2019年10月から植物防疫法の運用見直し 何がどうなった?

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    海外から植物関係の産品を輸入するときは、税関の輸入許可を受ける上で、植物検疫所から「植物防疫法に基づく確認願い」が必要です。植物防疫法は、日本に外国の害虫が入ることを防止する法律です。もし、海外から植物を輸入するときは、この法律の理解が必要です。

    さて、2019年10月より、この植物防疫法に関する運用が一部見直されて、全量の貨物(国際郵便や手荷物など)について、輸出国における植物検疫書が求められるようになりました。そこで、この記事では、10月から見直された植物防疫法の改正点をご紹介していきます。

    植物 イメージ

    植物防疫法の運用見直し

    2019年10月より、植物防疫法の運用が見直されたことにより、国際郵便や手荷物などで輸入する方に大きな影響がでています。10月の運用見直しにより、どのような部分が変更されたのでしょか?

    これまでの運用方法は?

    植物防疫法の目的は、海外の植物の流入を規制して、日本の生態系を保護することです。したがって、2019年9月までも、外国の植物を輸入するときは、輸出国政府機関が発行する検査証明書(Phytosanitary Certificate)の提出が必要でした。具体的には、輸出国側で検査証明書を取得した後、日本側の検疫所に提出です。しかし、これには例外がありました。それが「少量貨物の除外」です。

    実は、2019年9月までは、国際郵便や手荷物などの少量の貨物を輸入するときは、輸出国側の検査証明書がなくても、日本側で全量検査を受ければ、そのまま輸入することができていました。少量を輸入する程度であれば、生態系に著しい影響を与えないとの見解の下で行われていた運用です。

    しかし、近年は、この少量の貨物の中にも害虫が発見されることが多くなりました。そのため、貨物の量にかかわらず、検査証明書を求めるべきとの考えが強くなり、今回の運用方針見直しに至ったそうです。

    要点:2019年10月から国際郵便、手荷物など、少量の貨物を含めて、輸出国側が発行する検査証明書(輸出国側が発行)が必要

    検疫対象になる貨物条件

    2019年10月以降は、物の量にかかわらず、植物関係の輸入をするときは、輸出国側が発行する「検査証明書」が必要です。具体的な基準は、次の通りです。

    植物防疫法の対象になる貨物は……..

    • 商売目的、非商売目的を問わない。
    • 輸入する量や輸入方法を問わない。
    • 一部の植物を除き、すべての植物が対象
    • すべての国の植物が対象

    です。しかしながら、次のいずれかの条件に該当するときは、そもそも植物防疫法から除外されます。

    植物防疫法の対象外貨物の条件

    1. 植物防疫法の対象外の植物であること
    2. 植物防疫法の対象外になる加工をしていること

    1.検疫対象にならない貨物

    一見すると、植物防疫法の対象になりそうなものであっても、対象外のものがあります。

    例えば、木材です。いわゆる山林に生えている木など、まだ樹皮がついている物を輸入するときは、植物防疫法の対象です。一方、樹皮をそぎ落とし、角材にした物は植物防疫法の対象外です。その他「製茶」なども植物防疫法の対象外貨物として規定されています。

    製材、防腐木材、木工品、竹工品及び家具什器等の加工品

    木材こん包材(木材こん包材についての詳細は、木材こん包材の輸出入をご覧ください)

    籐及びコルク

    麻袋、綿、綿布、へちま製品、紙、ひも、綱等の繊維製品及び粗繊維(原綿を含む。)であって植物の包装材料として使用されたことのないもの。

    製茶、ホップの乾花及び乾たけのこ

    発酵処理されたバニラビーン

    亜硫酸、アルコール、酢酸、砂糖、塩等につけられた植物

    あんず、いちじく、かき、キウイフルーツ、すもも、なし、なつめ、なつめやし、パインアップル、バナナ、パパイヤ、ぶどう、マンゴー、もも及びりゅうがんの乾果

    ココやしの内果皮を粒状にしたもの

    乾燥した香辛料であって小売用の容器に密封されているもの 

    引用元:植物防疫所

    ポイント:あなたの貨物は、植物防疫法の対象外貨物ではありませんか?

    2.植物防疫法の対象外貨物になる加工をしていること

    ある植物製品が植物防疫法の対象になるのかは「病害虫が死滅するほどの加工をしているのか?」の基準で考えます。

    例えば、コーヒー豆があるとします。これを生の状態で輸入すると、植物防疫法の対象です。ではなく、現地にて焙煎までしていれば、植物防疫法の対象外です。ポイントは、病害虫がいなくなるほどの加工がされているのか?にあります。何をもって、加工と認めるのか?は、検疫官の判断にもよるため、少しでもあやふやであるときは、輸入前に植物防疫所へ相談しましょう。

    【輸入】植物検疫の対象外になるポイントと加工方法とは?

    ポイント:あなたの輸入する植物は、高度な加工をしていますか?

    植物の輸入を考えるときのプロセス

    自分が輸入する予定の商品が植物防疫法に関係するのかは、次のステップで確認していきましょう!

    1.植物検疫データベースから、輸入規制の対象でないかを確認

    2.輸出国側で植物検疫証明書を取得できるか確認

    3.資料をそろえて植物検疫所に相談する。

    4.実際に輸入するときに輸出国側で取得した検査証明書を日本側に提出する

    5.検査が合格になれば、無事に輸入ができる。

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    まとめ

    • 植物防疫法は、日本へ植物を輸入するときに関係する法律
    • 2019年10月から、植物防疫法の運用方針が変更
    • 植物防疫法の運用が変わったことにより、国際郵便や手荷物などの少量貨物の輸入に影響が出ている。
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