海外ビジネスの補助金を獲得! 都道府県別のサポート一覧

海外展開 行政 輸出ビジネス
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中小企業がゼロから海外ビジネスに取り組む場合、資金面、人材面、ノウハウ面など、不利な環境下で行う場合が多いです。価格面で考えるだけでも、やはり潤沢な資金がある大企業に打ち勝つことは難しいです。また、人材やノウハウについても同様です。このような事実を考えると、不利な状況をいかにして克服するのかが海外展開のポイントです。

海外支援と言えば、ジェトロ(日本貿易振興機構)が思いつきます。公的な機関、かつ日本企業の輸出支援を無料で行ってくれるため、とても心強いです。「海外進出をしたい!」と思ったら、まずはジェトロの窓口を訪れてみるのも一つの手です。実は、もう一つ海外ビジネスの支援をしてくれる所があります。都道府県に設置されている「国際経済室」といわれる部署です。

都道府県ごとに呼び方は異なりますが、それぞれの県内に属する企業の輸出支援をしています。しかしながら、都道府県単位で設置しているため、なかなか「どの県の、どの課が、どのような支援をしているのか?」を探し出すことが難しいです。そこで、この記事では、全国47都道府県の「海外ビジネスを支援する部署・団体」をまとめてご紹介しています。

海外展開したい中小企業向けサポート一覧

まずは、都道府県における海外支援の特徴について3つほどご紹介していきます。

都道府県ごとのサポートの3つの特徴

  1. 都道府県によってかなりの温度差がある
  2. 海外に事務所を設置している所と、任意団体に委託しているパターンがある
  3. 基本的に中国、香港、台湾などの支援が中心

1.都道府県によってかなりの温度差があります。

都道府県をチェックするとわかりますが、海外支援は、各県によって大きな温度差があります。この温度差とは、ホームページの見やすさ、情報の充実度、輸出を希望する人に、役立つ情報を伝えられているのか? という観点のことです。ホームページの見やすさでいうと「群馬県」がピカイチです。とても見やすいです。内容の充実度でいうと「山口県」が良いですね。

表の右欄の「特徴部分」が空欄になっている都道府県は「何も特徴がない無機質なサイト」「まったく参考にならないサイト」「情報が不足しすぎている」「可もなく不可もなく」のいずれかに当てはまるサイトです。基本的には、ネガティブな印象を受けたサイトとなります。(当サイトの主観です。)

2.海外に事務所を設置している。または任意団体に委託している。

都道府県によって海外情報を入手する方法は異なります。一つは、県の事務所を現地に開設しているパターンです。主に香港、上海、シンガポールなどが多いです。この場合は、現地に駐在する駐在員からの情報をベースに支援をする形をとっています。他方は、外国の情報を任意団体と契約しているパターンです。

例えば、岡山県では中国、ベトナム、カンボジア、タイ、インドネシアなどの国々の情報を入手するために、各国ごとに民間業者と契約しています。

3.基本的に中国、香港、台湾などの支援が中心

行政が行う海外ビジネスの基本は、中国と香港がメインになります。「え?外国って中国だけなの?」というくらい偏った支援をしています。特に東北各県は、完全に中国への輸出だけをベースに支援しているように感じます。もう少し、「世界を広く見て」支援していただけることを願っています。

