輸入の相談は、どの機関に行えば適切な回答を得られる?

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海外から商品を輸入するときの相談は「どちらの機関」に行うと、より適切な回答を得られるのでしょうか? 輸入手続きと聞いて真っ先に思い浮かぶのが「税関」です。この機関は、輸入する商品の申告を受理して、関税などを徴収しています。また、輸入に関する相談にも応じてくれます。

しかし、輸入の相談は税関にこだわる必要はありません。「ミプロ」でも可能です。その他、食品のことなら厚生労働省、輸出に関することなら「ジェトロ」など、貿易の中にある様々な分野において、税関よりも適切な相談機関があります。そこで、この記事では、さまざまな輸入相談機関がある中で「どの機関で、どのような相談ができるのか」を説明していきます。

輸入に関する相談先のまとめ

輸入に関する相談先を紹介する前に「税関」と「他の行政機関」との関係について説明をします。日本へ商品を輸入する際は、税関の許可を受けなければなりません。税関の許可とは「あなたが輸入しようとしている商品を日本へ入れること許可」することです。

例えば、海外ショップから商品を購入するとします。無事に決済も完了して貨物が日本の税関へ到着しました。このとき、税関が「輸入してはならない物」と判断すると、商品は受け取れません。当然、輸入不許可になった商品は「返送」「滅却(めっきゃく)・破棄」などによって処分しなければなりません。このように、あなたが商品を所有していても「日本へ輸入できるかどうか」は、税関の許可次第です。

税関だけですべての貨物の輸入許可・不許可を判断しない

先ほど述べた通り、商品の輸入許可は「税関」が判断します。しかし、商品の品目によっては、税関以外の確認が「輸入許可・不許可」の判断の基準となる場合があります。

例えば「マンゴー」を輸入するとします。この場合、税関に対して「マンゴーを輸入するので許可をお願いします」と伝えても、税関だけの判断では輸入許可には至りません。マンゴーは「食品」であると同時に「植物」でもあるため、税関以外の機関から「安全性に問題はない」との確認をがいるからです。これが「他法令の確認」です。税関は、この確認を受けた後でなければ輸入許可を与えません。

では、マンゴーを輸入するときは、具体的にどのような他法令の確認が必要なのでしょうか?

一つ目は「食品衛生法の確認」です。これは、口に入る商品の安全性を確認する物であり、管轄は「厚生労働省」です。また、マンゴーは食品であると同時に「植物」でもあります。そのため、食品衛生法と同じく「植物防疫法の確認」も必要とします。管轄:農林水産省です。 したがって、マンゴーを輸入するときは、以下の三機関の確認や許可を受ける必要があります。

1.厚生省へ食品衛生法に関する確認

2.農林水産省へ植物防疫法に関する確認

3.1と2の規制をクリアした上で、税関から輸入許可を受ける。

このように、ある特定の貨物については、税関の許可を受けるために「他の機関の確認」です。もちろん、税関でも他法令に関する相談も受け付けてくれます。しかし、他法令の確認は、税関以外の監督官庁が行うものです。したがって、他の機関が求めている書類など、より正確な情報を取得するためには、各監督官庁に直接相談することが重要です。

例えば、食品を輸入するとき(手続き方法や検査証明書など)の相談は、税関にすべきではありません。必ず「厚生労働省」に確認をした方がいいです。税関の仕事は、輸入する貨物に適する申告をしているかに注力している所であるため、他法令などの相談については「該当機関に相談をお願いします!」という返答がされるだけです。

輸入や輸出に関する相談ができる機関の一覧(公的機関)

それでは、輸入や輸出に関する「適切な回答を得られやすい」相談機関を下記に示します。

  1. 経済産業省
  2. 税関
  3. ミプロ
  4. 厚生労働省(食品検疫所)
  5. ジェトロ
  6. 農林水産省
  7. ジェトロ

1.経済産業省 輸出貿易管理令・輸入貿易管理令の相談

経済産業省では、輸出貿易管理令輸入貿易管理令などの相談ができます。輸出入貿易管理令とは、ある特定の貨物について輸入や輸出をするさいに「経済産業省の承認」や「輸入割り当て」を必要とする貨物のことを言います。なお、ここでは輸入に限って説明をします。

輸入承認品目とは?

