【国際郵便】商売目的の食品を輸入するときに知っておくべきポイント

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簡単に海外の商品を輸入するのであれば、国際郵便に代表される「ドアツードア配送」がお勧めです。

一般的な貨物であれば、空港や港の保税区(外国貨物を一時留め置く場所)までの輸送となるのが普通です。これがドアツードアであれば、日本国内の指定の場所まで配送してくれます。「難しい税関での手続きを省きたい!」という初心者の方には、ドアツードアでの輸入ビジネスはおススメです。

今回は、このドアツードア(国際郵便)を使って、食品を輸入するときに、注意しなければならないポイントをお伝えしていきます。

国際郵便で食品を輸入するときに気をつけるべきポイント

外国の食品(食器を含む)を輸入するときは、食品に関するルールに従うことが求められます。具体的には「食品衛生法(しょくひんえいせいほう)」という法律です。

食品衛生法は、人が口に含む可能性がある物を規制対象にする食品の安全性を守る法律です。この法律の対象には、食品はもちろんのこと、食器やぬいぐるみ、幼児用のおもちゃなど、少しでも「口に含む可能性がある物」が指定されています。「こんなのも規制対象なの?」と驚いていてしまう貨物もあるため、十分にご注意ください。

ここで一つ食品の輸入に関する重要なポイントがあります。それが食品衛生法になるのか、ならないのかの基準です。先ほど述べた通り、基本的には海外産の食品を輸入するときは、食品衛生法の規制を受けます。ただし、ある一つの前提があるだけで、食品衛生法の規制対象外の扱いを受けます、それが「個人使用目的」です。

個人使用目的とは?

輸入は、大きく分けると個人使用目的での輸入と、商売目的での輸入の2つがあります。個人使用目的での輸入とは、個人の趣味などによって、個人的に使用する目的で輸入する物を指します。個人使用目的の場合は、本来、規制されるべき貨物であっても、規制の対象外になります。何の規制か? その一つが「食品衛生法」です。食品衛生法の目的は、食の安全性を守ることです。基準外の食品が市場に出回って、健康被害を出さないことを目的としています。

ここでもう一度、個人使用目的の定義を考えてみましょう!個人使用目的とは、個人的に使用する目的で輸入する物です。であれば、仮に輸入する食品に問題があったとしても、多数の人に健康被害がでるわけではないことがわかります。そのため「個人的に楽しむ目的」で食品を輸入するときは、食品衛生法は不要ということになっています。

一方、商業目的で輸入するときを考えてみます。商業目的の場合は、問題がある食品を多数の人が食べる可能性があります。毒入り食品が市場に流通してしまい、大きな健康被害が発生したら大変です。そのため、輸入するとき(税関の許可前)に、食品衛生法による確認を受けることになっています。

商売目的で食品を輸入するときは、食品届が必要です。

食品を輸入するときは、どこに手続きをするのか?

海外の食品を商売目的で輸入するときは、食品衛生法の規制を受けます。この食品衛生法は、日本の各地にある「食品検疫所(厚生省)」が管理運営をしています。

輸入者は、輸入する食品が「日本の港や空港の保税地域(外国貨物を留め置く場所)」についてから、食品検疫所に対して「食品届」を提出します。保税地域に保管されている貨物は、輸入許可前のため「外国貨物の扱い」を受けます。食品届は、貨物が「外国貨物のとき」に提出します。

食品検疫所による審査が完了すると「食品輸入届出済証」が発行されます。輸入者は、税関へ申告するときに、この証明書を一緒に提出することで輸入許可を受けられます。これが一般的な輸送方法(コンテナ輸送など)で食品を輸入するときの流れです。

では、国際郵便を使って食品を輸入するときは、どのような流れになるのかを確認してみましょう!

