目次
この記事は「一般輸入ビジネス（一度の輸入総額が20万円をこえる程度）」の基本知識を取りまとめた物です。
一般輸入ビジネス
気になるトピックスをお選びください。お勧めは、文の最初から最後まで順番に読まれることです。
輸入ビジネスとは、海外から商品又は、原材料を輸入し、日本国内で販売することです。主な収益方法は、次の4つです。
- 輸入商品その物の販売→洋服を購入して日本国内で販売
- 輸入した商品を加工し再販売→魚を輸入した後、はんぺんに加工及び販売
- 何かとの組み合わせ販売
- キャッシュポイントをずらして販売→カーポートを輸入。取り付け工事までを提供
記事の前半部分は、輸入ビジネスの全体的な概要、後半部分は、輸入ビジネスの流れをご紹介します。以下がそれらのトピックスです。ご自身で必要な部分をお読みください。
| 前半部分 | 後半部分 |
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輸入ビジネス（輸入事業）の魅力
輸入ビジネスの魅力は、ゼロから立ち上げられる再現性の高さ、一生なくなることがない物販であること、高度なネット社会、物流サービス等により、どこまでも収入を増やせられる点です。
「今、あなた（会社）がどんな状態でも、一発逆転ができる点」も魅力です。
輸入事業の２つの戦い方
輸入ビジネスには、大きく２つの戦い方があります。
- 薄利多売
- 少量で多くの利益を取る
薄利多売とは、一つ一つの利益額は小さくし量で勝負することです。一方、少量で多くの利益は、一つ一つの利益を大きくとり、量を減らす戦い方です。薄利多売は、資金力がある強者の戦略であり、資金力がない個人は、少量で多くの利益を取る戦略が適切です。
個人や小さな法人＝少量で多くの利益を取るスタンスにするべし！
輸入事業モデル5選
輸入販売のモデルには、次の５つがあります。こちらは、番号が小さい順に初心者向け、大きいほど、中級者や上級者向きです。
- 無在庫で販売。注文が入り次第、海外サイトに発注
- 既存商品を海外通販サイトから輸入して日本で販売
- 既存商品を海外卸（工場等）から輸入して日本で販売
- オリジナル商品を製造。これを輸入して日本で販売
- オリジナル商品を製造。これを輸入して日本の業者や実店舗で流通させる。
１．無在庫で販売。注文が入り次第、海外サイトに発注
無在庫販売は、自身で在庫を所有していない状態で販売をし、実際に売り上げた物だけを仕入れる方法です。仕組み上、在庫を抱えなくても良いため、資金力がない初心者の方に便利です。ただし、リスクが少ない分、参入者も多く、価格競争になりやすいです。
無在庫販売には、次の２つの方法があります。
- 海外に商品を発注、自身で荷受け。これを客先に発送
- 海外に商品を発注、商品は、あなたのお客に「直送」
実は、この1と2の形態をとることにより、ある恩恵があります。ぜひ、調べて下さい。
２．海外通販サイトから既存商品を輸入して日本で販売
海外の通販サイト（アマゾンアメリカ、イーベイ、アリエクスプレス等）から、すでにある商品（既存商品）を仕入れて日本で販売する方法です。この形態の場合、仕入れるときの価格が小売りレベルのため、利幅は少なく、思うように稼げないです。
３．既存商品を海外卸（工場等）から輸入して日本で販売
海外の卸販売サイトから購入し、これを日本で販売します。
例えば「アリババ」です。アリババは、中国企業の他、世界各国の企業が商品を売買をするためのプラットフォームです。また、ここに集まる企業は、工場、輸出者、商社など様々です。まさに卸売販売者がつながる場所として最も有名です。
輸入者は、アリババ等の卸サイトを活用し、工場とのつながりを作り、より源流に近い価格で商品を調達して、これを日本で販売します。もちろん「卸売サイト」には様々な物があり、卸売サイト＝アリババと考えるのはやめましょう！
４．オリジナル商品を製造。これを輸入して日本で販売
上記の卸売サイトを活用して工場とのつながりを作り、独自のオリジナル商品を開発し、日本で販売します。ODMで製造した商品は、基本的には、あなた独自の商品であり、別に契約書等を交わせば、他社が仕入れられないようにもできます。
