日欧EPAで韓国勢との一騎打ち?誰がダメージを受けるのか?

日欧EPA TPP/日欧/日米協定
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2018年7月17日、日本とEUは、日欧EPAに対して「署名」を行いました。今後は、国会の方で承認が行われて、無事に発効するのではないかと考えております。日欧EPAは、今後の世界における貿易に大きな影響を与えそうです。EPAは、二国間の結びつきを強くするものであり、人・物・サービスの分野でお互いの市場を開放する約束です。

例えば、人であれば、ビザの発給要件の緩和、滞在日数の延長などが上げられます。サービスであれば、外国企業による投資制限の緩和、公共入札への参入などがあります。物であれば、日本やEU産の関税をお互いに撤廃し合います。日欧EPAのニュースなどをみると、どうしても関税ばかりに目が奪われてしまいます。しかし、実際は、関税以外にも様々な分野で自由化がなされると覚えておいた方が良いです。

例えば、自由化の中には、食品添加物に関する基準の見直したり、日本の公共入札への外国企業の参加が可能になったります。このように、普段の生活からビジネス分野まで、様々な分野でじわーと自由化されるのが日欧EPAです。

ところで、EUとのEPAニュースを見たときに、どのようなことを感じらましたか?

ヨーロッパの商品が安くなって嬉しい!と感じるだけでは、ただの「一般消費者」です。やはり、貿易ビジネスをされているのであれば、ビジネス目線でとらえることが大切です。実はEUとの自由貿易がスタートすることによって、お隣の韓国との一騎打ちがスタートすることになりそうです。なぜでしょうか?

この記事では、日本とEUがEPAを結ぶと、どのようなことを意味するのか? それがなぜ、韓国メーカーとの戦いになるのか? このあたりをご紹介していきます。

日欧EPA

日本とEUがEPAを結ぶとは、どういうこと?

2018年7月17日、日本とEUとの間で、日欧EPAの署名を行いました。今後は、各国の国会において「日欧EPAへ承認するのか?」が決められます。もし、承認がなされると「批准(ひじゅん)」ということになり、日欧EPAは、無事に発効します。発効とは、日欧EPAに加盟している国に対して、協定書で決められている内容が遅滞なく行われることを意味します。

一例を申し上げれば、関税撤廃の予定が「即時撤廃」に指定されている物は、日欧EPAの発効によって、すぐに関税の撤廃がおこなわれます。発効のタイミングによって、一気に、欧州産の高品質な品物が関税ゼロで日本市場に押し寄せてくるかもしれません。なお、参考までに、日欧EPAの関税撤廃リストは「日欧EPAで関税はどうなる?」でご紹介しています。

また、この日欧EPAを考えるときは、とても重要なことがあります。それが相手国におけるEPAの締結状況です。よくある間違いとして、日本がEPAを結ぶ相手国は「まだどこの国ともEPAを結んでいない」と考えてしまうことがあります。

しかし、これは大きな違います。日本がEPAを結ぼうとしている国、今回であればEUは、すでに他国とも同じような自由貿易協定を結んでいます。すでに締結している協定に加えて、今回、新しく(追加)日本との自由貿易を始めるということです。決して、相手国は、日本だけと自由貿易を結んでいるわけではありません。もちろん、これは日本側も同じです。(2017年現在、日本は15の地域との間にEPAを発効)

では、2017年現在、EUはどこの国と自由貿易を結んでいるのでしょうか?

EUが結んでいる自由貿易協定の一覧

2018年7月現在、EUは以下の国との間で自由貿易協定を結んでいます。この協定国の中には、韓国があります。韓国は、アジア地区においては、唯一、EUとの自由貿易協定を結んでいます。その他の国は、正直な所、よくわからないです。もし、日本がEUとEPAを結べば、すでにEUと自由貿易を結んでいる以下の国々と似た土俵に立てます。

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  • チリ
  • 南アフリカ
  • コートジボワール
  • ペルー
  • メキシコ
  • カメルーン
  • 韓国
  • 中央アメリカ
  • ラテンアメリカ・カリブ諸国

この中で注目すべき国は韓国です。韓国といえば、日本企業と競合する製品を輸出する国として有名です。そんな韓国は、日本よりも一足先にEUと自由貿易を結んでいます。そのため、これまでは、欧州市場で韓国製品と日本製品が戦おうとしても関税が賦課される分だけ価格競争に勝てないことが多かったです。

例えば、日本からEUへオレンジを100万円分輸出します。EUが設定しているオレンジへの関税は、日本産が10%、韓国産の物が0%であるとすれば…

この場合、EU側の輸入者は、

・日本産であれば10万円の関税(100万円の10%)

・韓国産であれば、関税はゼロ。

という状況だったのです。日欧EPAを結べば、この関税負担分がなくなり、これまでよりも価格競争力をつけた物を輸出できます。これが自由貿易協定を結ぶメリットの一つです。

では、もし、日本とEUがEPAを結ぶと、韓国には、どのような影響があるのでしょか? それを考えるときは、日本とEU、そして韓国の三か国を多面的にとらえる必要があります。一般的に韓国で有名な企業(サムスンなど)は、日本企業と似た製品を輸出しています。しかし、もう少し韓国製品を詳しく見ると、製品の核となる部分は、日本からの輸入に頼っていることが多いです。

つまり、日本から製品に使う部品を輸入して、韓国の工場で最終完成品医にした後、EUへ輸出しています。韓国からの輸出品であれば、韓国とEUとのFTAを使い、関税ゼロで輸出ができます。また、韓国は、アメリカともFTAを結んでいるため、西へ東へと自在に関税ゼロで輸出ができるようにして、自国の競争力を保っていたのです。

韓国FTA状況

日本とEUがEPAを結ぶと、どうなる?

もし、日本とEUがEPAを結べば、関税面での不利な扱いが徐々に解消されていきます。やはり関税無しで輸出ができるのは、日本の輸出企業にとって大きな追い風です。

日欧EPA HUNADE

では、一方の韓国企業を考えてみましょう。この場合、これまで当たり前にあった日本製品との関税の壁がなくなるため、まさに逆風です。本音のレベルでいうと、韓国企業にとって「日本とEUのEPAの締結」は最も嫌がることでしょう。おそらく、日本企業の韓国からの引き上げなども予想できるため、韓国の関連株(輸出企業・船会社など)も安くなりそうです。

まとめ

どこかの国とEPAを結ぶときは、すでに相手国が「他の国と自由貿易を結んでいないのか」を確認します。もし、結んでいるときは、どのような国と結んでいるのか? それらの国からは、どのような商品が輸出されているのか?を調べるようにします。すると、それぞれの国に属する企業がどのような動きをするのかが何となく予想できます。今回の件でいうと、日本とEUのEPAによって、韓国に大きなダメージがあると予想できます。

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