国際郵便で食品を輸入するときの流れ

国際郵便を使って食品を輸入するときは、一般的な輸入の流れとは異なります。貨物が日本に到着すると、税関の外郵便出張所で、貨物の書類チェックがなされます。必要であれば、貨物を開封して中身をチェックします。この審査の結果、納付すべき関税額や消費税などが確定する仕組みになっています。これを「賦課課税方式(ふかかぜいほうしき)」と言います。

賦課課税方式によって関税額が決定した貨物は、輸入許可となり、このとき「外国貨物から内国貨物」へと変化します。内国貨物になった物は、郵便ネットワークを通して、全国の届け出先に配送されていきます。郵便局員は、配達したときに貨物の受取人から「関税や消費税」を受け取ることと引き換えに、貨物を渡すようにしています。これが国際郵便の流れになります。

さて、商売目的で食品を輸入するときは、この国際郵便の流れの中で「税関職員による貨物の判断」がとても重要になります。

先ほど、述べた通り、国際郵便で輸入されてきた貨物は、税関職員の判断によって関税などが決まります。このとき、あわせて「貨物が商売目的であるのか?」も判断されます。仮に商売目的の貨物が税関職員によって「個人使用目的の貨物」と判断されてしまうと「個人使用目的として、輸入許可」を受けてしまいます。

ここでもう一度、大切なポイントをお話します。海外から商売目的で食品を輸入するときは、食品衛生法に基づく食品届を「外国貨物=輸入許可」に出す必要があります。

すでに説明した通り、国際郵便における通関は、税関職員により行われます。このとき、税関職員が「個人使用目的」として誤って輸入許可を出してしまうと、その時点で商売等は一切不可能な貨物になります。つまり、この貨物が無事に配送先に届いたとしても、それを「商売目的」として利用することはできません。フリーマーケットで販売するのも不可、フリマアプリも不可、ネットショップ、そしてアマゾンでも無理です。売ること自体が禁止です。

では、どのようにすれば、税関職員による判断ミスを防ぐことができるのでしょうか?

税関職員に商売目的での輸入と判断されるための4つのポイント

国際郵便 税関検査

国際郵便の税関検査風景(税関作成の資料で使われている写真を撮影しています。 *税関広報室より許可を受けています。)

国際郵便を使って商売目的の食品を輸入するときは、誤って「個人使用目的での輸入」と判断されないようにする工夫が必要です。具体的には、次の4つのポイントがあります。「1.外装に商売目的用とわかるラベルを貼り付ける」「2.コマーシャルインボイスをつける」「3.宛名を屋号または法人名にする」「4.食品事前相談制度を利用する」

1.外装に商売目的用とわかるラベルを貼り付ける

商品の外装箱に「商売目的の輸入」とわかるラベルを貼り付けます。といっても、商品を輸送するのは、外国にいる輸出者であるため、商品の配送時に、そのようなラベルを貼り付けてもらうように頼んでおきます。理想としては、日本の税関が一目でわかるほど目立つものが良いです。税関職員は、毎日、膨大な貨物を処理しています。そのような状況で働いている職員が「どのようにすればわかりやすいのか?」を考えてみましょう。

「商売目的+食品衛生法対象貨物」などと大きな文字で記載しておけば、すり抜けてしまう可能性もぐっと低くなるはずです。

2.コマーシャルインボイスをつける

輸出者から商品を発送してもらうときは、必ずコマーシャルインボイス(商業インボイス)を作成してもらいます。インボイスとは、〇〇さんから〇〇さんへ貨物を販売したことを証明する書類のことです。このインボイスの宛先部分を屋号や法人名にして、この貨物は商業目的の取引であることをアピールします。

3.宛名を屋号または法人名にする

商品の宛先部分は、個人名ではなく、屋号や法人名などにします。

4.食品事前相談制度を利用する

食品を輸入するときは、貨物が到着する7日前から「食品事前届け出制度」を利用できます。この届け出をしておくことにより、実際に貨物が到着したときに、すり抜けて輸入許可が下りる可能性が低くなります(個人使用目的での輸入扱い)

以上の4つのポイントを守るようにすれば、個人使用目的として輸入許可が下りる可能性がぐっと低くなります。

まとめ

国際郵便を使って食品を輸入するときに最も注意することは「個人使用目的として判断されないこと」です。個人使用目的とは「個人が楽しむために輸入する物」であり、他人への譲渡、販売等は、一切できない貨物のことを指します。仮に商売目的で輸入してきたとしても、空港などにある税関において「個人使用目的」として輸入許可を出すと、その時点で、商売目的では使用できない貨物になります。つまり、食品衛生法で必要な食品届を出すことができません。

輸入者は、税関職員による誤った判断がなされないように、一目見ただけで、それが「商売目的で輸入される食品であること」がわかるように工夫しておく必要があります。それが国際郵便を使って輸入する大きなポイントになります。

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