食品の輸入「モニタリング検査」の注意点とは?

モニタリング検査 他法令 食品/薬機/植物
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海外から食品を輸入するときは、税関の輸入許可を受けるために「厚生省の確認」が必要です。これを受けるときは、港近くにある食品検疫所に「食品輸入届」を提出します。食品検疫所は、輸入者からの申請に応じて、必要な書類審査や現物検査などを行います。実際に現物検査をするかどうかは、輸入者の実績や日本全体の食品違反事例により判断されます。

食品検疫所の現物検査には、次の3種類があります。

  1. 命令検査
  2. 自主検査(指導検査)
  3. モニタリング検査

これらの違いによって「検査の強制性」や「誰が費用を負担するのか」が異なってきます。今回は、この中にある「モニタリング検査」場合の気を付けるべきことをお伝えします。

モニタリング検査になった場合に気をつけること

食品を輸入するときは、食品検疫所に「食品輸入届」を提出します。このとき、輸入者の実績などによって現物検査が行われます。この検査の一つに「モニタリング検査」があります。

モニタリング検査とは、日本に食品を輸入する業者に対して、厚生省が統計データを収集するために行われるサンプル検査です。

命令検査や指導検査は、検査の結果が判明するまでは輸入手続きは進められません。一方、モニタリング検査は、検査の結果が判明する前でも手続きを進められます。当然、輸入許可をうけることができ、自由に販売もできます。

モニタリング検査は、法律的には貨物を留めないため、税関の輸入許可を受けてしまえば、自由に引きとれます。しかし、これをストレートに受け取るのは禁物です。

そもそもモニタリング検査は、厚生省が統計データを収集するために行います。具体的には、貨物の収集をして「検査」までをします。ただし、この一連の検査は「任意協力」であるため、税関から許可を受けてしまえば、国内への販売は自由です。

しかし、万が一、このモニタリング検索の結果に「異常」が見つかった場合は、すでに国内販売をしている分を含めて「全量に対して回収命令」が出されるため、十分に注意が必要です。

例えば、外国産の食品が東京港に着いたとします。輸入者は税関と厚生省へ届け出を行います。今回、食品輸入届を出したときに「モニタリング検査」に当たりましたが、そのまま税関の許可をうけて各地へ配送したとします。

その一週間後、厚生省から連絡が入り「輸入した貨物に有害な物質が発見された。すでに販売されている商品を含めて全量回収しなさい!」と命令が出された。これが最悪な展開です。この場合は、輸入者がすでに届けている商品も含めて、全量を回収する義務があります。しかもこれらの費用は、すべて輸入者が負担します。

したがって、このようなリスクを考えた場合、モニタリング検査に当たった場合は、結果が判明するまでは貨物をリリースせず、そのまま留め置いた方が良いです。そして、モニタリグ検査の結果「問題がない」とされた時点で貨物をリリースした方がリスクから考えてもベターです。

モニタリング検査のまとめ

  • モニタリング検査は任意。断ることもできる。
  • 但し、実際は「けっこう強制感」を感じる。
  • モニタリング検査の結果を待たずに貨物をリリースできる。
  • 但し、リリース後に「全量回収するリスク」があることに留意する。
  • 基本は、モニタリング検査の結果を待った方がよい。

知識ゼロからの食品の輸入手続き

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