経済産業省の承認とは、別名「輸入承認」とも呼ばれます。これは、税関の許可を受けるにあたり「経済産業省の承認」を必要とする貨物のことを言います。

例えば、ワシントン条約に該当する貨物、ミサイル・武器などに転用可能な機械、オゾン層破壊物質、農薬などがあります。その他、関係する可能性がある物としては、下記のような商品があります。これらを輸入する際は、経済産業省の輸入承認が必要です。

輸入承認品目例:
にしん たら ぶり いわし
あじ さんま ホタテ貝 食用の海苔
まぐろ かに ダイヤモンド原石 ナイフ

上記のような貨物を輸入する場合は、輸入承認の取得方法などを経済産業省へ相談してください。みP

経済産業省の相談先の見つけ方

経済産業省の輸入承認に関するページを表示します。各欄の右側にさらに詳細なページへのリンクが存在します。(赤枠)

経済産業省問い合わせ先-HUNADE- (1)

詳細ページが表示されたら、ページを最下部までスクロールします。すると、下の赤枠の部分に担当する部署と該当の電話番号が表示されています。品目ごとに異なる問い合わせ先が設定されているようです。

経済産業省問い合わせ先-HUNADE- (2)

経済産業省・景品表示法関連
北海道経済産業局消費経済課 011-709-1792
東北経済産業局消費経済課 022-221-4917
関東欧経済産業局消費経済課 048-600-0405
中部経済産業局消費経済課 052-951-2560
近畿経済産業局消費経済課 06-6966-6027
中国経済産業局消費経済課 082-224-5671
四国経済産業局消費経済課 087-811-8526
九州経済産業局消費経済課 092-482-5399
沖縄総合事務局商務通商課消費経済課 098-866-1741

2.税関 輸入手続き・関税等の相談先

輸入する商品のHSコード(商品を数字で分類したもの)や関税、輸入手続きで必要になる書類など、貿易に関する全般的な質問を受け付けています。しかし、それから外れるようなことについては「専門の場所で相談するように」促されます。例えば「船の予約はどうしたらいいのか」「化粧品を輸入するには何が必要になるのか」などが該当します。

税関が得意な分野は、輸出入手続きに関すること、関税分類に関すること、原産地規則に関することの三分野です。

例えば…..

1.輸入する商品の関税は、何パーセントになるのか?
2.輸入するときに税関には、どんな書類を提出すればいいのか?
3.特恵関税(税金を安くする制度)は適用できるのか?
4.輸入する商品のHSコードは何になるのか?
5.EPA(経済連携協定)を適用できるのか、できないのか?

これよりも広い分野の輸入を相談したいときは、ミプロをお勧めします。

■税関の相談先

輸出入手続き、関税分類・関税納付、原産規則の三つによって、問い合わせ電話番号が異なりますのでご注意ください。

税関相談先

3.ミプロ 輸入全般(個人輸入・小口輸入など)の相談

税関の相談分野よりも広い部分を相談したいときは「ミプロ」をお勧めします。この機関は、日本の「輸入分野の発展」を目指して設立された「一般財団法人」です。したがって、輸入相談は、すべて無料でできます。特に個人輸入・小口輸入とあえて分類をするような「小規模の輸入」を行うときに適しています。

ミプロは、税関よりも幅広い分野をカバーしています。

例えば「食品を輸入したいけれど、必要なことは?」「輸入ビジネスを始めたいけれど、どうしたらいいのか?」「会社設立の方法は?」「船の予約はどのようにすればいいのか?」など、輸入を基準としたさまざまな相談に対応してくれます。しかもそれらを無料で相談できます。また輸入に必要になる様々な資料を無料で配布したり、各種セミナーなどを開催したりしています。ぜひ、積極的に活用してみてください。

ミプロンの相談先ページ:ミプロ

税関とミプロの相談基準は?

ミプロと税関の相談できるエリアをイメージ図に表すと、下記の通りです。税関は、関税分類、輸入手続きなど極めて専門的な部分の相談ができます。一方、ミプロはそれらを含めた上でさらに関連的な部分についても相談ができます。要は、相談内容が関税などに関する専門分野であれば、税関へ直接確認をした方が精度が高く、より確実な回答を得られます。

一方、その分野では補えない「関連分野」を相談したいのであれば、「ミプロ」が力を発揮します。

ミプロと税関の関係-HUNADE-

4.厚生労働省 飲食物、食器、容器、おもちゃなどの輸入相談

輸入する商品のうち、飲食物、食器など、「口に含む可能性がある商品」については「食品衛生法」による「厚生省の確認」が必要です。税関は、この確認を受けた後に輸入許可を行います。

厚生労働省では、食品衛生法に関する確認を受けるときに必要になる書類、手続き方法、食品検査などについて相談ができます。これらのことを税関等へ相談しても「厚生省へ確認をお願いします」と言われるだけですから、最初から厚生省へ確認するようにしましょう!

