持続化補助金を使い、貿易ビジネスを加速させよう!

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    コロナの影響により深刻な経営状況の所も多いかと思います、特に、日々、一万円にも満たない売上の小規模事業者の方は、深刻です。ただ、一方でコロナの影響は多少受けつつも、そこまでの影響を受けていない所もあると聞きます。同じ日本国内でもコロナの影響差が出ているようです。

    さて、このような中、「自社の貿易ビジネスを拡大したい。でも、新しいことに取り組む体力がない」状況に陥っている方も多いかと思います。このときに活用したいのが持続化補助金です。

    そこで、この記事では、持続化補助金と貿易ビジネスの活用例をご紹介していきます。

    持続化補助金と貿易(輸出・輸入)での活用方法

    持続化補助金とは?

    持続化補助金の正式名称は「小規模事業者持続化補助金」です。少し前から詐欺の温床として有名な「持続化給付金」とは別物です。持続化補助金は、条件にあう、小規模事業者に対して、販路開拓や業務効率(生産性向上)に役立つための費用を補助する物です。

    補助金の支給条件

    持続化補助金の支給要件は、次の2つです。

    1. 小規模事業者に該当すること
    2. 補助対象の経費であること

    1.小規模事業者に該当すること

    一つ目の条件は、事業体(事業主)が小規模事業主の定義に該当すること、かつ、支給対象外の職種ではないことです。

    小規模事業者の定義
    業種人数
    商業・サービス業(宿泊等は除く)正社員が5人以下
    サービス業>>宿泊業正社員20人以下
    製造業&その他正社員20人以下
    補助対象の職種
    補助対象の職種
    • 会社
    • 個人事業主(商工業者)
    補助対象の職種
    • 創業予定者(開業届未提出)
    • 医師、歯科医師、助産師
    • 個人農業者
    • 協同組合等
    • 一般社団/財団法人、公益/財団社団法人
    • 法人(医療・宗教・NPO・学校・農事組合法・社会福祉・任意団体)

    条件1.小規模事業者×補助対象職種

    2.補助対象の経費であること

    次に補助対象の経費に該当するのか?です。既述の通り、持続化補助金の目的は、販路拡大と生産性向上により、ビジネスの拡大を促すことにあります。そのため、補助対象の経費には、明確な線引きがあり、無差別に補助対象経費にはならないので注意します。

    例えば、販路拡大であれば、次の経費が認められる可能性があります。

    《補助対象となり得る取組事例》

    • 新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】
    • 新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】
    • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【②広報費】
    • 新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】
    • ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】

    引用元:日本商工会議所

    業務効率化であれば、次の事例があります。

    • 業務改善の専門家からの指導
    • 従業員の作業導線の確保のための店舗改築

    条件2.持続化補助金の理念に沿う経費であること。経費として認められるのかは「販路拡大に寄与するのか?」又は「業務効率化」につながるかのいずれかに当てはまる場合です。

    支給対象額

    持続化補助金の支給対象の場合は、コロナ型か一般型の違いにもよりますが、補助率2/3、上限50万円前後が支給されます。つまり、80万円ほどの経費を使ったら、50万円が支給されるイメージです。

    貿易と持続化補助金

    実は、貿易ビジネス(輸出・輸入)にも、この持続化補助金を使えるチャンスがあります。

    例えば、販路拡大>>ネット販売システムの構築です。具体的には、次のスキームが考えられます。

    活用事例1.アリババ出店費用(輸出)

    アリババは、世界最大級の貿易ビジネスプラットフォームです。業者向けの売買を支援するサイトであり、皆さんの中にも「買い手」として参加したことがある方も多いと思います。しかし、実は、アリババは「売り手」としての参加も可能であり、輸出ビジネスの第一歩として非常に有効なチャネルです。

    しかしながら、アリババへの出店費用は、数十万円必要であるため、小さな事業者の方は、二の足をふくことも多いです。そこで、この費用を「持続化補助金」として申請をするのです。もちろん、アリババ以外でも同様です。

    例えば、現在、国内向けにネットショップを構築している場合は、これを多言語対応させるための改築費用、コピーライト費用、商品撮影費用等も補助の対象になる可能性があります。(

    活用事例2.輸入商品の販売サイト構築

    例えば、自社の商品やサービスをさらに魅力的な物にして販路を拡大するために….

    • 原料を海外から直接輸入できるように専門家のサポートをしてもらう。
    • 店舗販売に加えて販売サイトを構築してチャネルを増やす。

    なども補助の対象となる可能性があります。ただし、既存の事業とは全くかけ離れた分野で、新たに事業を展開する場合は、日本政府から発表される予定の「事業再構築補助金」を検討したほうが良いかもしれません。

    全国の事業者様は、コロナの影響で大変だと思います。政府は、様々な補助事業を用意しているため、タイミングを逃さず、確実に使えるようにしていきましょう!なお、持続化補助金の制度の詳細については、2021年の公募要領をご覧ください。

    本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

    海外ビジネスの補助金を獲得! 都道府県別のサポート一覧

    まとめ

    • 持続化補助金は、販路拡大と事業効率化の2つが大きな柱
    • 公募要領に記載されている支給例は、単なる「例示」に過ぎない。
    • すぐに諦めるのではなく、相談窓口等に聞くの重要
    • 事業が苦しいかに関わらず、使える制度は使おう。
    • 貿易ビジネスでも活用できるチャンスは多い。
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