海外ビジネスの補助金を獲得! 都道府県別のサポート一覧

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中小企業がゼロから海外ビジネスに取り組む場合、資金面、人材面、ノウハウ面など、不利な環境下で行う場合が多いです。そこで、補助金や助成金等を活用します。補助金は、経済産業省や厚生労働省等が支給する原則返済不要なお金であり、これを活用して貿易ビジネスの拡大を図れます。

そこで、この記事では、海外ビジネスで活用できる補助金、助成金と都道府県ごとの補助金リストをご紹介していきます。

海外展開したい中小企業向けサポート一覧

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、細かい点でいくつかの違いがあります。しかし、その違いは、さほど重要ではなく、制度を知り、活用のタイミングを逃さないことが重要です。補助金、助成金の大きな支給団体は、経済産業省と厚生労働省です。

経済産業省は、日本国内の経済発展に寄与するビジネス等へ補助をし、厚生労働省は、雇用の発展に寄与するビジネスに補助金を支給しています。もちろん、その他の地方自治体においても同様です。

例えば…

  • 地域資源を活用したビジネス
  • 地域の問題を解決するビジネス
  • 街や村の雇用増加につながるビジネス
  • 街の空き屋を減らすことにつながるビジネス

など、大小、地域問わず、ある一定の公益性があるビジネスに対して、お金が補助されます。逆に言うと、この理念から外れるビジネスは、補助金を獲得できる可能性は低いです。

補助金違い助成金
有り審査なし(書類チェック)
採択されたら支給支給対象条件をクリアすればok
経済産業省や地方行政団体等支給する団体経済産業省や厚生省
なし返済義務なし

経済産業省の「海外」に関する補助金一例

例えば、経済産業省のミラサポページを見ると、現在、募集している補助金の一覧がわかります。

  • 海外サプライチェーン多元化等支援事業
  • 日本発知的財産活用ビジネス化支援事業
  • 技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金
  • 技術協力活用型・新興国市場開拓事業
  • 中小企業外国出願支援事業
  • 防衛型侵害対策支援事業
  • 冒認商標無効・取消係争支援事業
  • 模倣品対策支援事業
  • 技術協力活用型・新興国市場開拓事業

補助金の名目を見てもわかる通り、様々な補助事業がありますが、すべて「ある一定の公益性」があることが共通です。もちろん、各市区町村にも同様の補助金があります。但し、都道府県の補助金には、次の3つの特徴があります。

都道府県ごとのサポートの3つの特徴

  1. 都道府県によってかなりの温度差がある
  2. 海外に事務所を設置している所と、任意団体に委託しているパターンがある
  3. 基本的に中国、香港、台湾などの支援が中心

1.都道府県によってかなりの温度差

都道府県をチェックするとわかりますが、海外支援は、各県によって大きな温度差があります。この温度差とは、ホームページの見やすさ、情報の充実度、輸出を希望する人に、役立つ情報を伝えられているのか? という観点のことです。ホームページの見やすさでいうと「群馬県」がピカイチです。とても見やすいです。内容の充実度でいうと「山口県」が良いですね。

表の右欄の「特徴部分」が空欄になっている都道府県は「何も特徴がない無機質なサイト」「まったく参考にならないサイト」「情報が不足しすぎている」のいずれかに当てはまるサイトです。基本的には、ネガティブな印象を受けたサイトです。(当サイトの主観です。)

2.海外に事務所を設置している。または任意団体に委託している。

都道府県によって海外情報を入手する方法は異なります。一つは、県の事務所を現地に開設しているパターンです。主に香港、上海、シンガポールなどが多いです。この場合は、現地に駐在する駐在員からの情報をベースに支援をする形をとっています。他方は、外国の情報を任意団体と契約しているパターンです。

例えば、岡山県では中国、ベトナム、カンボジア、タイ、インドネシアなどの国々の情報を入手するために、各国ごとに民間業者と契約しています。

3.基本的に中国、香港、台湾などの支援が中心

行政が行う海外ビジネスの基本は、中国と香港が中心です。「え?外国って中国だけなの?」というくらい偏った支援をしています。特に東北各県は、完全に中国への輸出だけをベースに支援しているように感じます。もう少し、「世界を広く見て」支援していただけることを願っています。

