2016年現在、日本は16の国と地域との間にEPAを締結しています。これにTPP（環太平洋パートナー）がプラスされると、全部で16になります。日本はどのような国々とEPAを締結しているのでしょうか。そしてそこからどのような思惑が見えてくるのでしょうか。
日本とEPAを締結している国々
2016年現在、日本は以下の１５カ国とEPAを締結しています。
シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、アセアン、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル
これらのうち、東南アジア地域に関わるEPAは、以下の八つとなります。
シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、アセアン（多国間）
その他、南米地域とは、メキシコ、チリ、ペルー。
先進諸国とのEPAとしては、オーストラリア、スイス。
その他のアジア地域には、モンゴルやインドが該当します。
さて、これらの地域とは、どのような思惑によりEPAを締結しているのでしょうか。これについて簡単に確認をしていきます。なお、この記事より詳しい情報は、各国のEPAページにおいて詳しく説明しています。
東南アジア地域とのEPA
日本が締結しているEPAの中の半数が東南アジア諸国とのEPAになります。この地域は、人口ピラミッドなどを考えると、今後も国内市場が大きくなることが予測されています。このまま順調に発展していけば、ゆくゆくは世界の中心になるとも言われています。そのため、日本政府としても最も重要視している地域となります。それが締結している国の数にも現れています。
特にタイやベトナム地域には、急速に「富裕層」が誕生しており、全体的な国民所得も向上しています。数年前には雑居ビルであった場所が高層ビルに変わっていることなどがよくあります。これらのことから、今後もますまる注目すべき場所であると言えます。
南米地域とのEPA
南米地域としてペルー、メキシコ、チリなどと締結しています。この中でも特にメキシコとのEPAは要チェックです。
実は、メキシコはEPA交渉が上手な国として有名です。日本のEPA交渉記録でも、その手ごわさが記載されています。つまり日本としては、メキシコに有利な約束をしている部分が大きいとも言えます。
私が気づいた中で申し上げると、南米系の製品は革製品に関する税率がとても有利に設定されていることがわかります。
先進諸国とのEPA
EPAは発展途上国だけではなく、先進国とも行っています。2016年現在、日本はスイスやオーストラリアとの間にEPAを締結しています。この中でもスイスとの締結は日本にとって特別な意味を持ちます。日本は、EUとの経済連携協定を予定しています。
もし、EU諸国と締結することができれば、先進国と先進国が結ぶ初めての本格的なEPAになります。このEPAの先例的な意味合いとして、先にスイスとのEPA締結に至ったことになります。今後、スイスと日本がどれだけ活発な貿易ができたかによって、日本EUとの間にEPAを締結できるかが決まることになります。
その他、アジア地域とのEPA
すでに述べた通り、東南アジア地域とは、積極的にEPAを結んでいます。しかし、その他のアジアを忘れてはいけません。それがモンゴルとインドです。インドは、中国を超える人口を抱えることや、高度に発達したIT技術が特徴である国です。人口が多ければ、その分だけ市場が大きいことになりますから製品の売り込み先として魅力があることがわかります。
他方、モンゴルはどのような狙いがあるのでしょうか。モンゴルといえば、日本の相撲業界に多くの人材を輩出することで有名な国です。
財務省作成の資料によると最も大きな狙いは「モンゴルの鉱物資源」です。モンゴルには、石炭、ほたる石、レアメタル、金、銅等が眠る鉱業大国でもあります。これらの鉱石は、日本の産業を支える重要な物であるため、この部分の安定供給を目指していることがわかります。
特に「レアメタル」というには、某国が「脅し」で使う鉱物としても有名です。この国に首根っこをつかまれないために、原料調達の分散化を図っていることがわかります。また、脅しをかけてきた某国を挟むように経済連携をしていることから、ある種の牽制的な意味合いがあるとも言えます。
まとめ
日本は、さまさまな国と地域でEPAを結んでいます。しかし、結ぶ相手としてはやはり「メリットがある」ことが前提になります。一つ一つの国々を見ていくと、締結した理由や日本政府の考え方や方向性が見えてきます。ぜひ、外務省ホームページなどを参考にしてEPAについて読み込むことをお勧めします。
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