以上が都道府県別、海外ビジネス支援状況の特徴でした。それでは、以下の表から都道府県ごとの支援ページをご覧ください。

都道府県別、海外ビジネス支援まとめ

都道府県名 事業名など 担当局 特徴
北海道 経済企画局国際経済室 北海道ブランド専用のシンボルマーク有。香港、台湾、中国、韓国、ベトナム、シンガポール
社団法人 北海道貿易物産振興会
北海道国際ビジネスセンター(HIBC)  海外ビジネスレポート有り
青森県 国際経済課 主にシンガポール、中国、台湾などとのマッチング商談会が中心になります。
岩手県 海外マーケット・いわて海外展開支援コンソーシアム 商工労働観光部 産業経済交流課 海外マーケット担当
宮城県 アジアプロモーション課 大連・上海・香港への販路拡大が中心。そのほか、ベトナム。、ロシア方面への支援もあり。
秋田県 あきた海外展開支援ネットワーク 秋田県産業労働部 商業貿易課貿易・経済交流班
山形県 経済交流課 中国のハルビンに県事務所を置き、そこからの情報を中心に紹介しています。
福島県 福島県貿易促進協議会 各種補助金に関する情報を入手可能です。
茨城県 海外進出サポート協議会 商工労働観光部産業政策課経済交流支援室
いばらき中小企業海外展開プロモート事業 茨城県中小企業振興公社 食品系は東南アジア、機械製品は、中国、東南アジア方面への輸出支援に強いです。
栃木県 栃木県産業振興センター ヨーロッパ、ロシア、ベトナム方面への情報提供が多いです。南米への輸出支援がある事も魅力的です。
群馬県 海外ビジネス支援サイト とてもきれいにまとめられているサイトです。ただし、ジェトロ情報の紹介など、他機関の紹介サイトになっており、独自情報がないところが残念です。
埼玉県 産業労働部 企業立地課 海外人材の育成に関することも紹介しています。
千葉県 商工労働部経済政策課国際経済推進室
ちば海外ビジネスサポートセンター(COBSC)
東京都 東京都産業労働局金融部金融課
神奈川県 神奈川県産業労働局 産業部 企業誘致・国際ビジネス課
新潟県 (公財)にいがた産業創造機構(NICO) 補助金、セミナー、展示会情報がまとめられています。
富山県 公益財団法人 富山県新世紀産業機構 環日本海経済交流センター
石川県 INTERNATIONAL BUSINESS SUPPORT DESK  国際ビジネスサポートデスク 商工労働部産業政策課 石川県の上海事務所、シンガポール事務所からの情報を中心に公開されています。石川県の県単位での輸出入状況、県内企業の海外進出状況を確認できます。各駐在員からの「駐在員だより」にも注目です。
福井県 食料産業振興課食の國福井・販路開拓グループ バンコク、上海、シンガポール、香港などが中心になります。
山梨県 山梨県海外ビジネスサポートデスク 山梨県産業労働部新事業・経営革新支援課 タイと中国を中心とした海外ビジネス支援
長野県 産業労働部産業立地・経営支援課
岐阜県 公益財団法人 岐阜県産業経済振興センター セミナー情報、補助金、展示会、輸出入手続きについて解説。独自情報は少ないです。
静岡県 経済産業部商工業局企業立地推進課 インドネシア、タイ、ベトナム向けの支援が充実しています。
愛知県 あいち国際ビジネス支援センター 愛知県産業労働センター 大手商社・豊田通商とタイアップして海外進出をサポート
三重県 雇用経済部 国際戦略課
滋賀県 滋賀県商工観光労働部商工政策課
国際ビジネス情報デスク
海外展開技術支援(滋賀県工業技術総合センター
京都府 商工労働観光部経済交流課
京都府上海ビジネスサポートセンター 中国向け輸出支援
大阪府 (一財)大阪国際経済振興センター(IBPC大阪) 香港、中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア方面の支援
兵庫県 ひょうご海外ビジネスセンター
奈良県 目立つ支援機構なし
和歌山県 商工観光労働部 企業振興課 市場開拓班
公益財団法人わかやま産業振興財団
鳥取県 商工労働部通商物流課
島根県 商工労働部 産業振興課
岡山県 産業労働部 産業企画課 マーケティング推進室 中国、ベトナム、カンボジア、タイ、インドネシアに業務委託先を定めて、より的確な支援ができるようにしています。
広島県 海外ビジネス課
山口県 山口県/新産業振興課/新事業支援班 展開支援に関する独自情報がとても細かくまとめられています。
徳島県 公益財団法人徳島県国際交流協会
香川県 商工労働部 産業政策課
公益財団法人かがわ産業支援財団 企業振興部 海外展開支援室
愛媛県 経済労働部産業政策課 中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、北米に関する支援が中心です。
高知県 産業振興推進部 地産地消・外商課
福岡県 福岡アジアビジネスセンター 越境EC(ネット通販)の支援事業があり。
佐賀県 産業労働部 流通・通商課 国際経済担当
公益財団法人 佐賀県地域産業支援センター
長崎県 商務金融課
熊本県 商工観光労働部 国際課 国際戦略第一班
大分県 国際政策課
宮崎県 オールみやざき営業課 グローバル戦略担当
鹿児島県 鹿児島海外ビジネス支援センター
沖縄県 沖縄県産業振興公社 福州、香港、台湾、上海、成都、北米、タイ、シンガポール・フランス

 

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