TPP11 加盟国内の輸送コストをチェック！有利な国はどこ？

TPP11が発効されると、太平洋をぐるりと囲む国々で巨大な自由貿易圏が誕生します。自由貿易圏が誕生すれば、日本企業は、輸出や輸入をするときに関税のことを考えなくても良くなります。これは、市場の縮小が続いている日本には、大きなメリットです。輸出する先が外国であっても、日本国内と同じような取り扱いがなされるからです。

さて、TPPを活用するときに重要になるのが「輸送コスト」です。日本と外国間で輸送をするときは、輸送コストが問題になってきます。どれだけ安い商品を作れたとしても輸送コストをうまくコントロールできなければ、その分、利益を削ることになるからです。つまり、どこの国から輸送すると、どれほどのコストが発生するのかを把握することが大切です。

そこで、この記事では、TPPに加盟する11か国間の輸送コストをご紹介していきます。

TPP11を輸送コストで考えてみる

1 TPP11を輸送コストで考えてみる

TPP11は、日本を含む11か国との間で結ばれる経済連携協定（自由貿易協定）です。具体的な加盟国は、以下の11か国です。

日本、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコです。これらの内、新しく日本と自由貿易を結ぶのは、カナダとニュージーランドの二か国です。どちらも魅力的な製品が多いため、今後、輸入ビジネスを展開する人は、これら二か国の製品も検討された方がいいと思います。

TPP11の加盟国内の輸送コスト

TPPは、11か国との間で結ばれる経済協定です。これを活用して輸出入すれば、関税などはかからないです。そのため、TPP域内への輸出入であれば、輸送コストと商品に関する法規制だけを考えておけば良いことになります。この内、今回は、加盟国内に輸送コストの部分をご紹介していきます。

もし、輸送コストを把握できれば……

どこの国へ工場を作ったら良いのか？
どこの国から仕入れられるのか？
避けるき輸送ルール

などを知ることができます。

TPP11加盟国内の輸送コストのまとめ

TPP11加盟国内の輸送コストをまとめてみました。縦列と横列が交わる部分が輸送コストです。背景が赤色になるほど、輸送コストは高いです。何も書いていない空欄部分は、輸送料金が算出できなかった＝輸送ルートが極めて少ないことを示します。また、料金の算出は、20フィートドライコンテナを基準にしており、この価格には、サーチャージが含まれていない可能性があります。料金部分は参考程度に留め、輸送コストの傾向に注目してください。