EPA（自由貿易）の相談先まとめ

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「自由貿易を活用したい！」「でも、何から始めたらいいのかわからない！」このような方は、EPAセミナーや、相談デスクなどの活用をお勧めします。そこで、この記事では、無料でEPAの相談をできる機関をまとめてご紹介していきます。

EPA相談機関

1 EPA相談機関

EPA（自由貿易）を利用するときは、色々と悩む前に、まずはセミナーなどに参加されることをお勧めします。EPA活用セミナーでは、EPAの基本的な事項を確認ができる上に、ワークショップなどの時間も設けられているため、より実務に即した知識を知ることができます。また、これらのセミナーには、公的資金が注入されているため、無料参加できるのも魅力です。

EPA相談ができる所や、EPAセミナーを主催しているところは、大きくわけると、次の４つの機関です。

EPA相談デスク
日本商工会議所
ジェトロ
税関

なお、いずれの機関で相談をするときも

・「どこの国から」または「どこの国へ」

・何を輸入　または　輸出するのか？

という基礎情報が必要になります。できれば、商品のHSコードも合わせて答えられるようにするといいです。

相談するときは「どこへ、何の商品を」など、なるべく具体的な情報をそろえてから行います。

１．EPA相談デスク

EPA相談デスクは、経済産業省から委託を受けている東京共同会計事務所が行っている「無料EPA相談デスク」です。EPAの相談のためだけに設けられている、日本で唯一のEPA専門相談機関です。EPA相談デスクは、電話相談、メール、対面など、あらゆる方法により、EPAの相談を受け付けてくれます。

初心者向けEPAセミナーに参加した後、EPAの全体的なことを聞きたいときは、EPA相談デスクが便利です。

主な業務

EPAに関するすべての質問に答えてくれます。
「EPAについて何もわからない！」この場合は、こちらのデスクを活用しましょう！

セミナー情報

２．日本商工会議所

日本商工会議所は、日本で唯一の特定原産地証明書の指定発給機関です。要は、証明書を発行できる所です。商品を輸出するときに必要になる特定原産地証明書は、この日本商工会議所が発行します。日本商工会議所でもEPAの相談はできますが、基本的には、実際に証明書を取得するときの疑問点への回答がメインだと考えた方がいいです。

「まだ証明書を取得する予定もない、まずは全体的なことを知りたい」等であれば、１番のEPA相談デスクの方が適しています。