EU周辺だけと特別な税制が設定されている7スポット

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日本政府は、沖縄県に対して様々な税制上の恩恵を与えています。

例えば「Tギャラリア沖縄」で販売されている商品には、関税と消費税がかかりません。(正確にいうと消費税は施設が負担している)また、沖縄県からの航空輸送代金を無料にする補助金沖縄県のFTZ(広義)などがあります。実は、世界にも税制上の恩恵を受けている地域があります。今回は、この内、EU地域にある税制上の恩恵を受けている所をご紹介します。

EUの特別税制地域7選(免税など)

2019年現在、ヨーロッパ’(EU)は、約28か国ほどの国が加盟しています。日本は、2019年2月に「日欧EPA」を結んだため、この協定により、一気にヨーロッパ28か国との間に、経済連携協定を結びました。実は、このEUには「特別な税制を持つ国」があります。それらの国は、EUの税制が適用されず、EU周辺に位置するにも関わらず、税制上「EU域外」の扱いを受けます。

例えば、メリリャは、アフリカ大陸にあるスペインの飛び地領。イギリス本島の近くには、ガーンジー島などがあります。ガーンジー島は、免税措置がとられているため、タックスヘイブンや転送会社「 forward2me」がある所としても有名です。

EU域内と域外の扱いとは?

では、このEU域内と域外の扱いを受けると、どのような恩恵があるのでしょうか? もし、あなたが貿易取引をしているなら、すぐに「輸出取引不課税の原則」が思い浮かぶはずです。域外とは、外国のことです。つまり、これは、一見、EU地域で物を動かしているだけなのに、特別地域への輸送は「EUから日本又は、EUからアメリカ」など、外国への輸出と同じ扱いを受けることを意味します。この恩恵を活かしたビジネスモデルの一つが「転送サービス」です。

ヨーロッパには、日本の消費税にあたる「VAT」と呼ばれる税金があります。VATは、平均20%加算される非常に高額な税金です。このヨーロッパでかかるVATを削減する目的で、EU域内にある特別な地域に”輸出”をして課税されない仕組みを整えています。実際、EUのECサイトに注文するときに、商品の宛先を特別地域にすると、VATを加算しない金額で販売をしてくれます。

EUのネットショップで購入するときに宛先を日本にしてもVATは非課税です。ただし、ショップの中には「日本には発送しない」ケースがありますし、できるだけ荷物をまとめて国際送料を安くしたいとき、又は、代理購入をしてほしいときなどがあります。このようなときにEU周辺にある「非EU税制の地域」の転送サービスを利用します。
  1. ヘルゴラント島(the Island of Heligoland)
  2. the territories of Büsingen
  3. セウタ(Ceuta)
  4. メリリャ(Melilla)
  5. リヴィーニョ(Livigno)
  6. カンピョーネ・ディターリア(Campione d’Italia)
  7. ルガーノ市(the Italian waters of Lake Lugano)

例えば、これらの地域に居住する人がEU圏内に買い付けに行き、自国へ戻るときは、税制上「EU域外」に出る扱いを受け、買い付けるときに支払ったVATは還付されます。もちろん、上記の地域に輸入するときの税制の検討も必要ですが、特別地域の恩恵をうまく活用すれば、面白いビジネスができそうです。

まとめ

  • EU地域には、税法上、EUの扱いを受けない国がある。つまり、EU域外。
  • EU域外の扱いを受けることにより「輸出取引不課税の原則」が適用される。
  • この恩恵部分を活用したモデルの一つが「転送サービス」
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