【輸入規制×国内法】日本で販売するときの法律

輸入規制 国内法対応 輸入ビジネス
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海外の商品を輸入、これを国内に販売するときは、次の2つを分けて考えます。

  1. 輸入するまでに必要なこと
  2. 輸入後の国内販売までに必要なこと

例えば、海外からお酒を輸入するときは、上記の分岐点は「保税地からの引き取り」にあります。日本国内の酒税法の適用は「保税地から酒類を引き取る者」と定義されているためです。つまり、保税地から引き取る者に酒税の納税及び表示ラベルの貼り付け義務(正確にいうと、保税地から引き取る前迄)が発生します。

  1. 輸入許可前、その貨物を「輸入」するために必要なルール
  2. 輸入許可後、その貨物を「販売」するために必要なルール

上記の1と2をどちらもクリアして、日本国内で販売ができます。今回は、この内、2番の輸入許可後の「国内法規制」をご紹介していきます。なお、一番を知りたい方は「輸入規制まとめ、その商品を輸入できるかを確認する方法」をご覧ください。

関連:アメリカ国内の輸入規制は?

輸入品×国内法のまとめ

代表法令 品目例
食品表示法 すべての食品
医薬品医療機器法 化粧品、美容機器
酒税法/酒税の保全及び酒類業組合に関する法律 お酒
家庭用品質表示法 アパレル、電気機器、雑貨等
景品表示法 すべての商品とサービス
計量法 計量器(デジタル、アナログ問わず)
有害物質を含有する家庭用品の規制 おしめ、下着、寝具類、家庭洗剤
電気用品安全法/電気通信事業法 家電製品(スマホ、小型、大型家電等)
消費生活用製品安全法 乳児ベッド、ライター、登山ロープ、ヘルメット、圧力鍋
銃刀法 刀や包丁
肥料取り締まり法 肥料
農薬取り締まり法 農薬
建築基準法 各種部材や資材など
消防法 高層建築物で使用するカーテン、じゅうたんなど
道路運送車両法及び道路交通法 自転車、自動車、バイクなど

食品表示法

海外の飲食物、器具、包装、容器などを販売するときに関係する法律です。輸入時は「食品衛生法」、輸入後は「食品表示法」です。食品表示法とは、食品の裏側にあるラベルに記載されている内容に関する法律です。

食品表示法

別にシールを貼り付けている

医薬品医療機器法

化粧品、美容器具、その他、肌に塗布する物、サプリの中に「医薬成分」を含む物などを輸入・国内販売するときに関係します。当然、非常に厳しい基準(医薬品の範囲に関する基準、化粧品基準など)があるため、資金や経験が潤沢な人でない限り、手を出すべきではないです。

酒税法

海外のお酒を輸入し、日本国内に引き取るときに関係する法律です。具体的には、国内の「保税地域」に保管されているお酒を輸入申告し、許可を受け、引き取るときに関係します。(保税転売であれば関係なし)販売先や販売方法に応じた適切な酒税免許が必要です。

酒税の保全及び酒類業組合に関する法律

上記と同じく酒類に指定されている飲料を保税地域から引き取るまでの間に、酒類に適切な表示ラベルを貼り付けることが求められています。(酒類の裏に貼ってあるラベルのこと)

  • 対象品目:酒類
  • 所管:財務省
  • 根拠法:酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律
  • 関連記事:表示に関する資料

家庭用品品質表示法

一般家庭でよく使われる品目を以下4つに分類し、品質に関する適切な表示を義務付ける法律です。この法律は、非常に幅広く適用されるため十分に注意しましょう!

  1. 繊維
  2. 合成樹脂加工品
  3. 電気機械類
  4. 雑貨工業製品

不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)

事業者が商品やサービス(国内外の製品問わず)を販売するときに、事実と異なることを記載して、消費者の誤解(優良誤認、有利誤認)に基づく消費につながることを防ぐ法律です。

例えば、原産地を偽る。三か月間で10KG減量できる。○○効果がある。いつもと同じ価格なのに、○○円安いと表記する。などがあります。消費者を欺くすべての表示が規制の対象です。パッケージ、販売時のポップなど、総合的に判断されます。

  • 関連品目:すべての商品
  • 根拠法:景品表示法
  • 所管:消費者庁

輸入と景品表示法をわかりやすく解説!何が違反?

