日欧EPAの6つのメリット デメリットはあるの?

TPP/日欧/日米協定
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日本とEUは、自由貿易(日欧EPA)を結びました。これにより、お互いに国でかける関税をなくし、これまでよりも自由な貿易を目指しています。そこで、この記事では、日欧EPAのメリットをご紹介していきます。

日欧EPAのメリット

日本は、先進諸国との自由貿易として「日欧EPA」を結びました。ヨーロッパ製品と言えば、チーズ、バター、ワインなどの農産品、オーガニックや嗜好品などを思い浮かびます。また、EUは、いわゆるブランド物の聖地であり、日本でも名の知れたブランドが多いです。また、日本よりも食品添加物の基準が厳しいため、これを期待してEU産品を購入する方も多いです。ここで日欧EPAの6つのメリットを確認していきましょう!

  1. お互いの関税が撤廃される
  2. オーガニック野菜や嗜好品が手に入りやすくなる。
  3. 地理的表示制度(GI)により、日本産が保護される。
  4. EUの規格が一部解禁される。
  5. 企業内ルールの明確化
  6. 営業上の守秘義務が守られる。

1.日本とEU双方の関税額が削減される。

日欧EPAは、日本とヨーロッパがお互いの関税を撤廃しあいます。撤廃分野は、農産品、加工品から工業製品まで、ほとんどの物が対象です。また、関税の削減スケジュールは、即時撤廃から、向こう10年ほどかけて徐々に削減するなど、品目ごとに細かく決まっています。

  • 日本への輸入=安い商品を購入できる。
  • 日本からの輸出=輸出ビジネスを拡大できる。

2.オーガニック野菜や嗜好品の輸入がしやすくなる。

「EU品質の商品を楽しみたい」と考える方も多いでしょう!日欧EPAは、比較的高い関税率が設定されている農産品や各種嗜好品なども例外なく関税撤廃の対象にしています。

3.地理的表示制度(GI)により、日本産が保護される

神戸ビーフ、八丁味噌、市田柿など、地理的な名称と産物が結びついている商品があります。日欧EPAでは、これらの産品を「地理的表示制度(GI)」として保護しています。これにより、「まがい物」を日本やEU市場から追い出せます。もちろん、EU産品もGIの対象であり、日本市場で保護されます。すでにGIの影響により、日本国内の一部の外食産業や食品産業は、表記内容の修正に追われています。

  • 輸入=真性品のEU産品を楽しめる。
  • 輸出=まがい物の日本産品またはEU産品を締め出せる。

関連記事:ゼロから始める地理的表示保護制度(GI)

4.EUの規格が一部解除される

これまでのEUでは、飲料物に対する「定量」が決められていたため、日本の規格で一般的な飲料をそのまま輸出できませんでした。(詰め替えなどが発生)日欧EPAでは、この定量基準を改善して、日本産品の一つである「焼酎」をそのままの状態(定量)で輸出できるようになりました。(四合瓶や一升瓶など。)

5.企業内転勤のルール

企業内における転勤者の一時滞在や延長申請などをしたときに、それを認めるかどうかを90日以内に回答する仕組みができました。

6.ノウハウ等の営業上の秘密が保護

日本やEUにおける営業上で知りえた情報を第三者に不正に使用されたときに、裁判において、それを救済する仕組みができました。

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以上、日欧EPAにおける6つのメリットです。

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