シンガポール ついに培養肉が出現 食糧危機に対応が狙い。

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    今週は各国の脱炭素化に伴う動きから貿易チャンスを読み解く。タイからは官民あげての輸出促進プロジェクト、ベトナムによるグリーン製品開発支援、アメリカからはプラチナ価格高騰の背後にある世界動向、イギリスからは充電スタンドの小売市場拡大、そしてシンガポールの培養肉の安全性ガイドラインのニュースについてお届けする。

    シンガポール×培養肉

    シンガポール 培養肉が出現 安全性ガイドラインは?

    シンガポール食品庁は、培養肉や植物ベースの肉などの代替肉の需要が高まる中、その安全性を評価するためのガイドラインを作成した。シンガポールでは食品事業者が、明らかに食経験のない新規食品(ノベルフード)の製造、輸入、販売を行う場合、製品の安全性評価を提出する必要がある。製品の毒性、アレルゲン、製造過程の安全性、それらの管理方法などを報告することにより、食品安全上のリスクを防ぐ狙いがある。

    食品庁は、オーストラリア、カナダ、日本などの国のガイドラインを参考に自国のガイドラインを作成した。その内容を簡単に紹介すると、植物ベースの肉は、一般に消費される植物から作られているため、新規食品とはみなされない。一方で、最近発表された、実験室で作られた鶏肉などの培養肉は、ノベルフードとしてシンガポールのガイドラインに基づいて評価されることとなる。

    培養肉のガイドラインの考察

    シンガポールが動物の細胞から人工培養で作る、屠殺された動物ではない「培養鶏肉」を世界で初めて承認したニュースは記憶に新しい。人工増加に伴う世界的な食糧危機や、食肉に関連したCO2排出量の削減目標だけでなく、シンガポールの食が輸入に頼っているという実情が、今回の承認を推進した。そして今後も、この動きに追随する国が増えるだろうと予測されている。懸念としては、培養食品は基本的に天然に存在する物質と化学的に同一とされているものの、その過程で生産された化合物が含まれる可能性がある。国が承認したとはいえ、心理的な安全性の裏付けにはまだ時間がかかるだろう。

    一方で、世界各国の代替肉企業の株は上昇を続けていることから、業界に対する世界的な期待が高まっている。シンガポールはさらなる食品研究資金の投入など、国をあげて業界をリードする動きを続けている。今後も代替肉の新しい動きは、シンガポールに注目していきたい。

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    タイ 輸出促進プロジェクト 外国都市と直接協定 ECプロモーションも

    タイ商務省は来年、輸出を促進するための合計343のプロジェクトを展開すると発表した。そのうち3分の2のプロジェクトは外国を拠点に計画され、その中にはアメリカのアマゾン、中国の天猫(TMALL)、韓国のロッテ等のECプラットフォームを介した、タイ製品の輸出プロモーションが含まれる。また、タイの輸出障壁を下げるための国際貿易協定の交渉も加速しようとしている。これまでにも近隣諸国と結んできた国同士の自由貿易協定をヨーロッパにも拡大する予定。

    一方、政府機関や民間セクターが外国の州や都市と直接交渉する、いわば「ミニFTA」も推進されている。まもなく、中国の海南省、インドのテランガーナ州、韓国の京畿道の3都市と「ミニFTA」協定を締結する予定だ。商務省は、このことによってタイの貿易業者は市場を拡大することができると述べている。

    タイ輸出促進プロジェクトの考察

    タイ商務省によると、政府と民間セクターの両部門が協力した計画を導入したのは世界で初めてとのことだ。この計画は、EUやイギリス、ユーラシア経済連合などとの自由貿易協定の交渉も加速させている一方で、近隣各国の自治体と直接協定を結ぶ。同時に、アメリカ、中国、韓国、インド、カンボジアの大手オンラインプラットフォームを介した製品プロモーションも進める。




    まさに国をあげての貿易推進プロジェクトだ。このような大きな動きの中で、コンテナ不足が懸念される声もあるが、商務省はできるだけ早く解決したいとしている。ともかく来年は、タイ製品のマーケティングイベントも国内外で開催される。この動きは引き続き追っていきたい。

    ベトナム グリーン製品を開発 市場拡大へ

    今月、ベトナムのホーチミン市、ベトナム見本市、広告代理店、サイゴン解放新聞社らが、グリーンかつクリーンなベトナム製品を開発する5年間のプロジェクト実施を発表した。

    ベトナム製品の競争力を上げることを目的に、環境基準を満たす製品を支援するプロジェクトだ。まずはブランド構築や品質改善を手始めに、新聞社によるグリーンエンタープライズ賞の設立、製品基準の設定、消費者動向データの提供など、企業が持続可能な製品を開発できるよう支援する。