オリジナル商品の開発は、後述する巷にある「既存商品の改良」や「オリジナルロゴ」等からスタートすると、何かとスムーズです。例：他社が販売する商品で、この悪い部分を改良した物をオリジナル商品として販売するなどです。
５．オリジナル商品を製造。これを輸入して日本の業者や実店舗に流通させる。
特に昨今のアマゾンは、中国の工場が直接、日本のアマゾン等で販売を始めています。中国工場が直販を始めているため、すぐに価格競争が起きてしまい、継続的な商売にするのが難しくなりつつあります。そこで、ネット以外の販売ルートの構築が重要です。
実店舗の卸売りであり、駅ナカに入る一流の大規模小売店であなたの商品を販売する方法です。アマゾン販売では得られない巨大な売り上げと安定性を確保できます。
以上が輸入ビジネスのモデルです。上記の点を頭に入れておき、自身の環境、レベル、資金的な都合から、最適な方法を考えましょう！
輸入で起業するために覚えるべきこと10選
輸入ビジネスの基礎的な知識、心構え、失敗例、メリット、デメリットをご紹介します。なお、通関や国際物流等の詳しいことは、後半部分で詳しくご紹介します。
- メリット、デメリットやリスク評価
- 成功例と失敗例
- 必要な資格や許可等
- 安定的な輸入事業３つのポイント
- 参入する市場（商品）のリサーチ方法
- 仕入れ先の選定と交渉
- 日本側の通関・輸入規制
- 国際輸送の基礎
- 輸入原価や利益計算の方法
- 販売方法と外注化戦略
１．輸入事業のメリット、デメリット、リスク
輸入ビジネスのメリットやデメリットには、次の物があります。
| デメリット |
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| メリット |
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併せて１２個のリスクも確認しましょう！
２．成功例と失敗例
成功例と失敗例には、次の物があります。
成功例１
30歳の女性のお話。資金が無かったため、クラウドファンディングの活用により資金を調達。自身が好きな北欧より雑貨商品を独占的に輸入販売することに成功。
成功例２
アメリカより特別な遮熱塗料を輸入。売り込み等は一切行わず、ほぼ勝手に売れ続ける。
成功例３
ある行事で使う物を輸入。世間一般的には、その存在すら知られていない為、別の意味で独占販売状態を創り出すことに成功。
成功例４
中国からデジタル●●を輸入販売。この機器は自身で設置をすることが難しいため、設置、施工を含めた一貫的な輸入販売モデルの構築に成功。ソフト部分でも継続的な課金ができるモデルを作ることに成功
成功例５
小さなエステ店を経営する女性。客単価を向上させるために、自身のブランドの化粧品を開発。これを自店の顧客に販売することに成功。今後は、同業他社の卸売りも検討。
失敗する場合の共通ポイント
- 需要の把握ミス（自分本位の選定）
- 競合他社のリサーチ不足
- 商品選定ミス
- 品質コントロールの不備
- サプライヤーの選定ミス
- 文化的な理解の欠如
３．必要な資格や許可
輸入ビジネスには、許可や資格が必要でしょうか？ 通関士や貿易実務検定の言葉を聞くことが多いですね！ 一部の取り扱い品目を除き、輸入ビジネスをする上での許可や資格は不要です。税務署で個人事業主の届出をするだけです。税関に「税関発給コード」の申請をすれば完ぺきです。（法人は不要）
- 中古品の売買 → 古物商の免許
- 化粧品 → 薬機法
- サプリ → 食品衛生法＆薬機法
- 海外スマホ → 電波法
その他は、他法令のまとめをご覧ください。
４．安定的な輸入ビジネス ３つのポイント
安定的な輸入事業を築きたい場合は、以下3点を意識します。
- 独占販売権を取得し、源流を抑えること。
- あえて難しい物（要：他法令物）を扱う
- キャッシュポイントを工夫する
１．源流を抑えること
独占販売権とは、日本国内の販売を独占的に行う契約です。安定的なビジネスは、この独占販売権の取得が最も重要です。また、当然ながら、卸レベルでの取引を行うのが基本です。間違っても海外の小売サイトから仕入れて国内販売するモデルはやめましょう。過当な価格競争に陥ります。
２．輸入制度上、難しい物（要：他法令物）を扱う。
