食品の輸入「モニタリング検査」の注意点とは?

モニタリング検査他法令 食品/薬機/植物
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海外から食品を輸入するときは、税関の輸入許可を受けるために「厚生省の確認」が必要です。これを受けるときは、港近くにある食品検疫所に「食品輸入届」を提出します。食品検疫所は、輸入者からの申請に応じて、必要な書類審査や現物検査などを行います。実際に現物検査をするかどうかは、輸入者の実績や日本全体の食品違反事例により判断されます。

食品検疫所の現物検査には、次の三種類があります。

  1. 命令検査
  2. 自主検査(指導検査)
  3. モニタリング検査

これらの違いによって「検査の強制性」や「誰が費用を負担するのか」が異なってきます。今回は、この中にある「モニタリング検査」場合の気を付けるべきことをお伝えします。

モニタリング検査になった場合に気をつけること

食品を輸入するときは、食品検疫所に「食品輸入届」を提出します。このとき、輸入者の実績などによって現物検査が行われます。この検査の一つに「モニタリング検査」があります。

モニタリング検査とは、日本へ食品を輸入する業者に対して、厚生省が統計データを収集するために行われるサンプル検査です。

命令検査や指導検査は、検査の結果が判明するまでは輸入手続きは進められません。一方、モニタリング検査は、検査の結果が判明する前であっても手続きを進められます。当然、輸入許可をうけることができて、自由に販売することもできます。

モニタリング検査は、法律的には貨物を留めないため、税関の輸入許可を受けてしまえば、自由に引きとることができます。しかし、このことをあまり深く考えないと、後から痛い思いをする可能性が高いです。

そもそもモニタリング検査は、厚生省が統計データを収集するために存在します。しかし、本当に貨物のデータ取りするだけなのかというと、そうではありません。実は、貨物の収集をして「検査」まで行っています。

先ほども述べた通り、輸入者はこのモニタリング検査の結果を待たなくても国内へ販売ができます。しかし、もしこの検査の結果「問題がある貨物」と判断された場合は、すでに国内販売している分を含めて「全量回収命令」が出されます。

例えば、外国産の食品が東京港に着いたとします。輸入者は税関と厚生省へ届け出を行います。今回、食品輸入届を出したときに「モニタリング検査」に当たりましたが、そのまま税関の許可をうけて各地へ配送したとします。

その一週間後、厚生省から連絡が入り「輸入した貨物に有害な物質が発見された。すでに販売されている商品を含めて全量回収しなさい」と命令が出されたとします。これは、ほんとに最悪な展開です。この場合は、輸入者が販売先に届けてしまっている商品も含めて全量を回収しなければなりません。しかもこれらの費用は、すべて輸入者が負担することになっています。

この事実を考えると、モニタリング検査に当たってしまった場合は、輸入許可になったとしても、自分の倉庫などに留め置いた方がリスクが小さいことがわかります。

モニタリング検査についてのまとめ

食品を輸入するときに行う手続で「モニタリング検査」になってしまった場合は、そのまま許可を受けて国内へ販売することもできます。しかし、モニタリング検査の結果次第では、全量破棄命令が下される可能性があります。そのため、検査結果が判明するまでは、貴社の倉庫などで留め置くことが賢明な選択だといえます。

知識ゼロからの食品の輸入手続き

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