「USTR発表」日米貿易協定の合意内容の一例をご紹介!

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2020年1月の日米自貿易協定の発効に向けて、日本側の「批准作業」が進んでいます。アメリカ側は、議会の承認が不要になる大統領権限で批准するため、発効が実現するのかは、日本の国会での承認がカギとなりそうです。仮に日本の国会で批准が決まれば、2020年の1月より、日米自由貿易協定がスタートする予定です。

日米貿易協定について日本側のアナウンスを見ると、TPP対策本部、外務省、経済産業省ともに、わかりやすく説明はしていません。このままでは、一体、どのような貿易協定なのかがわかりませんね!そこで、この記事では、アメリカ側のUSTRが発表する「ファクトシート」を基にして、日本とアメリカの合意内容の一部をご紹介していきます。

日米貿易協定の合意内容

この記事でお伝えする内容をより詳しく知りたいときは「USTRのファクトシート」をご覧ください。

日米貿易協定の最大のポイント

USTRのファクトシートを見ると、最初から最後まで「CPTPP」を強く意識している内容だとわかります。特にアメリカのライバル国であるカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどとの関税差に言及して、日本側の「アメリカ製品にかかる関税率」と「CPTPP協定国にかける関税率」を一致させたことを強くアピールしています。そして、日本がCPTPP協定国との間で、関税の一段の引き下げをするときは、アメリカへの関税率も同様に引き下げることを約束したそうです。

これにより、日本は、アメリカに対する交渉のカードを自ら捨ててしまいました。アメリカは、締結後の再交渉もお得意な国です。その国に対してCPTPP協定国との関税差をつけられるカードを自ら捨ててしまったようです。

対日のオーストラリア、カナダ製品を強く意識していることがわかる。CPTPPと日米自由貿易協定は、関税率がほぼ連動するようになっている。

また、このCPTPPとの連動と合わせて、国ごとに定める関税割当(CSQ)にも大きな特徴があります。2018年、日本が輸入したアメリカ農産品と食品は、141億ドルです。この内、52億ドルは、すでに日本側で免税の恩恵を受けていました。日米貿易協定により、141億ドルのの内、およそ72億ドルが追加で免税になり、これで対日の輸出量の90%が免税に至ります。

CSQとは?

ある特定の国にだけ設定する関税割当です。例えば、年間2000キロの輸入がある。この内、1000キロのみを無税や定率の税率。それを超えると、元の関税率に戻すなどです。通常の関税割り当てとの違いは、この規定は、対象国の製品のみに適用される点です。 アメリカ製品の設定品目:小麦粉、小麦粉を使った製品、麦芽、トウモロコシ、ジャガイモの澱粉、イヌリンなど。

日本側の関税撤廃品目の一例:

即時撤廃品目例
アーモンドブルーベリークランベリーラズベリー
ブラックベリーオレンジ(4~11月は5年間で32.5削減。12月~3月は、7年間で関税撤廃)キウイ
リンゴイチジクネクタリンクルミ
スイートコーン乳糖栄養補助食品(サプリメント七面鳥
乳アルブミン(サプリの原料)ジャガイモニンジンジューストマトペースト
エッセンシャルオイル乾燥プルーンヘーゼルナッツペカン
豆類を含む野菜はほぼすべてワインペットフード(即時と段階があり)
段階的に撤廃する品目例
グレープジュース(5年で全廃)プルーン加工豚肉牛の内臓
冷凍鶏肉ワイン冷凍ジャガイモオレンジ
チェリーチーズ(15年で廃止)卵製品牛肉→38.5%から15年間で9%
牛肉豚肉乾燥ジャガイモ(5年で全廃)小麦関連製品(ビスケットなど)5年以内に廃止
ピーナッツバター(5年間で廃止)ピーナッツオイル(10年間で廃止)ピーナッツ(8年以内に廃止)スパゲティなど(8年間で60%引き下げる)

関連記事:アメリカの政府機関のまとめ

日本政府側の日米貿易の関連リンク

TPP対策本部
外務省
経済産業省
農林水産省

まとめ

  • 日米貿易協定は、CPTPPを強く意識した内容である。
  • アメリカは、ライバル国(オーストラリアなど)との関税差を一刻でも早くなくしたい。
  • TPP11を主導した日本は、自らアメリカとの交渉する武器を捨ててしまった。
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