輸出免税制度の不正事件福岡の貿易会社、重加算税含む25億の追徴課税へ

福岡県の貿易会社が輸出免税制度を悪用し、不正に消費税の還付を受ける。商品の仕入先（日本国内）と売り上げ先（海外）を調査されて、約25億円の追徴課税が課される事件が起きました。

輸出免税は、当サイトでも何度か記事にしています。今回、この制度を悪用したとのことですが、この事件のポイントを確認していきたいと思います。

ニュース記事：消費税不正還付、追徴２５億円の貿易会社も…福岡国税局管内が４割占める

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消費税の不正還付案件の真相

まずは、今回の件を整理します。

この事件を把握するために輸出免税制度の仕組みを簡単にお伝えします。輸出免税制度とは、課税事業者が海外に輸出をすると、その商品に含まれる消費税分が還付される仕組みです。

例えば、日本国内で一つ1000円、消費税が10%で仕入れたとします。この商品の仕入れ価格は、1100（10%税込み）ですね！そして、この商品を輸出すると、消費税部分の100円が輸出者に還付されるのです。＝輸出免税制度

＊正しく伝えると、その会社の事業全体の一年間の合計額で計算（輸出＝還付ではないです）

この件の最大の問題は、輸出免税の額を大きくするために、仕入れ時の価格を水増ししている点です。

例えば、一つ10,000円の物を11,000円で仕入。これを輸出者に一つ20,000円で輸出した。この場合は、次のように計算します。

上記の場合で仕入れ時の消費税を水増ししていると….（仮に20,000とするなら）

仕入れ価格が10,000円の物を20,000円として計上すれば、含まれる消費税は、2,000円です。そして、これを輸出したとすれば、2000円の消費税の還付が受けられてしまうのです。

＊正確な情報：その会社の事業全体の一年間の合計額で計算

今回の事件は氷山の一角だと思います。一年間で700件近くの不正還付を発見したもののまだ、少ない印象です。”他人事”には思えない人が山ほどいるはずです。

おそらく、仕入先や輸出先と口裏を合わせれば、様々な細工をすることは簡単です。今回の事件は、特に輸出販売価格の水増しではなく、仕入れ額部分の水増し部分が問題だと思います。

仕入れ額を水増しする行為は、脱税です。本来、還付を受けられない分の消費税を受け取ることになるため、何の言い逃れもできません！

国税当局は、租税条約を使い輸出先まで照会していること、輸出消費税の専門の調査チームがあることも明らかになっているため、現在、冷や汗をかいている同種の不正行為をしている方は、今すぐやめるべきだと思います。

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