注意!通関業者に依頼をしたら2つのミスがあったお話

アマゾン個人輸入(海外通販)
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日本に商品を輸入する人は、税関へ輸入申告をします。この申告は、貨物の輸入者が行うことが原則ですが、スムーズな通関を実現するために、一般的には通関業者を使うことが多いです。通関業者を使えば、決められた書類を用意して、許可書が発行されるのを待つだけです。難しい手続きを避けられるため、とても便利です。

ただし、通関業者に頼むときであっても、個人的な使用目的で輸入する物は、申告間違いをしている可能性があるため注意したほうがいいです。

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「通関業者だから正しい申告をしている。」は間違い!?

商品を輸入するときの難しい手続きを代行するのが通関業者です。海外通販は、海外小売価格で30万円相当までは、税関や通関業者などにより、自動的に通関されるため、通関業者等を意識をすることはありません。通関業者を意識するのは、輸入する商品が海外小売価格で30万円を超えるときです。

輸入する価格が30万円を超え物を輸入するときは、あなたは、次の2つのうち、いずれかを選択します。

  1. 自分で輸入申告をする
  2. 通関業者に依頼する

自分で輸入申告(自社通関)するとは、貨物を管理する税関へ出向き、自ら手続きすることです。具体的には、税関の官署にあるナックスを使い、輸入する商品、価格などの情報を基にして、輸入手続きをします。申告の内容によっては、税関職員による検査を受けて輸入許可に至ります。自ら輸入申告をするときは、費用を節約できる分、時間を割く必要があります。そこで便利なのが「通関業者」です。

通関業者は、輸入者の代理となり、税関への輸入申告をする専門の業者です。輸入者は、この通関業者に必要な資料を渡すだけで、あとは輸入許可になるのを待つだけです。ただし、通関業者に依頼する場合であっても「間違った申告」をしている可能性もあるため、注意した方がいいです。

実は、今回、アメリカから大型の家具を輸入する方のために、輸入サポートをさせていただきました。

依頼は「アメリカにあるネット通販会社から大型の家具を購入した。でも、輸出者である家具屋は、日本側の通関は自分で手配してくれ!といわれてしまい、どうすればいいのか困っている」というものでした。家具の価格は、50万円ほどであったため、輸入するには自ら輸入申告をするか、通関業者へ代行をお願いする必要があります。

今回のクライアントは、輸入経験が全くなかったため、自ら輸入申告をするのは、厳しそうです。そこで通関業者へ依頼するように勧めました。

通関業者の2つのミスとは?

基本的に、通関業者は、個人で輸入する貨物の申告を受け付けてくれません。そのため、今回のクライアントさんも数件の通関業者に連絡をした後、ようやく受け付けてくれた状況でした。もちろん、依頼を受けてくれたことには、一定の感謝をしています。しかし、一連の手続きの中で通関業者には、2つのミスがありました。

  1. ワシントン条約に関すること
  2. 輸入申告時の課税価格の算出に関すること

1.ワシントン条約に関すること

ワシントン条約とは、絶滅のおそれがある植物や動物、または、それらを材料にした商品の取引を禁止する条約です。このワシントン条約に関係する可能性が高いものはアパレルです。具体的には、財布、ベルトなどの革製品が規制の対象になりやすいです。ワシントン条約に該当する物を輸入するときは、特別な許可を得ておくか、規制対象にはならない方法により取得した物でなければなりません。

実は、今回、輸入した木製の家具には、このワシントン条約に該当するが使われていることがわかりました。通関業者は、このワシントン条約に抵触する木が使われていることから「輸入申告はできない」と結論付けてきたのです。通関業者に言われた弊社のクライアントは、焦ります。およそ60万円もする家具が輸入できないとなると、大きな問題ですね。しかし、そんな心配は無用だったのです。

実は、家具に使われている木材は、たしかにワシントン条約に該当していますが、それは原木状態であるときの取引を対象としていたのです。今回の家具は、すでに完成品として仕上がっているため、ワシントン条約の規制対象外です。

通関業者は、何も考えず、ワシントンン条約に該当するとして輸入はできないと結論付ける

一方、経済産業省に確認すると、今回の貨物は規制の対象外であることが判明

結局、弊社は、この点をクライアントに伝えて、クライアント経由で通関業者に「ワシントン条約に該当しないこと」を説明したのです。これが一つ目の問題です。

関連記事:輸入できないときのリスクを考えていますか?積戻しと滅却処分

2.輸入申告の課税価格に関すること

もう一つは、輸入申告をするときの関税や消費税の計算の根拠になる課税価格です。実は、個人輸入する商品の価格は、海外小売価格のおよそ60%でよいとされています。もちろん、これは、輸入する貨物が何百万円であっても適用できるルールです。今回の家具は、インボイス上、6000ドルであったため、これを個人使用目的で輸入するときは、送料などを含めず、インボイス価格を60%にした物が申告するべき正しい価格です。

関連記事:0.6掛けルールとは?

しかし、今回、依頼した通関業者は、この0.6掛けルールの存在を知ってか、知らずか。インボイスの価格をそのまま計上した上に、さらにアライバルノーティスに表示されている送料までを加算して申告してしまったのです。

つまり、本来は…

6000ドル×0.6=3600ドル これに対して、10%の消費税であるため、360ドルを支払えば良い所….

6000ドル+送料(1000ドル)に、10%の消費税を計算してしまったため、700ドルの税金を支払うことになってしまったのです。

輸入は、個人使用目的か商売目的かどうかで、全く扱いが違います。今回、依頼をした通関業者は、この違いを全く理解せず申告したため、およそ倍額の消費税を支払うことになってしまったのです。通関業者としては、きわめて大きなミスです。私がクライアントの輸入許可書を見て、ことが判明したのですが、おそらく、知識がない方は、そのまま受け入れてしまうでしょう…

これらの2つのミス事例からわかる通り、毎日、申告をしている通関業者でも、通関制度への知識が足らず、間違った申告をすることがあります。特に、個人使用目的で輸入をする方、EPAなどを適用して輸入する方は、輸入許可がおりたときの許可書をチェックした方がいいです。

仮に通関業者が間違った申告をしているときは、修正申告または、更正の請求のどちらかを行えます。修正申告は、輸入したときに納めた税金が少ないときに、納税の増額修正をお願いするものです。一方、更正の請求は、納めた税金が多いときに、納税の減額修正ができる仕組みです。

輸入許可書をチェックして何かのミスが分かったら、できだけ早く通関業者に修正してもらいましょう。ただし、通関業者は、このようなミスを認めたがらないため、何とかして修正しないように誘導される可能性があります。この場合、法律の条文などを上げて、言い逃れができないように、論理だてて説明します。

必要であれば、通関業者が恐れている税関に対して「正しい申告にしたい。でも、業者が応じてくれなくて困っている」と伝えましょう! 鶴の一声のように態度が変わるはずです。相手の弱みは、どこにあるのか? これを考えるのがポイントです。

まとめ

  • 通関業者だから正しい申告をしていると考えるのはやめましょう。
  • ときより輸入許可書を確認して、間違った申告がされていないかをチェックします。
  • 修正は、修正申告と更正の請求の2つがあります。

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