目次
■ お知らせ！
| 種別 | 積み地 | 揚げ地 | 品目 | 輸送モード |
| 法人 | 草加 | ドイツ | リチウムイオン 50kg | 相談希望 |
| 法人 | 東京 | 香港 | 冷凍牡蠣 300kg | リーファー |
| 法人 | 草加 | ドイツ | リチウムイオン 50kg | 相談希望 |
| 法人 | 東京 | 香港 | 冷凍牡蠣 300kg | リーファー |
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「海外発送代行サービス」は、海外で入手し難い日本の商品を手にできる点で便利です。
「例：日本の○○を食べたい！、でも海外では買えない。又は非常に高い等」
しかし、もし、この海外発送代行サービスを輸出ビジネスとして利用する場合は注意が必要です。割高な料金を支払ったり、輸出時の消費税の還付に関する問題に直面したりするからです。
この記事では、海外発送代行会社と一般的な航空輸送（フォワーダー）に対して、同じ行先、同量の貨物で見積もり依頼をした結果、わかったことをご紹介していきます。
■結論
- 誰が輸出者になるのか？を確認するべき！
- 海外発送代行の場合は、代行会社が輸出者
- 一般的な航空輸送は、荷物を輸出する人が輸出者
- 発送代行を使うと、輸出免税を利用できない可能性が高い。
- 今回の貨物条件では、価格差は、そこまでない。
輸出免税を受けるなら、発送代行会社を避けた方が良い。
まずは、結論です。ebay等を含めて、海外に輸出をしている方は、海外発送代行会社の利用はオススメしないです。主な理由は、輸出免税の利用ができないことです。
輸出免税とは、国外取引には、消費税を課税しないとする税制です。つまり、海外販売したときに受け取る消費税は、ゼロ。一方、、輸出商品を仕入れたときに消費税を支払っているため、その差額が還付されます。（＊還付という表現は正しくなく、年間のすべての取引に対して計算されます。）
そして、海外発送代行会社は、自社が輸出者となり、消費税の輸出免税の仕組みを利用する可能性が高いです。つまり、輸出時に、発送代行サービスを使って輸送すると、本来、輸出者として得られたであろう、10%の利益(還付）を受け取れないです。これが最大のデメリットです。
但し、単純な国際輸送料の比較なら、ある一定以下の少量であれば、一般の航空輸送並み（航空フォワーダー提示価格）の価格と勝負できる可能性があります。
海外発送代行と一般航空輸送から見積もりを取ってみた！
基本的に海外発送代行会社は、ダンボール等、最大30kg前後を上限にしている所が多いです。30kgを超える場合は、個別に見積もり対応しています。
一方、一般的な航空輸送は、それよりも大きな単位での輸送を想定しています。
＊一回の輸送で数百キロ等。＝両者は、基本的なポジショニングが違う。
この点、今回のようなごく少量の貨物輸送は、海外発送代行会社の守備範囲との印象です。
＊一般的な航空輸送の価格は、弊社の輸送見積もりページからリクエストできます。
それでは、実際に検証していきましょう！
貨物の輸送条件（見積もり条件）
- 商品：一般紙製品（一般貨物）
- 箱の大きさ：約20cmx20cmx90cmくらい
- 実重量：10kg
- 輸送数量：7ケース
- ドイツのベルリンの指定地（ドアデリバリー）
- インボイス価格＝約20万円
- インコタームズは、輸入諸税を除き、輸出者側がドイツ指定地（住所）まで負担
海外発送代行会社の見積もり内容
| 海外発送代 | 11万円 |
| 手数料 | 2万円 |
| 合計 | 13万円 |
■この見積もりのポイント
- 輸出者：発送代行会社
- 輸出許可書：取得できない。＝輸出免税を受けられない。
一般的な航空輸送の見積もり内容
| 日本国内費用＋ドイツ側費用 |
| 7.5万円前後 |
| 航空運賃（NRR-BKK-FRA） |
| 5万円前後 |
| 合計 | 12～13万前後 | |
■この見積もりのポイント
- 輸出者：実際の輸出者
- 輸出許可書：取得できる。＝輸出免税を受けられる。
両方の見積もりを比較した上での考察
率直な感想としては、海外発送代行会社もけっこうすごい！と感じました。一般的な航空フォワーダーにも負けない価格帯です。ただし、見積もりがざっくりしているため、やはり、基本的には、一般消費者を対象としているようです。
一方、一般的な航空輸送は、思ったほど安くなかった印象です。もっと安いのかな？と予想したのですが、少し期待しすぎていたようです。
ただし、今回は、極めて少量の貨物であることなどを考えると、一般的な航空フォワーダーとしては、少し分が悪い比較だったとも感じます。おそらく、もう少し貨物量が増えたときに、その真価が発揮されるでしょう。
気づき：価格だけの比較
両者はけっこう似ています。少量の輸送であれば、海外発送代行会社を使った輸出でも良いと思います。しかし、これは、輸送価格だけの比較なら….の前提が付きます。
海外発送代行の問題点は、輸出者になれない可能性が高いこと
