米国のeコマース最新トレンド 偽造品の取り締まり強化!

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    アメリカのEコマーストレンド/偽造品の取り締まり

    2020年3月初頭、アメリカ議会で超党派の議員グループが、オンラインでの偽造品販売を抑制するためのプラットフォームを導入するための法案「SHOP SAFE Act(電子商取引における偽造品審査による有害な販売の阻止)」を提案した。この法案は、病気、怪我、アレルギー反応、さらには死につながる危険性のある偽造品を対象としている。

    例えば、化粧品、粉ミルク、バッテリー、エアバッグの偽造品による危険性が問題視されている。しかしながら、偽造品は多岐にわたっている。世界各国の高級ブランドは、オンライン市場の成熟により偽造品がより拡散することへの懸念を表明してきた。国際商標協会は、偽造および海賊版製品の世界市場が2022年までに2.8兆ドルに達する可能性があると推定している。

    2018年の政府調査では、Amazon、eBay、シアーズ、ウォルマートなどのマーケットプレイスにおいて50件の試験購入をしたところ、43%が偽造品であることが判明した。「SHOP SAFE Act」の執行により、各マーケットプレイス運営者は、偽造品である可能性がある商品を扱う販売者に、身元確認、鑑定書、米国の裁判で訴えられることへの同意書などの提出を求めることができる。

    Eコマースの考察

    世界中に拡散する偽造品の取り締まるこの法案が通れば、日本からの出品者も多いAmazonやeBayなどの、米国の大手マーケットプレイスが製品に対する責任を今まで以上に持つことになる。ひいては出品者への措置も厳しくなるが、これは不可欠な流れだろう。現在の法案が対象にしているのは危険性のある偽造品ということだが、宝石や衣料品などの危険性の低い偽造品にも影響ができることは間違いない。

      元記事:

    • Retail Dive, New bill takes aim at dangerous counterfeits
    • House Commattee on the Judiciary, Press Releases
      Nadler, Collins, Johnson & Roby Introduce Bipartisan SHOP SAFE Act to Protect Consumers and Businesses from the Sale of Dangerous Counterfeit Products Online

    【タイ】食品メーカー・魚粉の代替として、昆虫ベースの餌にシフト

    タイ証券取引所(SET)上場企業で海産物食品メーカーの株式会社タイ・ユニオン・グループは、自社の養殖サケや養殖ティラピアの餌を、魚粉から昆虫ベースに転換する方針を発表した。すでに3千万米ドル(約30億円以上)の投資を開始している。

    同社は、2008年のタイバーツ高にあえいだ際に、ツナ缶会社のイメージから脱却し、冷凍食品やかつおだしなどの副次製品に力を入れ、勝ち組となった大手企業だ。今回は、環境破壊につながる魚粉から昆虫ベースへの転換することで、食品技術革新や企業イメージアップを狙う。すでにタイ国内外の様々なスタートアップ企業をひきつけており、その中には、養殖魚の餌だけでなく、昆虫から犬用おやつやプロテインパウダーを作るタイ国内のスタートアップ企業も含まれる。

    しかしながら昆虫ベースの餌は、世界の漁業の持続可能性が高まるとして期待されている一方、費用対効果が高いとは言えず、また魚の味を変えてしまう可能性も秘めている。

    昆虫ベースの餌の考察

    養殖魚の魚粉を使用した餌は、世界各国の需要の高まりから価格が高騰していることが、日本国内でも問題視され、昆虫飼料への転換が提言されてきた。

    世界に目を向けると、魚粉の使用は、他の種類の魚の乱獲につながり、健全な海を保つことができず持続可能性の少ない方法だと批判を浴びてきた。実際にオランダでは数年前から開発が進み、餌となるハエを生ゴミを利用して育てるアイデアの実行が進んでいるという。費用対効果は低いとされながらも、世界中で代替タンパク質としての昆虫の食品利用への期待が高まり始めている。昆虫食が文化に根付いているタイは、今後この分野でさらに躍進を遂げるかもしれない。