    ベトナム グリーン製品開発の考察

    ベトナムはここ数年、各国との貿易協定への加入が続き、そのメリットよりもむしろ国際的な競争圧力への危機感と不安を表明してきた。そこで国内の大手機関が協働して、生産中に発生する廃棄物を最大限に抑え、エネルギーを節約する環境に優しい製品の考案の支援に乗り出した。

    今後、対象となる企業は、国際見本市や、サイゴン市貿易協同組合のルートを通じて国内外への市場シェアを拡大する機会に恵まれる。世界的に、持続可能な循環経済を生み出すための製品開発が進んでいる中、ベトナムは世界市場で競争力を持つにはその開発が不可欠であると認識した。新しいジャンルのベトナム製品の誕生に期待したい。

    アメリカ グリーンエネルギーとコロナでプラチナが記録的高騰

    バイデン次期大統領によるグリーンエネルギーへの投資宣言は、プラチナ価格を押し上げた。プラチナは元々、自動車の有害な排気ガスを除去する触媒として使用されていることから、近年の需要は高かった。しかし同時に安価な代替金属へのシフトも増加し、一時期の価格は横ばいだった。そこで発生したパンデミックによる情勢不安で貴金属の値段が高騰し、バイデン次期大統領の当選でプラチナ価格がますます上昇した。

    また、コロナワクチン接種の見通しがつき始めたことが将来への不安を減少させ、資産としての金の価値が下がったことで、他の貴金属への投資が増加し、それがプラチナの価格高騰を後押ししている。このような状況から、今後は記録的なプラチナ不足が予想されている。

    プラチナ価格高騰の考察

    近年の世界各国によるカーボンニュートラル政策の実施に伴って、水素を利用した燃料電池自動車(FCV)や水素発電など、水素技術に関するニュースが飛び交っている。その技術で使用されるプラチナの需要復活に期待が高まり、すでにコロナ不安による価格上昇に乗っかる形になったため、価格が高騰したというのが上記のニュースだ。

    数年前からヨーロッパを中心に、水素技術を利用した水素社会の実現に向けた動きが高まり、すでに競争は始まっていた。また、コロナが世界に与えた「ニューノーマル」という概念に、すでに動き始めていた水素社会という概念が重なり合い、その競争を加速しているように見える。水素技術に関連するビジネスはこれから大きく伸びるだろう。プラチナ高騰はその始まりにすぎない。

    イギリス コーヒーとチョコが未来のオイルマネー? 充電スタンド拡大に商機あり

    ヨーロッパの大手石油会社はすでに、再生可能エネルギーに数十億ドルを投資している。CO2排出量削減による石油需要の減少を見込んで、各地のガソリンスタンドに変化が見られている。電気自動車が増えることで、現在のガソリンスタンドは充電スタンドとしての機能も拡充しているが、電気自動車の充電は、給油と違って少なくとも10~15分はかかる。その間、顧客は店内でショッピングをする時間となるのだ。

    ヨーロッパ大手の石油各社は、このような消費者の行動の変化を見込んで、各スタンドにおける食料品やスナックなどの小売り販売の収入の大幅増化に大きな期待を寄せており、すでに小売ネットワークの拡充を予定している。イギリスのエネルギー会社BP等は、コンビニエンスストアと組んでEV充電ができる設備を拡大する計画を発表している。

    充電スタンド拡大の考察

    欧米の大手石油各社は、すでに存在する店舗の小売の充実だけでなく、今後は充電スタンドの店舗数の拡大も予定している。これは、スタンドを訪れる顧客の半数以上はスナックやドリンクなどを購入すると予測しているためだ。

    また、コンビニエンスストアでEV充電ができるサービスも急速に拡大する予定だ。日本でも、コンビニやショッピングモール、レジャー施設、道の駅などで充電スポットの拡充が進んでいる。充電を待つ顧客を獲得するためのサービスは、今後もどんどん充実していくだろう。今後の海外ビジネスは、こうしたサービスの盛り上がりに商機を見出すこともできるのではないだろうか。

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    この記事の参考サイト
    • Channel News Asia, Safety rules for new food inventions as demand for meat substitutes grows
    • The Nation Thailand, Govt lines up 343 projects, ‘mini FTAs’ to boost exports next year
    • Viet Nam News, Deal signed to promote Vietnamese products, green production
    • Bankok Post, Platinum Draws Investors as Gold Rally Stalls
    • Channel News Asia, The new black gold? Big Oil bets on retail networks in an electric era
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