海外販売をしている方!EPA(自由貿易)に対応できていますか?

EC 自由貿易(EPA)
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おちゃのこネットなどに代表される海外販売ASPを使い、世界に向けて販売されている方。その販売は、EPA(自由貿易)に対応できていますか? もし、販売する先が「海外でビジネスをしている人」であるのなら、あなたは、EPA(経済連携協定)に対応しておくと良いです。経済連携協定に対応できると、相手(輸出先)は、関税ゼロで輸入ができるからです。

そこで、この記事では、EPAの簡単な仕組みと、EPAに対応するべき理由をご紹介していきます。

EC

海外販売とEPA

EPAとは、ある特定の国との間で結ばれる経済協定です。協定に入っている国同士であれば、貨物を輸入するときに、関税の削減ができるメリットを受けられます。もちろん、直接の関税削減効果は、輸入者が受けることになりますが、間接的には、輸出者もメリットを受けられます。

相手が次の2つの条件に当てはまるときは、EPAを活用したいと言われます。

海外販売する相手が以下の2つの条件に当てはまると、相手から「EPAを活用したい」と言われる可能性が高いです。

  1. 相手が日本と自由貿易を結んでいる国の人であること
  2. 相手がビジネス目的で商品を購入していること

2018年現在、日本と自由貿易協定を結んでいる国は、以下の15か国です。(地域です。)あながの輸出先が、これらの国に該当するときは、相手からEPAを適用したいといわれる可能性が高いです。(*輸出する商品の価格がある一定以上の場合、 例:1000ドル以上など)

2018年7月現在のEPA締約国一覧
シンガポール マレーシア タイ インドネシア ブルネイ
アセアン全体 フィリピン ベトナム インド モンゴル
オーストラリア メキシコ チリ ペルー スイス

相手がEPAを利用するときに必要なもの

輸出先の相手がEPAを活用するためには「特定原産地証明書」が必要です。特定原産地証明書とは、日本で作られたことを証明する資料です。

例えば、あなたは帽子を輸出しているとします。この帽子を日本の工場で生産しているときは、基本的には、日本の原産品と考えても問題はないです。では、仮に、この帽子を中国から輸入した後、簡単な包装をして輸出するときは、どのような取扱いになるのでしょうか? もちろん、この場合は、日本の原産品にはなりません。

つまり、

  • 日本で生産されたもの
  • 日本以外で生産されたもの

これらを区別することが重要です。この区別をするときの基準が「原産地規則」です。そして、原産地規則を満たしている物に対して、発行されるのが「特定原産地証明書」です。つまり、海外販売をしている方は、日本で特定原産地証明書を取得した後、それを輸入者側に送る必要があります。

あなたがするべきこと

では、具体的に、あなたは、どのような事をすれば良いのでしょうか? 大きく分けると、次の3つです。

  1. 輸出する商品の原産地規則を確認して原産性資料を作成する。
  2. 日本商工会議所に資料を提出して、原産品判定を受ける
  3. 原産品判定合格の結果、発行される特定原産地証明書を輸入者へ送付する。

大きく分けると、この1~3を輸出者であるあなたが行います。実際の所、この作業はかなり面倒です。しかも、微妙に難しい上に、時間を取られるため「特定原産地取得サポートサービス」などを利用される方も多いです。

相手の要求はかなりシビア

EPAのメリットは、輸入者が受けます。そのTまえ「別に相手が関税の減税を受けられるのかだから、自分には関係ない」と考えられる方もいらっしゃるはずです。しかし、その考え方は、かなり甘いです。海外販売は、相手があって商売が成り立つものです。相手が高額な関税の負担に苦しんでいる。これを解決できる特定原産地証明書がある。であれば、自分の利益とは関係なく手伝うのが本来の姿です。少なくても私はそう思います。

もちろん、実際は、輸入者側もお金が絡んでいるため、特定原産地証明書の要求は、非常にシビアです。単なる輸出者側の努力目標ではなく「輸入者からの要求」に近いといえます。もし、あなたが特定原産地証明書を取得できない。または取得するつもりがないと分かれば、輸入者側は、次のいずれかの行動を取ります。

  • 輸入側でかかる関税分の値引き
  • 特定原産地証明書を取得できる人に乗り換える。

きっと、あなたのビジネスにとって、これらの選択は、どちらも痛いはずです。これがEPAの活用が広がっている貿易の現実です。輸入者側の立場になれば、当たり前といえば、当たり前です。だからこそ、輸出者であるあなたは、EPAへの理解を深めて、相手の要求があれば、すぐに発行ができるようにしておくことが重要です。

さぁ、EPAの勉強を始めよう!

HUNADEは、知識ゼロの人でも特定原産地証明書の取得ができるように「関税ゼロ貿易マニュアル」を提供しています。すべて無料で公開しているため、ぜひ、ご活用ください。

まとめ

  • ネットショップなどを使い海外販売をされている方はEPAの勉強が必要です。
  • 特に、主な販売先がビジネスをしている所であると、その必要性がぐっと高まります。
  • もし、相手が特定原産地証明書を要求してきたら、できるだけすぐに発行しましょう。
  • 発行できないときは、向こう側でかかる関税の負担などをすることになります。
  • 輸入者側は、関税については、かなりシビアです。
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