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貿易会社を設立するときは、どのような準備が必要になるのでしょうか？ ぱっと考えると、まずは外国とのやり取りとなることから、英語が堪能であることが条件になりそうです。その他、貿易実務検定や通関士などの難しい資格が必要なのかと気になります。やはり何かとハードルが高そうなイメージです。
そこで、この記事では、貿易会社を設立するときは、どのような手続きや準備が必要になるのかをご紹介していきます。
貿易会社を設立するのに必要なこと
目次
新しく貿易会社を設立するためには、どのような資格や経験、準備が必要になるのでしょうか？ 貿易となると、大きな企業の特権的なビジネスのように感じます。しかし、それは一昔前のお話です。インターネットが発達した世の中では、いわゆる「個人」であっても少しずつステップアップして貿易会社の「長」になることも十分可能です！
貿易会社を設立するときの３つのポイント
貿易会社を設立するときは、次の3つの点を考えましょう！
- 設立許可や認可は不要
- 会社設立は法人が良い？
- 販売はどうする？
１．許可や認可は不要！
貿易会社を作るときに最も悩む点は「何か特別な許可や資格が必要なのか？」ですね。貿易関係の資格と言えば、通関士や貿易実務などがあります。通関士は、税関への申告を代行する資格です。一方、貿易実務は、A級やB級などのグレードがあり、貿易関係の事務処理レベルを表す資格です。貿易会社を設立する上では、これらの資格はあった方が良いのでしょうか？ いえ、逆になければならないのでしょうか？ 答は「NO」です。
実は貿易会社の設立と通関士や貿易実務経験は無関係です。これらの資格は、貿易の知識をトータル的に付ける意味では有効です。しかし、これらの資格がなくても貿易会社は設立できます。
通関士の資格は「他人の物をお金を受け取り代行して輸出入申告するとき」に必要です。つまり、あなたが通関業者を目指していない限り不要です。貿易実務検定も、どこかの貿易会社に勤務するときに「自身のレベルを証明する」ために必要なだけです。つまり、いずれの資格もどこかの貿易会社に勤務するときに必要なだけであり、ご自身で貿易会社を立ち上げる場合は、特に許可や資格等は不要です。（勉強の意味では有効）
ただし、輸入品によっては、一部規制されている物もあります。例えば「お酒の輸入ビジネスを始めたい！」と考えている方は、酒税法に関する許可を取得する必要があります。また、ワシントン条約に規制されている物を輸入するときにも特別な許可が必要なる場合があります。ある一定の貨物を取り扱うときは、一部、許可が必要になる。ただし、基本的には、特別な許可を必要とせず、誰でも自由に貿易はできます。
関連記事：特別な許可が必要な貨物例（他法令）
２．会社設立に関すること
貿易会社を設立するときに「法人にするべきか？」それとも個人事業主のままでいいのか？迷いますね。結論を言うと、そこを悩む必要はありません。最初は、個人事業主からスタートして、軌道にのったら法人化を検討するだけです。貿易の流れができていないのに「会社の形態」にこだわりすぎなくてもいいです。実際、個人事業主のままコンテナ単位で輸出入をしている人も多いです。ただし、法人化するとメリットがあるのも事実です。そのメリットが次の２つです。
- 補助金を獲得できる。
- 通関業者やフォワーダーに相手にしてもらえる。
１－1.補助金の獲得とは？
日本政府は国内市場の縮小を考えて、民間企業に海外進出を後押しするための様々な補助金を実施しています。
例えば「国際展示会出展サポート事業」であれば、国際展示会へ出展するときのアドバイスを専門から受けるためのサポートしてくれます。また、貿易に関わらず、新しく何らかのビジネスを始めるときのお金を融通してくれる事業もあります。これらのサポートを受けられる要件として「法人」になっている場合が多いです。
もし、これらの補助金を視野に入れて会社の設立を考えていなら、最初から法人にします。ただし、法人にするときは、資本金や登記といった手続きが必要です。個人事業主のように「税務署に開業届を出せば完了！」とはならないため、会社を設立するためにいくつかの準備が必要です。会社の設立や補助金のノウハウは「ドリームゲート」を使えば色々と学べます。
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１－２．通関業者などに相手にしてもらえる。
通関業者とは、輸出入申告の代理をする会社です。本格的な貿易を始めるようになったら、必ずお世話になる会社です。また、フォワーダーは、貨物の輸送を担当する業者です。○○港から○○港までの輸送をお願いしたい！と依頼するだけで、あとの煩わしい作業をすべて代行してくれます。輸出入をする方にとっては、どちらも非常に頼りになる存在です。しかし、これらの会社のダメな点があります。それが「閉鎖性」です。
実は、貿易関係の会社は、非常に閉鎖的であるため「新規の貿易参入者」の依頼を断る可能性が高いです。特に法人格がない「個人事業主」への扱いはヒドイです。おそらく、10件の通関業者に依頼をして1件受けてくれるのか？程です。新規の依頼者には、ほとんど「門前払い」されると考えておきましょう。
