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海外のアマゾン（越境EC）を使い、海外販売を目指す方も多いでしょう。海外取引の悩みの一つに国際配送があります。英語の使用。インボイス等の専門的な書類には、難しそうなイメージが付きまといます。
そんな”難しい！”と感じる気持ちから「海外発送代行」「輸出代行」なるサービスを利用を検討する方も多いでしょう。しかしながら、これらのサービスは、損する可能性が高い為、注意が必要です。なぜ、輸出代行を使うと、損をするのでしょうか？
■要点
輸出時の特権である、消費税の還付を受けられない可能性が高いからです。
輸出代行会社を利用すると損する理由
輸出代行会社とは、あなたに代わり、海外の指定地に貨物を発送する事業者のことです。なお、ここでいう「代わり」とは、フェデックスやDHL等の輸送人は指さないです。
自らが輸出者となり、多くの荷主の貨物を取りまとめて、海外に発送代行を受ける事業者を指します。グーグル検索等で「輸出代行」や「海外発送代行」等のキーワードで検索すると表示される、ほとんどの業者が当てはまります。（一部例外あり）
輸出代行会社の問題点は、輸出者が業者名であること
輸出代行会社を使う場合の問題点は、輸出者の名義が代行会社になる点です。なぜ、輸出者の名義が代行会社だといけないのでしょうか？ それが冒頭申し上げた輸出免税と関係してきます。
輸出免税とは？
輸出免税とは、輸出産品にかかる国内消費税を輸出者に還付する仕組みです。
例えば、日本国内で税込み11000円で商品を仕入れたとしましょう。この場合の代金の構成は、次の通りです。
- 商品代金：10000円
- 消費税：1000円
- 合計：11000円
そして、上記商品を海外に輸出すると、輸出後に消費税部分（10%）が還付されるのです。輸出企業が多い経団連がやたらと消費税増税を叫ぶ理由の一つでもあります。
＊正確に言うと、個々の取引ごとに還付されるわけではなく、年間のトータルです。説明上、シンプルにしているだけです。
輸出すると、国内消費税分が還付される
還付を受ける為の条件は、輸出者であること
しかし、この輸出免税を受けるには条件があります。その一つが「輸出者であること」です。もう少し正確に申し上げると、輸出許可書の輸出者の欄に明記されていることです。
輸出代行会社から、輸出許可書をもらっているのか？
もし、現在、輸出代行会社を利用している場合は「輸出許可書」をもらっているのか？ もし、もらっていなければ、一度、代行会社に「輸出免税を受けたいので許可書が欲しい」と伝えてみてください。
この問い合わせに対して、輸出許可書（自社が輸出者である）がもらえる場合は、その代行業者とは、今後もお付き合いを続けてもいいでしょう。他方、もらえない場合は、冒頭指摘の通り、代行会社が輸出者になっている可能性が高いと判断できます。
■輸出代行会社の判断ポイント
自社名義の輸出許可書がもらえる所です！
輸出代行会社は濡れ手で粟状態で10%の還付を受ける。
この輸出免税の仕組みを知らないと、安易に輸出代行会社に依頼して、消費税10％の還付を受けられる権利を放棄してしまいます。そして、輸出代行会社は、濡れ手で粟の状態で、輸出者になり、輸出免税制度を利用して、10%の還付を受けるのです。
あなたは、輸出代行会社に対して、輸出代行料金の他、消費税還付分の10%も支払っているのですね！（本来、払わなくても良い物）
輸出免税で重要な点は、自らが輸出者になること
輸出免税で重要な点は、自らが「輸出者になること」です。輸出代行会社に輸出者のポジションを奪われたらダメです。
ただ、輸出免税を利用するには、輸出者の他、課税事業者であることも条件になる為、留意します。
もし、あなたが課税事業者でない場合で、小規模輸出なら、輸出代行会社を利用して輸出するのも一つの方法だと思います。
輸出免税の条件を満たしてないのに還付処理をすると、完全な脱税行為です。輸出免税に絡む事件も発生している為、十分に注意しましょう！税務当局は、申告内容を遡及的に確認ができます。
税法上、輸出代行会社を使った場合でも消費税の還付を受けられる。
税法上、輸出代行会社を使う場合でも、本当の輸出者が輸出代行会社（名義貸し）に対して「消費税輸出免税不適用連絡一覧表」を提出すれば、適用できるとされています。
但し、これは制度上です。実際の現場では、中々、この仕組みをうまく活用できないことが多いようです。（そもそも名義貸し業者がこの仕組みを知らない等）やはり、基本は、自らが輸出者として輸送ができる、フォワーダー等を使い、海外に対して輸送するのが理想だと思います。
超重要なポイント：他社に輸出者のポジションを奪わらないこと！
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