適用できる国を確認する｜自由貿易/EPA輸入1

海外から商品を輸入するときは、商品ごとに決められている関税を支払う必要があります。しかし、最近は各国でこの関税を削減して、自由な貿易環境を整える動きが活発になっています。いわゆる「自由貿易」です。自由貿易を活用するときは、貿易相手国が日本とEPAを結んでいるのか？が重要です。そこで、この記事では、日本とEPAを結んでいる国々をご紹介していきます。

2019年現在、日本は、17のEPAを結んでいます。

2019年現在、日本は、TPP、日欧EPAなどの多国間EPAを含めて、17のEPAを結んでいます。締約国は、次の通りです。

日本が最も多くのEPAを結んでいるのは「東南アジア地域」です。この地域は、経済が発展していて、国民の所得がグングンと上昇しています。この成長著しい地域の市場を目指して、世界のさまざまな工場が東南アジアへと移転し続けています。近年では、工場を建設するだけではなく「最終消費地」としての魅力がどんどん高まっています。

東南アジア地域（7+3）合計10か国

東南アジア地域は、二国間EPAと多国間EPAが併存する珍しい地域です。二国間EPAとは、日本とシンガポール、日本とマレーシアなど、二か国だけに適用するEPAです。一方、多国間EPAは、名前の通り多数の国で適用される制度です。東南アジアでは、このEPAが並存しているため、輸入する商品によって、適切な方を選んで輸入します。

上の図をご覧ください。背景が黄色の国々は、2018年現在、日本との間で二か国EPAは結んでいませんが多国間EPAには加盟しています。もし、ミャンマー、カンボジア、ラオスから輸入するときは「日アセアンEPA（多国間EPA）」を利用して輸入します。又は、カンボジア・ラオスであれば「特別特恵制度」を利用できます。

北米＋南米地域（3か国）

2016年ブラジルのリオでオリンピックが行われました。そんなブラジル周辺にある三カ国も日本とEPAを結んでいます。チリ産ワインが急激に増えた理由も、商品その物の品質の高さと、EPAによる関税削減の恩恵を受けていたのですね。関連記事：チリのワインが増えている理由

EPAの交渉をする中で最も強豪だった国は「メキシコ」です。日本は、メキシコ側にかなり譲歩したと言われています。特に日本で高関税の代表格である「革靴」は、メキシコ製品に対して、かなり優遇を与えています。革靴のバイヤーさんは、メキシコ産の良い革靴がないのかを確認することをお勧めします。

アジア地域（2カ国）

モンゴルとインドともEPAを結んでいます。「クレムリンメソッド」と呼ばれる本の中には、少子高齢化の日本が唯一、生き残っていけるのが、いくつかの国と強く連携することと紹介されています。その中の一つが「インド」です。一方、モンゴルは、中国と国境を接することで、あらゆる意味で「牽制」ができます。また、資源が豊富な国としても知られています。

先進諸国（2か国）

先進諸国であるスイスやオーストラリアともEPAを締結しています。日本とオーストラリアとのEPA交渉は、特に農産物分野にて困難な交渉だったようです。基本的に、オーストラリアは、第一次産業（農産品）を日本へ輸出することを強く希望しています。それは、2016年あたりに議論されたTPPでも同じでした。日本側は、その分野はできるだけ開放したくないのが本音であり、双方の利害がぶつかりました。困難な交渉を乗り越えて、日オーストラリアEPAは取り合わされました。

2018年現在、日本とEPAを締結している国々のまとめ

EPAを適用できる国の一覧です。こちらのリストの中にある国の産品であれば、EPAによる有利な関税を適用できます。

まとめ

ステップ１のポイントは、輸入しようとする貨物の原産国が「EPA加盟国であるのか？」を確認することです。2019年現在、日本は17のEPAを締結しています。EPAを使って輸入する場合は、まずはそれらの国で作られた製品であるかを確認します。

ステップ2 輸入する商品のHSコードを伝える。

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