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２．販売に関すること
会社の設立方法や補助金の受け取りはあまり重要ではありません。その手の支援会社に頼めば誰でもすぐに設立自体は可能です。むしろ、貿易ビジネスは、どのように「貿易の流れを作るのか？」に注目した方が良いです。ここで言う貿易の流れとは、商品の買い手から売り手までの間を川が流れるようにつなげることを言います。設立時にこの流れを考えることが重要です。
では、これを具体化するには、どのようにすればいいのでしょうか？ それが次の５のポイントです。
- 目標を明確にする
- 誰が何を求めているのか？
- どのようにそれを伝えるのか？
- 誰と組むのか？
- 必要な資格や許認可があるのか？
- 足りない知識は外注で補う。
１．貿易の目標を明確にすること
貿易ビジネスをするときは、どのような規模まで拡大するつもりがあるのかを明確にします。
例えば、あなたが現在、サラリーマンであり、帰宅後の時間や週末を使って貿易をするのであれば、そこまで大きな貿易はできないはずです。せいぜい、アメリカのアマゾンや中国のサイトで仕入れた物を日本のアマゾンやメルカリ、ヤフオクなど転売する形になるはずです。
一方、すでに個人事業主であり、自分の好きなように時間を使うことができるのであれば、どのような大きさの貿易ビジネスをするのかはご自身次第です。最初は、アマゾンやヤフオクなどの転売ビジネスからスタートして、ゆくゆくは２０フィートや４０フィートのコンテナを使った大きなビジネスをすることもできます。つまり、ご自身の環境や目標によって最初から目指す目標が異なって当然です。ですから、まずは自分の目標を明確にすることが大切です。
２．誰が何を求めているのか？
貿易ビジネスを一言で説明すると「求められている商品を提供すること」です。転売や輸入や輸出などと言い方はそれぞれありますが、根本的な部分は変わりません。適切なタイミング・場所で求められている商品を流すだけです。
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あなたの輸出（輸入）しようとしている国では「誰が何」を求めていますか？ もしかすると、その商品、まったく必要とされていない可能性があります。あなたが売りたい商品ではなく、求められている商品が何かを探すようにしましょう。それさえ見つかってしまえば、あとはひたすら商品を供給していくだけです。
関連：グーグルグローバルマーケットファインダーの使い方 輸出ビジネスの商品は、こんな側面からも検討可能！
３．どのように商品を伝えますか？
誰が何を求めているのかがわかったら、それをどのように伝えていくのかを考えます。
外国へ商品を販売するときは、何らかの方法で商品情報を伝える必要があります。最も有力な方法が「現地国の販売網を抱えているバイヤー」に案内することです。現地のバイヤーは、商売につながる商品であれば、意外にすんなりと具体的な話つながります。しかし、いきなり海外のバイヤーに連絡をするとなると、言語面の部分でもハードルが高いのも事実です。そこで、インターネットの力を利用します。
現在は、かつてないほどインターネット網が発達しています。特にソーシャルサービスの発達によって、日本や外国という区別なく情報が伝わります。このすさまじく開かれたインターネットの世界を使えば、効果的に情報発信ができます。
例えば、Ｙoutubeを使った動画配信、フェイスブック広告やグーグルアドワーズを使ったピンポイントの告知も可能です。また、自社運営サイトの外国版を作成して、海外向けの情報を発信もできます。しかも、それらはテレビなどの既存マスメディアによる宣伝よりも大幅に小さい費用で行えます。インターネットを駆使すれば、あなたの素晴らしい商品を容易く発信できる環境は揃っています。
インターネット以外で考えるとすると、やはり「海外展示会」などに足を運ぶことをお勧めします。展示会に来る人は、どんな立場（買い手や売り手）であっても、何かいい商品がないか？＝儲かる商品はないか？を考えています。つまり、展示会にいる時点でかなり購買意欲が高くなっているユーザーとなっています。これを活かさない手はないです。きっと、あなたが売り手であっても、買い手であっても「展示会の中で会う人」は、とても貴重な存在になるはずです。
４．誰と組みますか？
どんなに優秀な人であっても、自分ひとりですべてを行うことは難しいです。これは貿易ビジネスでも同じです。貿易ビジネスで必要になる知識や経験としては、外国語に堪能であること、現地情報に精通していること、人脈があること、通関に関する知識があること、現地市場の分析、サイトの運営、キーワード分析、文章設計の力、商品設計、販売管理、フィードバッグからの改善などがあります。要は、とてもたくさんのことをしなければなりません。
そこで誰かと一緒に組むことを考えます。もちろん、組む相手は、しっかりと考えるべきです。自分と相手の価値観を共有しあえること、遠慮なく意見を言い合うことができる関係が理想です。それぞれが持っている長所と短所をうまく補完しあいながら、一つの大きな目標に向かうようにします。これは、すべてを一人で行おうとするより何倍も効率がいいです。誰と一緒に組むのか？によって、実現する世界が大きく異なります。