特定の品目は「他法令」により規制されています。食べ物、薬品、植物、電化製品など。海外の美容系（シャンプー、石鹸、美容機器）などです。参入障壁を高くするため、あえてこれらの商品を取り扱うのも一つの方法です。
- あえて輸入が難しい商品
- 他の商品を生産するときの資材として活用
- 他の商品を生産するときの機械として活用
- 価格が一定でないものを扱う
- 業界が古い所に需要がある商品
- 一般大衆向けの商品ではないこと
- 他のサービスと合わせて提供する
- 海外サイトへのネット注文だけでは手に入らない物を扱う
- 輸入制度上、難しい物（要：他法令物）を扱うこと
- 自由貿易と関税に関する知識をつけること
- 海上輸送料金の削減に努力すること
３．キャッシュポイントを工夫する
「どこで利益を回収するのか？」いわゆるキャッシュポイントも重要です。
安く商品を仕入れる。その商品を仕入れ価格よりも高く売る。
これは、商品自体の売却で利益を得るモデルです。実は、これ以外でも利益を出せるチャンスがあります。
例えば、カーポートです。この場合は、輸入後、カーポート自体の販売に注力するのではなく、設置までを一貫して提供します。これにより、カーポート自体で利益が少なくても、取り付け工事の部分でガッチリと利益がでます。
5．参入するべき市場（商品）のリサーチ方法
商品のリサーチとは、「なぜ、その商品に需要があるのか？」を考えることです。
例えば、需要がある商品の中でも以下の条件を満たしている程、より安定的な輸入事業を展開できます。
- 無くては困るもの
- 価格の比較がし難い物
- 古い業界が使用している○○
- 他法令が関係する物
- 継続性がある物
１．なくては困るもの＝生存に近いほど必要性は高い。
なくてはならない物を扱うことが基本です。
例えば、高級ブランドバッグと、コメ。 この２つを比べたときに、どちらが本当に必要ですか？ もう少し具体的に申し上げると、人間が生きていく上で重要な方です。もちろん、米ですね！
物が売れるのかは、単純に必要とされているのか？のお話です。ここには、小難しいマーケティング理論は不要です。
どんなに不況×購買意欲が低下しても、生きていく上で必要な物。購入理由を考えても「それすらわからない」ほど、当たり前の物を扱うべし
２．価格の比較が難しい物
ネットの発達によって、どのような商品でも、簡単に値段の比較ができます。まずはこの現実を素直に受け入れます。
では、逆に、どのような物であれば、価格の比較ができないのでしょうか？ 先ほどから何度も登場している「カーポートの輸入ビジネス」がそれにあたります。
ここで考えてみましょう！あなたの庭にカーポートを設置するために必要な費用を簡単に比較できるでしょうか？
カーポートをカーポートの転売として利益を得る場合は、価格競争に巻き込まれやすいです。他方、カーポート＋施工までの一貫して受注することで、利益ポイントをずらせます。この考え方を応用すれば、実は様々な物で利幅が高い輸入ビジネスを構築できます。
米アマゾンと日本のアマゾンを比較して利益が取れそうなものを輸入するなど、単純な転売プレイヤーは、不毛な価格競争に陥りやすいです。価格がわかりずらい物、比較をし難い物に活路があります。
３．古い業界が使用している○○。
日本には、様々な業界があります。これらの業界が使う特有の商品も狙い目です。
「業界が古い、慣習や縛りが強い業界向け商品」
例えば、ワカメやこんぶの養殖をするときに使う物があります。それは、ある国から輸入されており、使われる量も膨大です。業界に属している人であれば「この商品ね～」と理解できる物でも、業界外の人には「馴染みが少ない商品」は意外に多いです。土木や建築業界などもねらい目です。これらの業界で使われている資材などに注目してみましょう。
４．他法令が関係する物
輸入ビジネスの本を読むと「簡単 安く 軽い物」を輸入することをススメしている所が多いです。もちろん、初心者でも扱える手軽さや、送料もかからない点については同じ意見です。しかし、ある程度、輸入ビジネスの経験がある人が「簡単 安い 軽い物」ばかりを扱うのは、安定的なビジネスをする上では問題です。そこで、次のレベルとして「他法令」に関連する物を選びます。
５．継続性がある物×事業で使う物が理想
