TPP11 加盟国内の輸送コストをチェック！有利な国はどこ？

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TPP11が発効されると、太平洋をぐるりと囲む国々で巨大な自由貿易圏が誕生します。自由貿易圏が誕生すれば、日本企業は、輸出や輸入をするときに関税のことを考えなくても良くなります。これは、市場の縮小が続いている日本には、大きなメリットです。輸出する先が外国であっても、日本国内と同じように商売ができるからです。

TPPを活用するときに重要になるのが「輸送コスト」です。日本と外国間で輸送をするときは、輸送コストを追求します。どれだけ安い商品であっても、輸送コストをコントロールできなければ、その分、利益を削ることになるからです。つまり、どこの国から輸送すると、どれほどのコストが発生するのかを把握することが大切です。

そこで、この記事では、TPPに加盟する11か国間の輸送コストをご紹介していきます。

TPP11を輸送コストで考えてみる

TPP11を輸送コストで考えてみる

TPP11は、日本を含む11か国との間で結ばれる経済連携協定（自由貿易協定）です。具体的な加盟国は、以下の11か国です。

日本、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコです。これらの内、新しく日本と自由貿易を結ぶのは、カナダとニュージーランドの二か国です。どちらの国も魅力的な製品が多いため、今後、輸入ビジネスを展開する人は、これら二か国の製品も検討された方がいいです。

TPP11の加盟国内の輸送コスト

TPPは、11か国との間で結ばれる経済協定です。これを活用して輸出入すれば、関税などはかからないため、TPP域内への輸出入であれば、輸送コストと商品に関する法規制だけを考えておけば良いです。この内、今回は、加盟国内に輸送コストの部分をご紹介していきます。

もし、輸送コストを把握できれば……

どこの国へ工場を作ったら良いのか？
どこの国から仕入れられるのか？
避けるき輸送ルール

などを知ることができます。

TPP11加盟国内の輸送コストのまとめ

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TPP11加盟国内の輸送コストをまとめてみました。縦列と横列が交わる部分が輸送コストです。背景が赤色になるほど、輸送コストは高いです。何も書いていない空欄部分は、輸送料金が算出できなかった＝輸送ルートが極めて少ないことを示します。また、料金の算出は、20フィートドライコンテナを基準にしており、この価格には、サーチャージが含まれていない可能性があります。料金部分は参考程度に留め、輸送コストの傾向に注目してください。