とはいえ、組む相手を見つけるのは簡単ではありません。そこでおススメするのが「クラウドワークス」などの仕事依頼サイトです。クラウドワークスは、フリーランスで仕事を依頼したり、受けたりできる「仕事のマッチングサービス」です。このサービスを利用すれば、自社に新しい人を雇わなくても、足りない技術を補うことができます。
例えば「会社のサイトを新しくしたい」と考えているとします。このとき、自社には適切な人員がいないときは、新しく人を雇うことを考えてしまいがちです。しかし、ご存知の通り、人件費は最も重くのしかかる費用であるため、気軽に人を雇い入れることは避けたいです。そこでピンポイントで仕事を依頼できる「クラウドワークス」などを使います。このクラウドワークスには、それぞれの分野で専門的な知識を持っている人が登録しています。
できること、できないことなども明確に説明されているため、自社に必要な技術を持った人に適切な依頼をしやすいです。依頼料金も一つの単位ごとにお金を支払えばいいだけの仕組みになっているため、新しく人件費を抱える必要もなくなります。クラウドワークスのメリットはそれだけではありあません。
実際にプロジェクト単位で仕事を発注できるため、仕事を引き受けてくれたワーカーの仕事ぶりが「実際の仕事」を通して判断できます。もし、そのワーカーの仕事ぶりに満足すれば、長期的に一緒に仕事をしていくこともできます。実際、私自身もこの方法により新しい人脈を手に入れて、サイトの保守作業などをお願いしています。
５．その商品、本当に輸出（輸入）ができそうですか？
貿易をするときは、いくつかの商品について規制されている物があります。それが「医薬品（美容・健康食品含む）」「食べ物」「植物」などです。特に医薬品関係については、強い規制があるため、輸出や輸入の両方において外した方が良い貨物です。これらの他、輸入貿易管理令や輸出貿易管理令で規制されている商品もあります。これらの規制は、輸出入する商品ごとに細かく決まっているため、よく確認しておかなければなりません。
以上の５つが貿易を始めるときに考える販売面でのポイントです。貿易会社を設立するときは「会社自体の設立」と「貿易ビジネスの上流から下流までの流れ」の２つを考えるようにしましょう！最後に貿易の相談ができる関係機関をご紹介します。
６．必要なスキルや知識は外注を利用しよう！
もし、「貿易のスキルが足りない」と感じたら迷わず外注化を考えましょう！外注とは、自分に足りないスキルを外部の人にお願いをして頼むことです。実は、貿易関係のスキルを持っている方は「ココナラ」、「クラウドワークス」などで探せばいくらでも見つかります。わずかなお金を支払うことで、貿易で成功するための確立を上げられるはずです。
逆に言うと「何でも無料で実現する」と本気で考えているのであれば、あなたは起業やビジネスには、一切向かない方です。人に何かを頼む、やってもらう、聞く等は、すべて相手の「貴重な時間」を使っていることと同じです。そこに敬意を払えない方は、「単なる時間ドロボー」であり、ビジネスには一切向かないと断言できます。
お勧めのサイト：クラウドワークス、ココナラ、トラベロコ
貿易会社の設立まではいかなくても…
「貿易会社の設立までは考えていない」「でも、貿易に関する仕事でフリーになりたい」と考えている方もいらっしゃるかと思います。その場合は、クラウドワークスなどで「貿易事務に関する手続き代行」のフリーランスとして活躍する方法もあります。ただし、どこにでもいる貿易事務だと競争が激しくなるため、自分なりの「武器」を考えます。
例えば、次のようなかけ合わせがあります。
- 貿易事務×プロダクトデザイン。
- 貿易事務×経理処理
- 貿易事務×EPA対応
- 貿易事務×インドネシア語対応
- 貿易事務×海外向け情報発信
など、貿易事務に何か一つをかけ合わせると、あなたしかできない「特別な貿易事務」ができます。貿易業界は、非常に大きなお金が動いているため、お客の心をつかんだ「特別事務」は、きっと末永く依頼がくるはずです。「自分は、その他の貿易事務と何が違うのか？」「何を提供できるのか？」ぜひ、そのあたりをじっくりと考えてみましょう！
貿易に関する相談ができる機関のまとめ
| 機関名 | 相談できる内容 |
| 税関 | 関税率に関すること、輸入手続きで必要なことなどを相談できます。 |
| ジェトロ | 主に輸出支援をしています。輸出全般に関わる疑問を解決できます。 |
| ミプロ | 主に輸入支援を行っています。輸入手続きに関することはもちろんのこと、輸入に限らず起業全般についての相談ができることが特徴です。 |
| 厚生省（食品検疫所） | 医薬品や食品を輸入するときに必要な手続き、検査依頼などを行います。 |
| 農林水産省（植物検疫所） | 植物を輸入するときの手続き全般の相談 |
| 経済産業省 | 輸出貿易管理令、輸入貿易管理令、関税割当に関する相談ができます。 |
貿易会社をスタートするためのお役立ち記事
まとめ
貿易会社を設立するための事前準備、検討するべきポイントをご紹介してきました。一昔前、貿易をするとなると、何か特別な会社だけが行えるイメージが強かったです。しかし、インターネットが発達した世の中では、誰でも挑戦ができるビジネスになりました。とはいえ、闇雲に始めたとしても成功できるほど甘い世界でもありません。最低限、この記事でお伝えした内容くらいは、すぐに答えられるようになることをお勧めいたします。