      元記事:

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      タイの高速海上便
      海上速達便
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    • Bankok Post, Thai Union turns to insects for fish food
    • 国立研究開発法人 科学技術振興機構「魚粉に変わる養殖用飼料の原料を求めて」
    • National Geographic, Why Salmon Eating Insects Instead of Fish Is Better for Environment

    【シンガポール】人の睡眠時間が増加!睡眠に満足できない人が半数

    ヘルステクノロジー企業ロイヤル・フィリップスが2020年3月に公開した年間調査では、シンガポール人は平日に毎晩平均6.9時間の睡眠をとっていることがわかった。2019年の平均6.4時間から増加している。週末の平均は7.5時間とさらに増え、推奨睡眠時間である7〜9時間に到達した。

    医師は良い兆候だと評価するが、市民へのアンケート結果では、ほぼ半数の49%が睡眠に満足していないと答えている。その理由として、ストレスと心配(34%)、睡眠環境(15%)、モバイルデバイスの使用(14%)が挙げられた。特筆すべきは、シンガポール人の大多数である82%がベットでモバイルデバイスを使用していると報告されている。

    一方、睡眠に対する意識も高く、10人に6人は睡眠改善の方法に関心を持っている。カフェイン摂取の削減、睡眠スケジュールの調整、読書などの対策を取っているとの調査結果が出た。またアンケートでは、睡眠時無呼吸症候群(OSA)を恐れているシンガポール人が多いことを浮き彫りにした。

    睡眠時間の考察

    生活の質にこだわるシンガポール人は睡眠の質にも意識が強いことがうかがえる。この調査結果は、シンガポール国内で、枕やマットレスなどの寝具、安眠グッズ、睡眠時無呼吸症候群(OSA)を防止するグッズなどの需要が高いとも読み取れる。世界一睡眠時間が少ないと言われる日本には、睡眠を促進する多くの情報やグッズが溢れており、シンガポールに商機を求めることができるかもしれない。

      元記事:

    • CNA Lifestyle, Singaporeans are now getting more sleep, but not many are satisfied: Survey

    【ベトナム】の木材輸出 コロナの影響で著しい成長を記録

    コロナショックにより、世界経済の停滞は日々深刻さを増している。また世界中で大規模イベントのキャンセルが相次ぎ、その中には3月にホーチミンで開催が予定されていた ベトナム国際木製品・家具展示会(VIFA Expo 2020)も含まれている。そんな中、ベトナムの木材輸出は著しい成長を記録しているという。

    その理由として、アメリカが中国の木製家具にダンピング防止関税を課したことに加え、コロナショックにより中国の木材生産が混乱して世界的な供給危機を引き起こした。そのことで、アメリカ、オーストラリア、日本、ヨーロッパの大手企業は東南アジアへの転換を始めた。

    ホーチミン手工芸木材工業協会(HAWA)は、Amazonのパートナーであるベトナムのコンサルティング企業Ecomstoneと手を組み、同プラットフォームに共有のストアとしてベトナム木製家具のブランドの設立を発表。デジタル戦略で製品の価値を高めることを目的にし、2025年には200億ドルの輸出販売の達成を目標としている。

    木材輸出の考察

    ベトナム木製家具業界は、新型コロナウィルス感染拡大により急成長の機会を得たが、これも老舗の業界団体であるホーチミン手工芸木材工業協会(HAWA)の長年の努力が実った成果と言える。ホーチミン市では環境に配慮された製品のニーズが高まっていることもあり、違法伐採の取り決めが強化され、市場には信頼性の高い商品が順調に増えてきたという。今後はベトナム家具への注目度が高まるとともに、ベトナムに自社工場を設立する日本企業も増えるだろう。

      元記事:

    • CUSTOMS NEWS, Wood exports post marked growth amid virus outbreak
    • Viet Nam News, Digital transformation expected to boost export of forestry products
    • 鈴鹿木材株式会社、ホーチミン市(ベトナム)の木材市場の現況(令和元年・2019)

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