TPPで果物には、どのような影響がある？関税が撤廃される品目

日本の果物（フルーツ）の内、いくつかの物は高い関税率で保護されています。代表的な物がバナナ、オレンジ、そしてパイナップルです。他のフルーツが平均5～10％の所、これらのフルーツは、20％近い関税率が設定されています。関税率だけで考えると「過保護」にされているのがわかります。

では、TPP11がスタートすると、これらのフルーツは、どのような影響があるのでしょうか？　協定発効後、すぐに関税が全廃される物もあれば、数年後の全廃に向けて、一年ごと、または、ある期間を区切って徐々に関税を引き下げられていく物もあります。

そこで、この記事では、TPP11への発効によって、果物（フルーツ）の関税は、どのように変化するのかをご紹介していきます。

TPPの発効によってフルーツの関税はどうなる？

TPPは、自由な経済市場を作り、その中で活発な取引をする仕組みです。日本は、このTPPに加入しているため、無事に発効に至れば、一気に10か国との自由経済市場を作れます。2018年現在、すでに日本とメキシコがTPP11に批准しています。残り4か国が同じように批准すれば、TPP11は、正式にスタートします。

今回は、TPP11が発効した場合、フルーツの関税は、どのように変化するのかを説明していきます。なお、この記事で紹介している関税率は、日本政府が発表している「付属書２」を基にしています。少しざっくりとまとめている部分もあるため、詳しいことを調べたいときは、日本政府のTPP関連情報をご覧ください。

フルーツの関税を見るときの２つのポイント

それでは、早速、フルーツの関税率をご紹介していきます。フルーツの関税率は、次の２つがポイントです。

1. 輸入の時期
2. 生なのか？　乾燥しているのか？　何か加工している？

1.輸入の時期

輸入の時期とは、対象のフルーツを日本の税関へ輸入申告する日を指します。輸入時期によって関税率が異なる物の代表は、バナナとオレンジです。

例えば、バナナであれば、4/1～9/30と10/1～3/31の二期に分かれます。前半であれば20％、後半は25％の関税です。同様に、オレンジであれば、6/1～11/30と12/1～5/31の二期があります。輸入者は、輸入申告する時期によって、異なる関税率を支払います。輸入する時期によって関税率が違う場合があると覚えておきましょう！

2.生なのか？　乾燥しているのか？　その他の保存処理をしているのか？

次のポイントは、果実の状態です。輸入するときに、どのような状態になっているのか？

例えば、冷蔵なのか？　冷凍なのか？　乾燥しているのか？　一時保存しているのか？によって関税率が異なります。

以上の２つがフルーツに対する関税率のポイントです。それでは、実際にTPPが発効されたときの関税率の一覧をご紹介していきます。表の右側にある基本税率とは、WTO税率（MFN）です。要は、TPPを適用できないときに支払うべき関税率です。その右側にある「関税がゼロになるとき」とは、関税が撤廃されるまでには、何年間の猶予があるのかを示します。

例えば「即時」と書かれている物は、TPPの発効と同時に、すぐに関税が撤廃されます。「6や11」という数字が書かれているときは、関税が撤廃されるまでの年数です。仮に、6であれば、TPPが発効してから6年目の1月1日から関税の完全撤廃が行われます。（それまでの間は、一年に一回、関税率が引き下げられていきます。）

TPP11発効後のフルーツの関税

以下の表がTPP11発効後のフルーツの関税率です。特に注目したいのが「ぶどう」です。なんと8％～17％ほどかけられている関税率が無条件で「即時撤廃」されます。17％にも設定されている物が協定発効と同時に無条件で発行されるのは、かなりの異例です。おそらく、相当、大きな圧力があったのではないでしょうか。

以上、TPP11によるフルールの関税率でした。

まとめ

• TPP11によってフルーツの関税率は、ほとんど即時撤廃されます。
• 即時撤廃されない物であっても、数年後に撤廃されます。
• 国内でフルーツを作っている人は、指定の期間までの間に海外品への体力をつけておく必要があります。

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