今回の少量貨物の見積もり結果だけで判断すると、海外発送代行会社と一般的な航空輸送フォワーダーとの価格差は小さいです。しかし、両サービスには、決定的な違いがあります。それは、輸出者の点です。
重要な点：関税法67条の輸出許可を受ける人は誰？
- 海外発送代行＝代行会社が輸出者
- 一般的な航空輸送＝実際に荷物を送る人が輸出者
例えば、Aさんがアメリカに貨物を送る事例で考えてみましょう！
発送代行会社を使う場合
- Aさんは荷物を発送代行会社に送る
- 発送代行会社は、税関に自社名で輸出申告する
- 輸出許可書は、発送代行会社に対して交付される。
- 発送代行（委託する運送会社）により、輸送される。
発送会社が輸出者です！
一般的な航空輸送を使う場合
- Aさんは荷物をフォワーダー（提携する保税倉庫）又は回収トラックに積む。
- フォワーダー（通関業を持つ提携業者）は、税関にAさん名で輸出申告する
- 輸出許可書は、Aさんに対して交付される。
- フォワーダー（委託する運送会社）により、輸送される。
荷物を海外に送る人が輸出者です。（実荷主）
大切なポイントは、誰の名義で輸出申告されるのか？です。申告の結果、輸出者に輸出許可書が発行されます。そして、輸出免税を申請するときは、この輸出許可書が必要です。
もし、発送代行会社を使い輸出している場合は、発送代行会社が輸出者になっているため、輸出免税の10%分は、代行会社が受け取ることになります。
例えば、輸出するための商品を200万円で仕入れたのであれば、その10%分の20万円の還付を代行業者が受けます。輸出免税は、言い換えると、利益です。経団連に所属する輸出企業がやたらと、消費税を下げない、むしろ上げろという理由がわかります。
消費税を上げるほど、最終完成品を輸出する企業に利があるからです。
上記のことを考えると、ある程度の規模間で輸出する場合は、必ず発送代行会社からフォワーダーによる一般的な航空輸送に切り替えた方が良さそうです。
参考情報１：海外発送代行会社のビジネスモデル
発送代行代行会社は、サービスに対する代行手数料の他、輸出免税の還付を受けることによって、利益を出しています。なお、この問題に対処するため、消費税輸出免税不適用連絡一覧表もあります。ただし、実効性はないです。
＊注意点：消費税の仕組み上、還付との表現は正しくありません。説明をシンプルにするためにそのように記載しているだけでございます。
消費税輸出免税不適用一覧表とは？
輸出時に国際発送代行会社を利用している人が用意する書類です。国税庁がサンプルとして示す以下の書類を作成して、輸出代行会社に通知します。というか、送り付けます。その上で、輸出代行会社から輸出許可書の原本を回収します。
不適用連絡一覧表は、発送代行会社に届け旨を証明できる方法で郵送します。例えば、トラッキング番号、品名の部分に不適用一覧表の任意の番号を記入し、さらに控えを保管しておくなどです。
上記の仕組みからもわかる通り、基本的には、輸出免税不適用連絡一覧表による輸出消費税の免税を受けるのは難しいです。＝発送代行会社は、輸出許可書の原本を出さない可能性が高いです。
参考情報２：輸出免税を適用できる人は限られている。
発送代行サービスを使うと、輸出免税の特典を受けられないです。しかし、実際の所、この輸出免税を受けられるのは「課税事業者」のみであるため、副業程度の方は、そこまで心配はいらないです。
課税事業者とは、年間の売り上げが1,000万円を超えていて、消費税の納税義務がある事業者です。義務を果たすから、権利があるわけです。よって、サラリーマンの傍ら、副業としてEBAY等で簡易的な輸出をしても、輸出免税の制度は利用できないので注意しましょう！
課税事業者は、1000万円以下でもなれます。もし、課税事業者になった場合は、免税されていた消費税の納税義務を負います。よって課税事業者になるのかの判断は。。。
- 受け取る消費税
- 支払う消費税
を比較して、自社にとって有利な方は、どちらかで判断するのが良いと思います。
一つの面だけをとらえると損する可能性があります。
参考情報３．発送代行利用者向け：知らないと無駄な消費税を支払わされる！
例えば、自分が海外にいる場合に、発送代行会社に対して転送を依頼したとしましょう！
- 自分→ 海外居住
- 発送代行会社→ 日本
この場合は、発送代行会社からの請求書をチェックした方が良いです。上記の場合は、海外間の役務取引に該当するため、発送代行会社があなたに対して、消費税を請求できないです。これは、先ほどから説明をしている輸出免税の仕組みによる物です。
内国消費税は、外国に対する商品や役務に対しても免税です。
まとめ
- 海外発送代行会社も意外に良い価格を持っている。
- 一般航空フォワーダーは、もう少し規模感があるときに価格が有利になる？
- 代行会社を使う最大のデメリットは、輸出者になれないこと
- 多くの場合、発送代行会社が輸出者となっている＝輸出免税を受けられない。
- 輸出免税を受けられるのは、課税事業者のみ
- よって、規模感が小さい人は、そもそも輸出免税とは無関係
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