以上が都道府県別、海外ビジネス支援状況の特徴です。

都道府県別、海外ビジネス支援まとめ

最後に都道府県別の海外ビジネスに関する補助金をご紹介していきます。

都道府県名事業名など担当局特徴
北海道経済企画局国際経済室北海道ブランド専用のシンボルマーク有。香港、台湾、中国、韓国、ベトナム、シンガポール
社団法人 北海道貿易物産振興会
北海道国際ビジネスセンター(HIBC) 海外ビジネスレポート有り
青森県国際経済課主にシンガポール、中国、台湾などとのマッチング商談会が中心になります。
岩手県海外マーケット・いわて海外展開支援コンソーシアム商工労働観光部 産業経済交流課 海外マーケット担当
宮城県アジアプロモーション課大連・上海・香港への販路拡大が中心。そのほか、ベトナム。、ロシア方面への支援もあり。
秋田県あきた海外展開支援ネットワーク秋田県産業労働部 商業貿易課貿易・経済交流班
山形県経済交流課中国のハルビンに県事務所を置き、そこからの情報を中心に紹介しています。
福島県福島県貿易促進協議会各種補助金に関する情報を入手可能です。
茨城県海外進出サポート協議会商工労働観光部産業政策課経済交流支援室
いばらき中小企業海外展開プロモート事業茨城県中小企業振興公社食品系は東南アジア、機械製品は、中国、東南アジア方面への輸出支援に強いです。
栃木県栃木県産業振興センターヨーロッパ、ロシア、ベトナム方面への情報提供が多いです。南米への輸出支援がある事も魅力的です。
群馬県海外ビジネス支援サイトとてもきれいにまとめられているサイトです。ただし、ジェトロ情報の紹介など、他機関の紹介サイトになっており、独自情報がないところが残念です。
埼玉県産業労働部 企業立地課海外人材の育成に関することも紹介しています。
千葉県商工労働部経済政策課国際経済推進室
ちば海外ビジネスサポートセンター(COBSC)
東京都東京都産業労働局金融部金融課
神奈川県神奈川県産業労働局 産業部 企業誘致・国際ビジネス課
新潟県(公財)にいがた産業創造機構(NICO)補助金、セミナー、展示会情報がまとめられています。
富山県公益財団法人 富山県新世紀産業機構 環日本海経済交流センター
石川県INTERNATIONAL BUSINESS SUPPORT DESK  国際ビジネスサポートデスク商工労働部産業政策課石川県の上海事務所、シンガポール事務所からの情報を中心に公開されています。石川県の県単位での輸出入状況、県内企業の海外進出状況を確認できます。各駐在員からの「駐在員だより」にも注目です。
福井県食料産業振興課食の國福井・販路開拓グループバンコク、上海、シンガポール、香港などが中心になります。
山梨県山梨県海外ビジネスサポートデスク山梨県産業労働部新事業・経営革新支援課タイと中国を中心とした海外ビジネス支援
長野県産業労働部産業立地・経営支援課
岐阜県公益財団法人 岐阜県産業経済振興センターセミナー情報、補助金、展示会、輸出入手続きについて解説。独自情報は少ないです。
静岡県経済産業部商工業局企業立地推進課インドネシア、タイ、ベトナム向けの支援が充実しています。
愛知県あいち国際ビジネス支援センター愛知県産業労働センター大手商社・豊田通商とタイアップして海外進出をサポート
三重県雇用経済部 国際戦略課
滋賀県滋賀県商工観光労働部商工政策課
国際ビジネス情報デスク
海外展開技術支援(滋賀県工業技術総合センター
京都府商工労働観光部経済交流課
京都府上海ビジネスサポートセンター中国向け輸出支援
大阪府(一財)大阪国際経済振興センター(IBPC大阪)香港、中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア方面の支援
兵庫県ひょうご海外ビジネスセンター
奈良県目立つ支援機構なし
和歌山県商工観光労働部 企業振興課 市場開拓班
公益財団法人わかやま産業振興財団
鳥取県商工労働部通商物流課
島根県商工労働部 産業振興課
岡山県産業労働部 産業企画課 マーケティング推進室中国、ベトナム、カンボジア、タイ、インドネシアに業務委託先を定めて、より的確な支援ができるようにしています。
広島県海外ビジネス課
山口県山口県/新産業振興課/新事業支援班展開支援に関する独自情報がとても細かくまとめられています。
徳島県公益財団法人徳島県国際交流協会
香川県商工労働部 産業政策課
公益財団法人かがわ産業支援財団 企業振興部 海外展開支援室
愛媛県経済労働部産業政策課中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、北米に関する支援が中心です。
高知県産業振興推進部 地産地消・外商課
福岡県福岡アジアビジネスセンター越境EC(ネット通販)の支援事業があり。
佐賀県産業労働部 流通・通商課 国際経済担当
公益財団法人 佐賀県地域産業支援センター
長崎県商務金融課
熊本県商工観光労働部 国際課 国際戦略第一班
大分県国際政策課
宮崎県オールみやざき営業課 グローバル戦略担当
鹿児島県鹿児島海外ビジネス支援センター
沖縄県沖縄県産業振興公社福州、香港、台湾、上海、成都、北米、タイ、シンガポール・フランス

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