相談のためだけに設けられている、日本で唯一のEPA専門相談機関です。EPA相談デスクは、電話相談、メール、対面など、あらゆる方法により、EPAの相談を受け付けてくれます。
初心者向けEPAセミナーに参加した後、EPAの全体的なことを聞きたいときは、EPA相談デスクが便利です。
主な業務
- EPAに関するすべての質問に答えてくれます。
- 「EPAについて何もわからない！」この場合は、こちらのデスクを活用しましょう！
２．日本商工会議所
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日本商工会議所は、日本で唯一の特定原産地証明書の指定発給機関です。要は、証明書を発行できる所です。商品を輸出するときに必要になる特定原産地証明書は、この日本商工会議所が発行します。日本商工会議所でもEPAの相談はできますが、基本的には、実際に証明書を取得するときの疑問点への回答がメインだと考えた方がいいです。
「まだ証明書を取得する予定もない、まずは全体的なことを知りたい」等であれば、１番のEPA相談デスクの方が適しています。
主な業務
・特定原産地証明書の発行業務
・特定原産地証明書の取得に関する質問への回答
日本商工会議所・EPAの内、特定原産地証明書の取得に関することを知りたいときに活用
３．ジェトロ
日本の輸出取引の支援をしているジェトロもEPAに関する相談やセミナーなどを開催しています。
４．税関
税関は、意外にEPAに関するサービスは少ない印象です。ただ、原産地規則ポータルなど、EPAを利用するときに不可欠なツールも提供しているため、必ず合わせてチェックすることをお勧めします。
５．HUNADEのEPA相談サービス
最後に弊社でもEPAの相談サービスを提供しています。日本商工会議所やEPA相談デスクでは、受けられない細かい相談ができます。また、相談だけではなく、EPAの申請で必要になる「対比表の作成代行」の承っています。ぜひ、ご利用ください。
EPA相談/特定原産地証明書の取得代行支援サポート（対比表の作成）
化粧品・食品など、採番の難易度が高い対比表の作成もサポートできます！
まとめ
EPAの相談は、EPA相談デスク、日本商工会議所、ジェトロ、税関などでできます。どちらの機関でも相談は可能ですが、まずはEPA専門の相談機関は、EPA相談デスクをお勧めします。
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