持続化補助金を使い、貿易ビジネスを加速させよう！

業種	人数
商業・サービス業（宿泊等は除く）	正社員が5人以下
サービス業>>宿泊業	正社員20人以下
製造業＆その他	正社員20人以下

補助対象の職種

補助対象の職種	会社個人事業主（商工業者）
補助対象外の職種	創業予定者（開業届未提出）医師、歯科医師、助産師個人農業者協同組合等一般社団/財団法人、公益/財団社団法人法人（医療・宗教・NPO・学校・農事組合法・社会福祉・任意団体）

条件１．小規模事業者×補助対象職種

２．補助対象の経費であること

次に補助対象の経費に該当するのか？です。既述の通り、持続化補助金の目的は、販路拡大と生産性向上により、ビジネスの拡大を促すことにあります。そのため、補助対象の経費には、明確な線引きがあり、無差別に補助対象経費にはならないので注意します。

例えば、販路拡大であれば、次の経費が認められる可能性があります。

《補助対象となり得る取組事例》

新商品を陳列するための棚の購入・・・【①機械装置等費】

新たな販促用チラシの作成、送付・・・【②広報費】

新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）・・・【②広報費】

新たな販促品の調達、配布・・・【②広報費】

ネット販売システムの構築・・・【②広報費】

引用元：日本商工会議所

業務効率化であれば、次の事例があります。

業務改善の専門家からの指導
従業員の作業導線の確保のための店舗改築

条件２．持続化補助金の理念に沿う経費であること。経費として認められるのかは「販路拡大に寄与するのか？」又は「業務効率化」につながるかのいずれかに当てはまる場合です。

支給対象額

持続化補助金の支給対象の場合は、コロナ型か一般型の違いにもよりますが、補助率2/3、上限50万円前後が支給されます。つまり、80万円ほどの経費を使ったら、50万円が支給されるイメージです。

貿易と持続化補助金

実は、貿易ビジネス（輸出・輸入）にも、この持続化補助金を使えるチャンスがあります。

例えば、販路拡大>>ネット販売システムの構築です。具体的には、次のスキームが考えられます。

活用事例１．アリババ出店費用（輸出）

アリババは、世界最大級の貿易ビジネスプラットフォームです。業者向けの売買を支援するサイトであり、皆さんの中にも「買い手」として参加したことがある方も多いと思います。しかし、実は、アリババは「売り手」としての参加も可能であり、輸出ビジネスの第一歩として非常に有効なチャネルです。

しかしながら、アリババへの出店費用は、数十万円必要であるため、小さな事業者の方は、二の足をふくことも多いです。そこで、この費用を「持続化補助金」として申請をするのです。もちろん、アリババ以外でも同様です。

例えば、現在、国内向けにネットショップを構築している場合は、これを多言語対応させるための改築費用、コピーライト費用、商品撮影費用等も補助の対象になる可能性があります。（

活用事例２．輸入商品の販売サイト構築

例えば、自社の商品やサービスをさらに魅力的な物にして販路を拡大するために….

原料を海外から直接輸入できるように専門家のサポートをしてもらう。
店舗販売に加えて販売サイトを構築してチャネルを増やす。

なども補助の対象となる可能性があります。ただし、既存の事業とは全くかけ離れた分野で、新たに事業を展開する場合は、日本政府から発表される予定の「事業再構築補助金」を検討したほうが良いかもしれません。

全国の事業者様は、コロナの影響で大変だと思います。政府は、様々な補助事業を用意しているため、タイミングを逃さず、確実に使えるようにしていきましょう！なお、持続化補助金の制度の詳細については、2021年の公募要領をご覧ください。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

海外ビジネスの補助金を獲得！都道府県別のサポート一覧

まとめ

持続化補助金は、販路拡大と事業効率化の２つが大きな柱
公募要領に記載されている支給例は、単なる「例示」に過ぎない。
すぐに諦めるのではなく、相談窓口等に聞くの重要
事業が苦しいかに関わらず、使える制度は使おう。
貿易ビジネスでも活用できるチャンスは多い。

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