サプリメントを個人輸入できる上限は？

サプリメントを「商業的」に輸入する場合は、厚生労働大臣または、各都道府県知事から「医薬品の販売のための許可」を受ける必要があります。しかし、これには「個人的使用に関する特例」が存在します。本来であれば輸入時に「薬監証明」と呼ばれる書類が必要なところ、個人使用に限りこれを免除して輸入ができるようになっています。

このような個人使用の特例を考えたとき「どこまでの行為がセーフ」か「アウト」であるかが気になります。しかし、この答えはとてもシンプルです。個人輸入で輸入したサプリメントは、自分以外の使用は一切認められません。それがたとえ、金銭的なやりとりが発生していなくてもです。

例えば、あなたが個人輸入したサプリメントを「無料」で誰かにあげる行為であっても、厳密にいえば「薬機（事）法違反」になります。これらの事実をふまえると、サプリメントなどの輸入には「特例扱い」と「制約」の両方が存在していることがわかります。

輸入サプリメントの三つの注意点

サプリメントを輸入するさいは、どのような注意点があるのかを一つずつ確認をしていきます。基本的にこれら注意１～注意３を満たすことで「薬監証明」を提出することなく輸入ができます。

注意１．サプリメントの成分は大丈夫？

まずは「サプリメントの成分」です。外国のサプリメントの中には、日本では「認められていない成分」を含んでいる商品があります。この場合、そもそも日本に輸入することができません。したがって、あなたが海外製のサプリメントを輸入する際は「サプリメントの成分」をしっかりと確認する必要があります。

以下の関連リンクで紹介されている成分が含まれている時点で、輸入は難しくなると考えましょう。

→関連リンク：専ら医薬品として使用される成分本質（原材料）リスト

→関連リンク：数量に関わらず厚生労働省の確認を必要とする医薬品の製品の一覧

注意２．既定の数量以内に収まっているのか

健康食品や医薬品などは「個人的な使用目的」での輸入であれば、薬監証明を必要とすることなく、特例的に輸入ができます。しかし、この特例には一回で輸入ができる上限が決められています。

サプリメントの場合であれば、この上限が「ニケ月分」となります。サプリメントの種類によっては、これよりも多い量を輸入できるケースもあるようです。しかし、基本的には二か月を上限として考えていた方がいいです。

注意３．輸入者に直送されたものか

輸入サプリメントは個人的使用が絶対的な条件となります。したがって、輸入者が住んでいる住所以外を宛先として輸入することはできません。

サプリメントと医薬品を分ける３つのポイント

サプリメントと医薬品は、どのような定義によって判断がなされるのかを紹介します。ポイントは、商品だけの情報ではなく、商品を取り囲む周りの情報（包装紙に書かれている内容、宣伝文句など）を含めて判断する点です。

１．サプリメントの宣伝、表記は適正なのか

サプリメントには「○○の効能がある～」などの薬の効能を示すことは固く禁止されています。この表記がサプリメントの本体などに含まれないのはもちろんのこと、サプリメントの宣伝文、包装紙、ウェブ上で表現されていないかも判断のポイントです。このような表記がされているものはすべて「医薬品」としても取り扱いを受けます。

例：肩こり、疲労回復など