輸出関連支援サービス
- 東南アジアの販路開拓
- ゼロイチ貿易起業支援
- 輸出貿易管理令に基づく該非判定
- EPA活用・特定原産地証明書作成支援
１．東南アジアの販路開拓
国際営業マンが貴社の代わりに、東南アジア地域（東南アジア地域以外もご相談ください）の販路を開拓するサービスです。初期費用、月額費用はゼロ。お客さんの開拓から初期アポイント（交渉開始設定）までは費用はかかりません！海外販路開拓でかかる大きな出費を抑えつつ、新しい海外販路を築けるチャンスがあります。
全国の生産者様、個人事業主様など、従業員9人以下で輸出商品をお持ちの方であれば、どなた様 *1 でも対応可のです。まずは、お気軽にお問い合わせください。（東南アジア地域からの仕入れ先開拓も可能です）
【東南アジアの販路開拓】貴社の海外営業マンとして交渉テーブル迄をセット！
*1 反社会的勢力は不可です。
２．ゼロイチ貿易起業支援
貿易のゼロをイチに変える時の「困った！」や「トラブル」を解決できるように二人三脚で支援します。HUNADE所属のメンバーは、フォワーダー、通関士、海外交渉担当者など様々です。各人、現役で活動中ですので、現場感覚の生きた経験を下にした支援ができます。
「貿易を始めたいけれど、何から始めたらいいのかわからない」と考えている方は、ぜひ、ご検討ください。
【ゼロイチ貿易起業支援】輸入・輸出の一歩目を二人三脚で支援！
３．輸出貿易管理令に基づく該非判定
輸出する商品が武器開発につながる可能性がある場合、外為法（輸出貿易管理令）で輸出が制限されます。輸出制限は、リスト規制とキャッチオール規制、輸出品や輸出相手先等で細かく決められています。万が一、規制されている商品を無許可で輸出してしまうと、外為法違反となり、最悪、逮捕等もありえます。
実際、規制対象の商品の幅は広く、意外な物まで規制されています。規制？規制対象外？を判断することを輸出貿易管理令に基づく該非判定と言います。弊社では、この該非判定の支援もしています。
４．EPA活用・特定原産地証明書作成支援
輸出相手国が日本とEPA（経済協定）を結んでいる場合、輸入国側の関税を無くすために、買い手から特定原産地証明書を求められることが多いです。
例えば、あなたは日本からタイに向けて商品を輸出しているとしましょう。この場合、タイの買い手（輸入者）があなた（日本からの輸出者）に対して特定原産地証明書を求めてきます。
特定原産地証明書を求められたら、輸出者は日本で所定の手続きを経て証明書を入手し、これを海外の輸入者に発送します。弊社は、特定原産地証明書を取得するときの支援をしています。
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