目次
| 種別 | 積み地 | 揚げ地 | 品目 | 輸送モード |
| 法人 | チェンマイ | 静岡 | 木製品 60kg | 相談希望 |
| 法人 | 東京 | 台北 | 宅配ボックス | 相談希望 |
| 法人 | チェンマイ | 静岡 | 木製品 60kg | 相談希望 |
| 法人 | 東京 | 台北 | 宅配ボックス | 相談希望 |
「自社の商品を海外に輸出したい！でも、いきなり、さまざま経費がかかり、躊躇する」このような方は、沖縄県が実施する「空コンテナスペース確保事業（補助金）」をお勧めします。なんと、沖縄県が「沖縄県から輸送する海外向け航空貨物の料金」を負担してくれます。しかも、この補助金は、日本各地の特産物にも適用されるため見逃せません。
そこで、この記事では、沖縄県が行っている「空コンテナスペース確保事業」の概要についてご紹介していきます。
沖縄県の補助事業 無料で貨物を輸送する方法
新しく輸出を始めると、予想外に費用が掛かります。輸出費用の中でもとりわけ無視できないのが「貨物の輸送代金」です。日本側でコストカットして貨物を製造したとしても、国際送料の部分を軽視すれば、あっという間に価格競争力がない商品が誕生します。しかし、実際のところ、貿易を始めた当初から、国際送料を抑えて輸送することは難しいです。国際送料は、どこへ、何を輸送するのか？の他、長年の実績によるボリュームディスカウントがあるためです。
この理由により「まずは、貿易実績を積みたい。でも、輸送実績がないため、有利な価格で輸送することができない」というジレンマに陥りやすいです。当然、輸出先としても、あなたから商品を購入するべき理由が小さくなります。このようなジレンマを断ち切る。つまり、できるだけ輸出しやすい環境を作る。また、日本産品の輸出を大幅に拡大させる目的で誕生したのが「空コンテナスペース確保事業」です。
空コンテナスペース事業とは？
空コンテナスペース事業は、沖縄県が「沖縄発の指定国向け貨物スペース」を借りて、希望事業者に「無償」で輸出する事業です。あえて砕けた表現をするなら「沖縄県の税金（国）を使い、タダで国際輸送」ができる事業です。
事業の目的
沖縄県が発表する実施内容によれば、事業の目的は、沖縄県がアジア向け貨物のハブ的役割になれるように、輸送スペースの向上を図る目的としています。つまり、日本全国の貨物が那覇空港に集められた後、東南アジアや中国方面へ貨物が輸送される形を描いているようです。
実際、那覇空港は、東南アジアや中国方面へのアクセスに優れた場所であるため、ハブ的な役割を果たせる力はあります。ただし、いきなり、それを実現するのは難しいため、まずは、公金を使い、ある程度の輸送量を確保しているのです。もちろん、この事業は、沖縄県のハブ化だけを目的としていません。日本全国の特産物（農林、水産、畜産物など）であれば、那覇空港を経由することで事業対象です。日本全体として輸出を拡大したい日本政府の思惑がわかります。
利用するための条件は？
「タダで国際発送ができる」事業を利用する条件は、次の通りです。
- 日本国内で生産された農産物、畜産物、水産物、加工食品であること
- 沖縄県で流通上の加工がおこなわれていること
要は、沖縄県外で生産された商品であっても、一度、沖縄県に輸送後、沖縄県の流通施設で、何等かの加工作業（選果、箱詰めなど）をすれば、事業対象です。
どこの国への輸出が対象になるの？
この補助事業の対象は、香港／上海／バンコク／シンガポール／クアラルンプールのいずれかに輸出される産品です。アジア方面へ輸送する産品のみが事業対象です。
本当に輸送代金が全部無料なの？
この事業を活用すれば、沖縄県が航空輸送費に関する大部分の費用を負担してくれます。ただし、次の費用については、補助対象ではないため、注意が必要です。
- 燃油サーチャージ
- 取り扱い手数料
- 通関手数料など
まとめ
- 沖縄県の補助事業により、アジア方面への輸送が無料になる。
- 補助事業の対象産品は、沖縄で生産された物の他、日本で生産された物も対象
- 輸送費の大部分は、沖縄県が負担します。ただし、サーチャージなど、一部の費用は対象外
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