ファブレスメーカーがEPAを利用するときの注意点

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    「自前の工場を持たないメーカー」をファブレスメーカーといいます。製品の企画、設計などのプロデュースのみを行い、実際の生産は、すべて「工場を所有する企業」に委託する。対外的には、メーカーであるけれど、決して製造をしていない。これがファブレスメーカーです。

    このファブレスメーカーがEPA(自由貿易)を活用する場合、どのような注意点があるのでしょうか? ここでは、仮想メーカー(ファブレスメーカー)と実メーカー(実際に製造しているメーカー)が契約をするときに、盛り込んだほうがいい規定をご紹介します。

    ファブレスメーカーが行うEPA対策

    ファブレスメーカーは、委託生産の契約書をかわすとき、委託先企業に対して「原産品判定の協力を惜しみなく行うこと」を約束させたほうがいいです。もちろん、口約束ではなく、当該文言を委託先との契約書に盛り込むことをお勧めします。この理由を説明していきます。

    原産品判定のときに問題になる生産情報不開示問題

    EPA(自由貿易)を活用できる人は、その商品を製造したメーカーまたは、その商品を輸出する人のどちらかです。これ以外の第三者(例:通関業者、フォーワーダーなど)が代行して取得することは認められていません。輸出者または製造者のどちらかの立場であることが条件です。

    では、ここでいう「製造者」とは、どのような立場をいうのでしょうか? それが次の2つです。

    • 自社の工場で商品を製造しているメーカー
    • 他社の工場で商品の製造を委託しているファブレスメーカー

    EPA上では、これら二社を「製造者」として認めています。そして、今回の記事でお伝えしているのは、2つめの「ファブレスメーカー」です。

    ファブレスメーカーとは「ファブ=工場」を「レス=もたない」製造者です。自前では、工場を持っていませんが、対外的には「メーカー」を名乗ります。実は、世の中のメーカーは、この形態がとても多いです。(特に化粧品は顕著です)EPAでは、これらのファブレスメーカーであっても、実メーカーと同様に製造者と認めています。ただし、これには条件があります。

    ファブレスメーカーの条件とは、自社の指揮監督の下、設計から製造までのプロセスを管理して製造にあたらせている者とされています。要は、ファブレスメーカーと名乗りつつも、実際は、実メーカーで製造したものを「単に卸で購入しているだけ~」であると、これは指揮監督をしているとはみなされません。この場合、実メーカーが「製造者」にあたり、自称・ファブレスメーカーは「輸出者」と判断されます。

    ファブレスメーカーとは、自社の指揮監督の下、他社に生産を委託するもの。単なる「商品の購入」は、ファブレスメーカーではない

    では、このファブレスメーカーであるが故に、どのような問題が発生するのでしょうか? 一言で申し上げると、原産品判定を受けるときの実メーカーによる「生産情報の不開示」です。

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    原産品判定とファブレスメーカーで問題になること

    EPA(自由貿易)を利用するには、その商品が「日本で製造されたこと」を証明するために「原産品登録」をします。原産品登録とは、日本商工会議所に対して「こういう基準により、協定上の原産品だと判断した」と、証明することです。この証明は、輸出する商品ごとに決められている原産品ルールに従います。そして、この結果を原産性資料としてまとめて、日本商工会議所に審査をお願いします。

    無事に審査を通過すると、原産品登録が完了して、特定原産地証明書が発行できる。これがEPAの流れです。ここで問題になるのが原産性資料を作成するための「原材料リスト」の入手です。実は、実メーカーは、原材料リストの提出を渋ることが多いです。他社がマネするのを防止する理由などからです。こちらとしては、原産品登録をしたいだけなのに、メーカー側が原材料リストの提出を渋るため申請ができないのです。

    例えば、ホットケーキを輸出するとしましょう。ホットケーキを原材料に分解すると…

    • 小麦粉
    • 砂糖
    • ベーキングパウダー
    • その他

    などがあります。そして、最後に「その他」などの項目を作り、隠したい物を「その他」にまとめることが多いです。原産品の登録をするときは、CTCルール、またはVAルールを使います。CTCルールとは、HSコードの変化を持って原産品と判断すること。VAルールとは、商品価格全体に対して、日本で価値を何パーセント加えているのか?で判断します。

    VAルールは、工場で生産するときの原料価格、生産費、人件費、電気代など、とにかく当事者でなければ入手できない情報が多いです。生産委託しているとはいえ、第三者であるファブレスメーカーでは、活用しがたい仕組みであるため、現実的には、ファブレスメーカーである時点で、CTCルールで証明することが多いです。

    CTCルールは、原材料のHSコードと、完成品のHSコードの間に「決められた変化があるのか?」で判断するものです。

    例えば、上のホットケーキであれば、小麦、砂糖、ベーキングパウダー、塩とそれぞれのHSコードを特定した後、それを対比表にまとめ上げて、完成品と原材料のHSコードとのをチェックします。ポイントは、完成品に含まれる原材料のHSコードを一つ一つ特定することにあります。

    では、この原材料リストの中に「その他」などの項目があるときは、どうすればいいでしょうか? この場合、HSコードの特定ができないため、対比表をまとめ上げることはできません。つまり、原産品登録は難しいです。もちろん「デミニマスルール」という救済ルールもあります。しかし、これは、含まれる量が僅かであることを証明するために「すべての原材料の価格」が必要です。すでに述べた通り、価格情報の取得は難しいです。

    よって、結論を申し上げれば、ファブレスメーカーは、実メーカーから「不明瞭な原材料リスト」をもらうと、その時点でEPAを利用するための原産品登録ができなくなります。もう一度、申し上げます。実メーカーからHSコードの特定ができる原材料リストをもらわない限り、証明は不可です。

    不誠実な原材料リストしかないときの対処方法

    では、実メーカーがリストを渡さないときは、どのように対処すればいいのでしょうか?大きく分ると、事前と事後の2つに分かれます。

    もし、あなたがファブレスメーカーであり、これから生産委託先を見つけるのであれば、委託契約を交わすときにEPAの原産品判定に協力することを盛り込みます。より具体的に言えば、完成品に使われている原材料リストをHSコードの特定できるように開示して協力する旨を盛り込みます。これが「事前」の対策です。とても重要です。できないといえば、その時点で、そのメーカーは、避けるべきです。

    ではなく、最初に契約を交わしていない「事後」のときは、実メーカーからフェブレスメーカーに対して「生産者同意通知」をする。その後、ファブレスメーカーが「輸出者」として特定原産地証明書を取得します。または、別途、秘密保護規定などを追加して、EPAの申請以外には利用しない旨を両社と意思確認しあい、何とか原材料リストを公開してもらうようにします。

    このような事実から、できれば「事前」、つまり、ファブレスメーカーは、委託生産の契約書を交わすときに、実メーカーが原産品登録に協力する旨を盛り込むようにしなければなりません。

    「EPA」生産者の定義とは?ファブレスメーカーはどうなる?

    まとめ

    • 工場を持たないメーカーをファブレスメーカーといいます。
    • EPAを利用するときの「原産品登録」には、品目リストが大切
    • ファブレスメーカーは、原産品登録が滞りなくできるように、実メーカーと契約書を交わすとき「原産品登録に協力する旨」を盛り込みます。
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