相談対象となる品目例:

飲食物 食器 容器 おもちゃ(乳児用)

相談する検疫所は、ご自分が輸入する貨物の揚げ地(輸入する港や空港)を管轄するところです。

食品等輸入届出受付窓口一覧

5.厚生労働省 医薬品、医薬部外品、サプリメント、化粧品の輸入相談

個人的に服用するための医薬品やサプリメント、化粧品等、人体に影響を及ぼす可能性がある物を輸入するときは「薬機法(旧:薬事法)」に関する規制があります。医薬品であれば、服用する量を基準として二か月間分。化粧品は一品目あたり24個を上限として「薬監証明なし」で輸入できます。

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対象品目例:

医薬品 医薬部外品 サプリメント 化粧品

これらの貨物に関する相談は、下記の問い合わせ先で相談ができます。

・ 関東信越厚生局(函館税関、東京税関及び横浜税関)
電話 : 048-740-0800
FAX : 048-601-1336

近畿厚生局(名古屋税関、大阪税関、神戸税関、門司税関及び長崎税関)
電話 : 06-6942-4096
FAX : 06-6942-2472

・ 九州厚生局沖縄麻薬取締支所(沖縄地区税関)
電話 : 098-854-2584
FAX : 098-834-8978

引用元:厚生省

6.農林水産省 植物に関する輸入相談

生きている植物、食品用の植物、植物の苗などを輸入する際は、「植物防疫法」の規制を受けます。税関の許可を受けるにあたり「農林水産省の確認」が必要です。

対象品目例:

観葉植物 果物 種子
木材 切り花 豆類 野菜

要は、植物そのものや植物を一定の基準以下で加工している物が規制の対象です。これらの相談は、下記の農林水産省(植物防疫所)で行うようにしてください。

7.ジェトロ 輸出全般、海外ビジネス・投資情報の相談

輸入に関する相談が「ミプロ」であるなら、輸出に関する相談は「ジェトロ」が対応しています。主に日本から商品を輸出する際に必要な手続き、現地規制などを紹介しています。また、海外への投資、進出などの相談にも応じてくれる「公的機関に準ずるところ」です。そのため、相談料とも一切発生はしません。

輸入相談・民間機関

それでは最後に輸入相談のうち、民間機関ではどのような所があるのか説明します。

  1. 乙仲(フォワーダー)
  2. フォワーダー
  3. ドレー会社

1.乙仲(通関業者)

税関に対して輸出入申告の代理を行う民間会社です。営業するには「税関長の許可」を必要とするため、民間といっても完全に自由に商売ができる会社ではありません。一般的に輸出や輸入の申告は、乙仲(通関業者)に頼むことが多いです。関税に関する手続き、船に関する手配、ドレー(国内配送)の手配、空コンテナの手配など、輸入の相談は、すべて対応してくれます。

通関業者への依頼 シッピングインストラクション

輸入する手続きは苦手!それを代行するのが通関業者です。

2.フォワーダー

コンテナの予約や混載貨物の手配を得意としています。実は、コンテナは船会社に直接頼んで用意もできます。しかし、輸送先の経路、国によってはフォワーダーを通してコンテナの手配をした方が安い場合も多いです。これは、格安ツアーパックで旅行をした場合と個人で旅行をした場合の価格差があることと同じです。

このような事を考えると、コンテナによる輸送を船会社へ直接行う必要もありません。むしろ、色々な輸送経路を相談できるフォワーダーを使った方が都合が良いです。特に日本から輸出するときであって「どの船会社を使った方が迷っている場合」「最も安く輸送する方法を知りたい場合」などは、フォワーダーに相談をすると、良い答えが返ってくる可能性が高いです。

フォワーダー、海貨業者、乙仲、通関業者の違いを理解したい!

「国際輸送」どのフォワーダーを選べばいい?特徴とランキングのまとめ

3.ドレー会社、トラック会社などの国内配送会社

輸入した貨物を国内配送するときは、通関業者が手配する配送会社を使うのが一般的です。

しかし、通関業者を頼らず、自分で輸入手続きをするときは、国内配送手段を自分で確保する必要があります。このとき、ドレー会社などに直接料金の相談をすることはお勧めしません。多くの場合「完全なる素人」には「高額な配送料金」を請求するときが多いです。したがって、そちらの方向で人脈がある人を紹介してもらうなどの「自衛」を行うことをお勧めします。

「PR」輸入相談 / 月額顧問契約 通関士がサポーター

まとめ

輸入手続きにおいてはさまざまな分野において専門家が存在します。輸入相談=税関のみと考えていると、あなたが必要とする情報を得られない可能性が高いです。そのため、各相談先で相談できる内容を考えながら、相談する先を選ぶようにしてください。

基本的に国の機関は、「自分のエリア以外」の仕事をしたくないのが本音です。特に本庁などに電話で相談するときは、露骨にそのような態度を示されることもあります。そのため、もし相談できる機関が分からない場合は、まずは「ミプロ」をおすすめします。そこでより適切に相談できる所をガイダンスしてもらった後に、それぞれの専門機関への問い合わせをお勧めします。

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