目次
フォワーダー業界で働いていると、お客様や上司からぞんざいな扱いを受けることがあります。「いえ、それはちょっと…」の理不尽なことでも、荷主からの意見は強く、仕方がなく対応します。
ところが上司からは「なぜ、こんな対応したのだ！」と叱られる始末です。お客からも、上司からも日々、罵られる日々を過ごされる方も多いでしょう。とはいえ、いきなり会社を辞めるわけにもいかず「現状を変えたくても変えられない」方も多いです。
そこで、まずは、会社員を続けながら副業として「フォワーダービジネス」をお勧めします。実は、副業をすることで、税制上、いくつかのおいしい仕組みを利用できます。おそらく、この仕組みを知ると、会社員を専業にするのが馬鹿らしくなります。
ぜひ、一つの会社だけに依存しない生き方を目指していきましょう！そこで、この記事では、フォワーダーで働きながら副業をする様々なメリットをご紹介していきます。
フォワーダー×副業が最強な理由とは？
フォワーダーとして勤務をして、何年になりますか？ そろそろ業界を俯瞰できるようになり、良くも悪くも様々な物が見えてきましたか？
例えば、
- 荷主から言われる無理難題
- 上司から受けるパワハラ
- 30分おきにタバコを吸いに行く同僚
- サビ残は当たり前。24時に業務終了の日々
- コロナでも変わらない「働き方」
など、あげればきりがないと思います。ただし、そんな悪い所ばかりに目が行き、サラリーマンとして受けている様々な恩恵を忘れない方が良いと思います。
サラリーマンの社会的信用を捨てる？
例えば、社会保険関係、有給休暇、残業時間の制限などです。もちろん「法定」であるため、実際は、取れない所も多いでしょう。ただし、法律上は、労働者側が強力に保護されているため、しかるべき機関に訴えれば必ず勝てます。
また、サラリーマンにより「社会的な信用を得られている」側面を無視できないです。サラリーマンでなくなった瞬間、クレジットカード、住宅ローンの申し込みなど、信用が必要な物を導入できなくなります。
これは、どんな大きな会社に所属していたり、何年も勤務していたりしても同じです。サラリーマンの立場を捨てた瞬間、あなたの社会的な信用はなくなり、さまざな制限がかかるでしょう。
あなたは、この覚悟はございますか？ もし、まだなければ、多少の嫌な部分には目をつむり、サラリーマンの立場を維持しつつ、副業を始めた方が良いです。
サラリーマンと事業主との違いはたくさん！
| 各種手当や制度 | サラリーマン | 事業主 |
| 労働時間、休業手当、有給、失業手当 | あり | なし |
| 最低賃金制度、労災制度 | 適用有 | 除外 |
| 保険 | 健康保険（会社と折半） | 国民健康保険（高い） |
サラリーマンの恩恵を軽視しないこと。やめることは、いつでもできます…汗
サラリーマン×副業で開始が良い
サラリーマンの立場は、社会的に重要です。なので、まずは、この立場を維持ししたまま海運ビジネスの副業を始めるのがいいと思います。私の個人的な意見では….
サラリーマン×副業
これが最高な組み合わせだと思います。サラリーマンで社会的な信用を維持します。いくら安い給料とは言え、定期的に決まった収入があるのは、精神的にも楽です。この上で副業を始めれば、副業の収入＝自由に使えるお金にできますね！
おいしい特典とは？
事業主の方は、税制上、おいしい特典があります。それが次の２つです。
- 必要な費用の経費化
- 小規模企業共済や経営セーフティーネットの活用
１．必要な費用の経費化
サラリーマンの方だと「経費化」と言われても、すぐにイメージできないかもしれませんね！
例えば、日々の生活の中で、次の費用が掛かっていませんか？
- 住居費
- 通信費
- 交通費
- ホテル宿泊代
- 水道、光熱費
など、おそらく、99%の方は、支払っているはずです！ 実は、このような「半分生活費」に近い物であっても「事業をするために必要な費用」であれば、経費化ができます。つまり….
- サラリーマンとして受け取った給料の中から支払うのか？（税引き後の収入）
- 事業主の必要な費用として支払うのか？（税引き前）
どちらも、あなたからお金が出ていくことは同じです。しかし、それが「何の名目で出ていくのか？」によって、税制上の扱いが大きく変わります。
例えば、自宅の一室を家賃10万円で借りているとしましょう。その内、30%部分の面積を仕事用の場所として使っている場合は、10万×0.3＝30000円を「事業で使う家賃」として計上できます。（経費計上）
また、仕事でパソコンを使うなら、購入費の一定割合を経費化。仕事の取材等で遠方に行くために電車やホテルなどを手配したら、それらの費用も事業の経費にできるのです。そして、この経費は、すべて「税が引かれる前」から引けます。適切な経費を積み上げることで、税金がかかる対象の価格（課税母体）が小さくなり、結果、支払う税金が小さくなります。
万が一、事業収入と必要経費の計上の結果「赤字になった場合」は、サラリーマンの収入と事業収入を通算することができ、この制度でも税金が安くなる可能性があります。（損益通算）
事業で必要な費用を経費化することで課税母体を下げられる。個人事業主としての収入と会社員としての収入は損益通算ができる。
２．小規模企業共済が有利な仕組み
小規模企業共済とは、月額最大7万円までかけられる退職金のような制度。他方、中小企業小規模企業共済は、取引先の倒産に備えるお金です。こちらは、月額20万円までかけられます。合計で最大月額27万円までかけられます。
大雑把に説明すると、どちらも「税引き前」から掛け金を引くことができ、掛け金は、指定の年数経過後に戻ってきます。共済というより、預金に近いです。サラリーマンの方でも、一定の条件を満たせば、小規模企業共済（原則はかなり厳しい）や経営セーフティーネットに加入できます。
例えば、あなたは、給料収入が30万、副業で20万円の収入があるとしましょう。これら２つの内、どちらかを利用すれば、20万円の収入を「ゼロ（課税上の所得）」にすることもできるのです。実際に、加入できるのかは、ここのケースによって違います。
詳しくは、小規模企業共済及び経営セーフティネットにお聞きください。
まとめ
- サラリーマンをしながら副業を始めよう。
- フォワーダーなら、フォワーダー取次ビジネスが良い
- 副業を始めることで「手元に残るお金」を最大化できる。
この記事をお気に入りに登録