計量法(丸正マーク)

特定計量器を輸入する場合は、数値を量るために使うことから、計量器自体が「法定で定める基準や表記」に適合する必要があります。この法定基準を満たしていない物は、日本国内では販売できません。いわゆる「丸正マーク」に関連する規制です。

  • 関連品目:特定計量器(デジタルメーター、定規等)
  • 根拠法:計量法第9条第1項
  • 罰則:50万円以下の罰金
  • 問い合わせ先:経済産業省

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律

家庭用品の内、特に人体に影響を及ぼしやすい品目には、有害物質の「上限値」が決められています。ちなみに、この法律は、一般の大手小売店に商品を販売するときに厳しく求められます。

  • 対象品目:おしめ、乳幼児関連の医療、下着、寝具、家庭洗剤、接着剤等
  • 所管:厚生労働省

電気用品安全法(PSEマーク)

海外の電化製品を輸入し販売するときは、日本の技術基準に適合していることが求められます。いわゆる「PSEマーク」です。海外から電化製品の輸入を検討しているときは、最初に確認しましょう!

  1. 電気用品
  2. 特定電気用品
  3. 特定電気用品以外の電気用品

根拠法:電気用品安全法

電気通信事業法

上記の電気機器の内、電波を発する物には「電気通信事業法」に関する規制があります。

    • 対象品目:無線LAN、携帯電話機器(スマホ)など
    • 根拠法:電気通信事業法
    • 所管:総務省

消費生活用製品安全法

一般消費者の生活に使われる製品の内、特に安全性が求められる物を規制する法律です。いわゆる「PSCマーク」のことです。

  • 対象品目:乳児用ベッド、携帯用レーザー装置、ライター、登山用ロープ、圧力なべ、ヘルメットなど
  • 根拠法:消費生活用製品安全法
  • 所管:経済産業省

鉄砲刀剣類所持等取締法(銃刀法)

刀、包丁等を輸入して国内販売するときに関係する法律です。

  • 関連品目:銃器類(狩猟用/火縄等を含む)、刀、包丁、ナイフ等
  • 関連ルール:輸入貿易管理令(輸入承認)
  • 問い合わせ先:最寄りの都道府県公安委員会

肥料取り締まり法

粗悪な肥料が日本国内に流通することを防ぐために、海外の肥料を輸入販売するときに関係します。

  • 関連品目:肥料
  • 輸入時:農林水産大臣への登録、都道府県知事への登録
  • 販売時:販売する事業書を管轄する都道府県知事への登録

農薬取り締まり法

海外の農薬の輸入販売するときに関係する法律です。

  • 関連品目:農薬
  • 関連手続き:農林水産大臣への登録
  • 根拠法:農薬取り締まり法

建築基準法

海外の建材や部材を輸入し、国内で販売するときに関係します。目的は、海外の建築資材などの強度を確認し、安全上の影響がでないようにすることです。

  • 関連品目例:部材、木材、輸入住宅、キャンピングカー、トレーラーハウス、自治体の建築資材、壁紙、防火関連資材、集合住宅用の機器、石綿、シックハウスなど
  • 問い合わせ先:国土交通省

消防法

高層建築物で使用される各種製品(カーテン等)を輸入し、国内に販売するときに関係します。

関連品目:カーテン、じゅうたん、シャワーカーテンなど

道路運送車両法及び道路交通法

海外の自動車、バイク、自転車などを輸入し、国内販売するときに関係します。

  • 関連品目:歩行補助車両、電動アシスト自転車、電動車いす、自転車、バイク、自動車など
  • 所管:国土交通省

まとめ

  • 輸入規制には、輸入前までのルールと、輸入後の国内販売までのルールがある。
  • 輸入者は、どちらのルールも満たすことで、初めて国内販売ができる。
  • 法律事に所管が違うため、適切な所に相談することが重要。
  • もし、相談先がわからない場合は、ミプロ等に問い合わせをすると良い。
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