海上輸送の見積を通関業者に依頼してはならない理由

禁止 国際輸送
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輸出入の申告をするときは、通関業者と呼ばれる専門業者に代行してもらうのが一般的です。申告の代行をしてもらうことで、貿易プレイヤーは、貿易取引自体(入金確認、商品の品質向上など)に集中でき、通関関係で必要になる煩雑な作業から逃れられます。ただし、輸出入の申告を代行してもらっているとは言え、海上輸送の手配までしてもらうのは問題です。

通関業者の船の手配には、価格交渉力がない上に、割高な輸送費を支払うことになります。そこで、この記事では、海上輸送を通関業者にお願いするべきでない理由をご紹介していきます。

禁止

海上輸送は、通関業者にお願いしてはならない。

もし、あなたが少しでも有利な海上輸送ルートを構築したければ、国際輸送の見積を通関業者にお願いしてはいけません。多くの場合、通関業者には、海上輸送(国際輸送)における価格競争力はなく、フォワーダー(他社)に依頼案件をそのまま流している場合が多いです。つまり、あなたの見積りは、通関業者を通じて、フォワーダーに流れて、その結果、通関業者のマージンがのった見積書が届きます。

なぜ、このような形になるのでしょうか? それを理解するためには、フォワーダーと通関業者の業務範囲を知る必要があります。

通関業者とフォワーダーの業務範囲の違いとは?

ひと昔前と比べて、貿易業界全体の業務範囲が曖昧になっていることを考えても、いまだ通関業者とフォワーダーには、業務範囲による違いがあります。この違いを理解すると、なぜ、通関業業者に海上輸送の見積を取るべきでないかがわかります。それぞれの業者は、次の部分をメインの業務としています。

通関業者の業務範囲

通関業者の業務範囲は、荷主に代わり、税関への輸出入申告、検査の立ち合い、手法令の手続き、貨物の保管、日本国内の配送手続き、日本の港から、日本国内の業務をメインにしています。

フォワーダーの業務範囲

一方、フォワーダーは、日本の港から先(輸出)、または、外国の港から日本の港(輸入)における国際輸送業務をメインにしています。国際輸送の中には、適切な船会社の選定、コンテナスペースの確保、混載貨物の集荷、日本国内のある地点から外国のある地点までの輸送など、国際輸送に関連する部分も含まれます。(フォワーダーの中には、通関も提供している業者があります)

通関業者は、日本国内の税関への申告や手続きなどのメイン業務の「おまけ」として、国際輸送の見積などにも対応しているのです。

流れで言うと….
荷主→通関業業者→フォワーダー→通関業者→荷主

という形になるため、通関業者から受けとる見積書には、通関業者のマージンがのっている可能性が高いです。そのため、少しでも有利な海上輸送ルートを構築したいのであれば、必ずフォワーダーから見積もりを取ります。つまり、通関関係は、通関業者に依頼。海上輸送関係は、フォワーダーに依頼と、適切な所に依頼します。

ハッピーセットのように、何でも一つの所にまとめれば良いわけではないのです。必ず業務範囲を考慮して、適切な依頼先にお願いすることが何よりも大切です。

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船の手配 独立系NVOCC(フォワーダー)を選ぶべき理由

まとめ

  • 通関業者に船の見積依頼をするべきでない。
  • 通関業者は、税関申告関係。フォワーダは、国際輸送関係と分けて考えることが重要
  • 少しの手間を惜しみ、依頼をまとめると、その分、無駄なマージンが発生する可能性が高い。
  • 国際輸送の見積は、フォワーダーを選びましょう!
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