EPAを活用して輸入するときは、入念な下調べが必要です。その中の一つとして「関税を削減できる幅」と手間とのバランスがあります。EPAを利用するときは、輸出者側に一定の負担がかかります。そのため、輸入者は、この手間とEPAによる関税削減額のバランスを考えます。削減できる額によっては、あえてEPA輸入しないことも一つの戦略です。
そこで、今回は、この関税削減額と取得するときの手間とのバランスを説明していきます。
関連記事：関税削減マニュアルの公開
EPAによる関税削減効果は？
目次
EPAを利用するには、輸出国で発行される「特定原産地証明書」が必要です。輸入者は、この書類を日本の税関に提出することで、免税を受けられます。EPA輸入では、輸出国側で特定原産地証明書を発行してもらうために、輸入者と輸出者の間で、正しい情報の共有が欠かせません。特定原産地証明書は、日本側（輸入国側）のHSコードを基準にして作成するためです。
特定原産地証明書の取得は、輸出者にとって、手間と時間がかかる作業です。輸出者の本音は、できるだけ特定原産地証明書の取得をしたくありません。関税の免除は、輸入者側にあり、輸出者側に直接的なメリットが小さいからです。そのため、輸出者に特定原産地証明書の依頼をするときは「発行の手間」と「削減できる関税額」を基準に考えます。
仮にEPAを使ったときの削減額が「1万円程度」にしかならないのであれば、あえてEPAを適用することなく、有税で輸入することも「一つの輸入ビジネスの戦略」です。要はかける時間と得られるリターン（この場合削減額）を計算して判断します。商品にEPAを適用できるとしても、適用するメリットが小さければ、輸出者の手間だけがかかります。
EPAを利用するメリットがあるのか？を検討する！
EPAを活用する大きなメリットは、本来かかるべき関税を「無税または低率」にできる点です。仮に関税がそこまで下がらなければ、あえてEPAを使わないのも一つの方法です。そのため、EPAの適用を考えるときは、少し立ち止まり、以下の３つのポイントを考えてみましょう！
- 関税がかかる貨物なのか？
- 特別特恵国ではない？
- 関税が無税や低率になることにより、大きな削減を見込める？
１．そもそも関税かからない商品とは？
日本は貿易立国といわれるほど「市場が開かれている国」です。工業製品は、元々無税や低率の場合が多いため、輸入する商品の「元々の関税」を確認します。すでに関税が無税であるのに、手間をかけて、EPAを適用する理由はありません。
２．特別特恵国ではないのか？
日本の関税は６種類あります。この税の中の一つに「特別特恵税率」があります。LDC（後発発展途上国）とも呼ばれ、これらの国の産品は、関税がかからないです。実は、EPAを適用できる国の中にも、この特別特恵税率を適用できる国があります。この税率を適用できる国からの輸入すれば、あえてEPAの適用を考えなくても良いです。
３．EPAの適用で、関税の削減は見込めるのか？
上記の１と２の条件を考えても、なお「EPAを適用したほうが良い」と考える場合は、最後にEPA適用による「削減できる額」を検討します。もし、削減できる関税額が少なければ、無理にEPAを使わず一般的な輸入（特恵制度やWTO税率など）を検討してみましょう。
EPAによる関税の削減額を検討する方法
では、実際の貨物を例にして、上記の1～3の検討を行っていきます。今回は、オリーブを輸入するにあたり「どの関税制度を適用して輸入するのが良いのか」を考えてみます。
商品：オリーブ 原産国：タイ 輸入額：100万円
ウェブタリフを使ってオリーブに関する関税を調べたのが以下の画像です。緑枠部分が適用される関税率です。
スポンサーリンク
緑枠部分をまとめた物が以下の表です。
| 品名 | 基本 | WTO | 特恵 | 特別特恵 | EPA |
| オリーブ（0711.20） | 15% | 9% | 4.5% | 無税 | 無税 |
たくさんの種類の関税が表示されていますね。輸入申告は、この中で最も適切な関税率を一つだけ選びます。基本税率、WTO、特恵など、それぞれの関税制度の詳細は「輸入するときに支払う関税・６種類の違い」で確認をしてください。今回の輸入条件は、商品：オリーブ、原産国：タイ、輸入額100万円です。この条件で、どの関税率を適用すればいいのかを検討します。
１．WTO税率は？
タイはWTOに加盟している国であるため、WTO税率（協定税率・MFN税率）を適用できます。この税率を適用すると、100万円の9％で9万円を関税がかかります。（＊実際はもっと複雑な計算が必要です。細かいことは考えずに大枠で考えてください。）
２．特恵関税は？
タイは「日タイEPA」と「アセアンEPA」の両方を適用できる国です。したがって一般特恵を適用できる品目は制限されています。この表の中にある、オリーブの「0711.20」は含まれていないため、特恵関税を適用できません。
３．特別特恵は？
タイは、LDCに含まれていないため、特別特恵を適用できません。2017年現在、LDC（特別特恵受益国）に指定されているのは、47カ国です。
４．EPA（経済連携協定）はどうなるのか？
2019年現在、タイと日本は「日タイEPA」と「日アセアンEPA」を結んでいます。EPAを適用すれば無税で輸入ができます。
タイからオリーブを輸入するときはEPAがお得なの？
タイからオリーブオイルを輸入するときは、特恵制度と特別特恵は適用不可のため、検討する関税は「WTO協定税率」か「EPA」のどちらかです。
今回、輸入する額は100万円ですから、WTO協定税率を適用して輸入すると、9％で9万円の関税がかかります。一方、EPAを適用すればこの9万が無税扱いです。9万円もの削減幅が見込まれるため、EPAでの輸入を検討するべきです。もし、削減幅があまりにも少額であれば、EPAを適用することなくWTO税率で輸入することも戦略としては有りです。
具体的にいくらであればEPAを適用したほうが良いなどは、明確な答えはありません。適用できる「削減額」と、EPAで必要になる原産地証明書発行のための「手間」のバランスを考えてEPA輸入を検討しましょう！
まとめ
- EPAを利用して輸入するには、輸出国側で発行される特定原産地証明書が必要
- 輸出者が特定原産地証明書をとるときは手間がかかる。しかも直接的なメリットがない。
- 輸入者は、EPAを適用できる貨物でも、かける手間と削減できる関税額で利用するのかを検討した方がよい。
この記事をお気に入りに登録
