TPP、日欧EPAなど、先進諸国との大型EPAの締結が相次いでいます。2019年現在、日本は、どの国とEPAを結んでいるのかをご紹介していきます。
日本とEPAを締結している国々
2019年現在、日本は以下の17のEPAを締結しています。
| シンガポール
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マレーシア
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タイ
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インドネシア
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| ブルネイ
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フィリピン
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ベトナム
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メキシコ
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| チリ
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スイス
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ペルー
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オーストラリア
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| モンゴル
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インド
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TPP11 | EU |
| アセアン
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| 地域名 | 加盟国 |
| 東南アジア諸国 | シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、アセアン |
| 先進諸国 | オーストラリア、スイス、ＴPP、日欧EPA |
| 南米地域 | メキシコ、チリ、ペルー。 |
| その他のアジア | モンゴルやインド |
さて、これらの地域とは、どのような思惑によりEPAを締結しているのでしょうか。これについて簡単に確認をしていきます。なお、この記事より詳しい情報は、各国のEPAページにおいて詳しく説明しています。
東南アジア地域とのEPA
日本が締結しているEPAの中の半数が東南アジア諸国とのEPAです。この地域は、人口ピラミッドなどを考えると、今後も国内市場が大きくなることが予測さおり、順調に発展していけば、ゆくゆくは世界の中心になるとも言われています。そのため、日本政府としても最も重要視している地域です。それが締結している国の数にも現れています。
特にタイやベトナム地域には、急速に「富裕層」が誕生しており、全体的な国民所得も向上しています。数年前には雑居ビルであった場所が高層ビルに変わっていることなどがよくあります。これらのことから、今後もますまる注目すべき場所であると言えます。
南米地域とのEＰＡ、
南米地域としてペルー、メキシコ、チリなどと締結しています。この中でも特にメキシコとのEPAは要チェックです。
実は、メキシコはEPA交渉が上手な国として有名です。日本のEPA交渉記録でも、その手ごわさが記載されています。つまり日本としては、メキシコに有利な約束をしている部分が大きいとも言えます。私が気づいた中で申し上げると、南米系の製品は革製品に関する税率がとても有利に設定されていることがわかります。
先進諸国とのEPA
EPAは発展途上国だけではなく、先進国とも行っています。オーストラリア、スイスを皮切りに、2019年6月現在では、TPPや日欧EPAなども締結されています。オーストラリアとは、二国間EPAである「日オーストラリアEPA」と「TPP」の２つの協定で結ばれています。両方を比較検討して、より有利な方を選ぶようにします。
その他、アジア地域とのEPA
東南アジア地域とは、積極的にEPAを結んでいます。しかし、その他のアジアを忘れてはいけません。それがモンゴルとインドです。インドは、中国を超える人口を抱えることや、高度に発達したIT技術が特徴である国です。人口が多ければ、その分だけ市場が大きいことになりますから製品の売り込み先として魅力があることがわかります。
他方、モンゴルはどのような狙いがあるのでしょうか。モンゴルといえば、日本の相撲業界に多くの人材を輩出することで有名な国です。
財務省作成の資料によると最も大きな狙いは「モンゴルの鉱物資源」です。モンゴルには、石炭、ほたる石、レアメタル、金、銅等が眠る鉱業大国でもあります。これらの鉱石は、日本の産業を支える重要な物であるため、この部分の安定供給を目指していることがわかります。
まとめ
日本は、さまさまな国と地域でEPAを結んでいます。しかし、結ぶ相手としてはやはり「メリットがある」ことが前提になります。一つ一つの国々を見ていくと、締結した理由や日本政府の考え方や方向性が見えてきます。ぜひ、外務省ホームページなどを参考にしてEPAについて読み込むことをお勧めします。
「まずはEPAの全体像を学びたい」→初心者向けEPAマニュアルをご覧ください。
EPA相談/特定原産地証明書の取得代行支援サポート（対比表の作成）
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