輸入事業の利益を積み上げるには、新規のお客さんだけではなく、既存のお客さんにリピートしてもらうことが大切です。どんな業界でも新しい顧客獲得のときが最も大きな費用や労力を使うからです。いかにリピート購入をしてもらうのかです。
例えば、プリンターのインク、日用品で使う様々な品などもすべて「継続購入」が見込めます。特に企業が使う前提の商品は、お勧めです。基本的に企業は、儲けを求める営利活動をしています。営利活動の向上に結びつくものであれば、いくらでも資金を出します。
必然的に参入障壁が高くなる商材を扱うのも一つの戦略
6．仕入れ先の選定
仕入れ先の見つけるコツなどを参考にして、できるだけ優良な取引先を開拓しましょう！
- B2BやB2Cの販売サイトを活用する。
- ミプロやジェトロ
- 見本市
- 各国大使館の商務部
- 海外の市場（スーパー）をリサーチ
B2BやB2Cの販売サイトを活用する。
- Alibaba
- Global Sources
- indiaMART
- eWorldTrade
- Made-in-china
- TradeIndia
- EC21
- EC Plaza
ミプロやジェトロ
日本の輸出入を促進する公的機関として「ミプロ」や「ジェトロ」があります。ミプロが輸入を担当しており、ジェトロが輸出を担当しています。基本的には、輸入関係の相談をしたい場合は、ミプロを利用してください。
見本市
国内外の見本市の情報は、ジェトロさんの「見本市・展示会データベース」で調べられます。また、展示会の情報をもれなく受信したい方は、ジェトロさんのメルマガ登録やRSS購読します。ちなみに、東南アジア地域の情報が欲しいときは「日アセアンセンター」が便利です。
各国大使館の商務部
各国の在日大使館には、その国と日本とのビジネスを発展させるための「商務部」があります。この部門は、自国の商品や、それを取り扱う業者の情報を持っています。商務部は、それらの情報を使って、日本とのビジネスを活発にしようします。もし、輸入する国や商品がある程度決まっているときは、各国の大使館にある商務部を訪れてみてください。あなたが欲しがっている情報と、商務が保有している情報がうまくマッチングできる場合は、かなり有効な情報を取得できます。
海外の市場（スーパー）をリサーチ
東南アジアの場合、一般の店舗より「屋台」や「市場」で有力な商材を見つけることが多いです。この場合は、ひたすら歩いて有力な情報を見つけます。もし、市場などに抵抗があるなら、地元のスーパーやショップ、デパートなどに行きます。そこで目に留まったもの、気に入った商品があれば、ラベルを確認してください。ラベルには、商品の販売を会社が記載されています。これを記録してください。
7．日本側の通関・輸入規制
日本に商品を輸入するときは、仕入れる商品や商品金額に応じて「関税」や「消費税」が発生します。関税は、輸出先の国や商品等で異なり、様々な減免税の仕組みがあります。他方、輸入消費税は、国内と同様、食品系は8%（軽減税率）、他は10%が発生します。
関税の減免税の仕組み(EPA）
とは、特定の国との間で関税を撤廃する仕組みのことです。2024年現在、日本は、この自由貿易を17の国と地域との間で、自由貿易を結んでいます。これらの国々の産品であれば、関税が減額又は無税になる可能性があります。
関税の負担は意外に大きいです。この部分をおろそかにすると、利益部分を大きく減らすことになるため注意が必要です。
輸入規制
日本に商品を商売目的で輸入する際は、個人使用目的では適用されない規制があります。代表的なのは、食品、医薬品、化粧品等です。特に女性の方は、韓国コスメ等、バスソルトなど、美容周りの商品を輸入する方が多いので注意しましょう。
8．国際輸送
物を購入し、検品、販売をするときに意識するのが「物流」です。これは、川の上流から下流にうまく物が流れるようにすることです。
輸入ビジネスは、この物流を最適な物にするため、輸送パートナーとの関係を強固にします。ここでいう輸送パートナーとは、フォワーダーです。
9．輸入原価や利益計算の方法
輸入商品の原価には、次の費用を参入します。
- 商品代金
- 国際配送代金
- 保険代金
- 日本側通関費用
- 関税と消費税
- 日本の国内費用（デバン等も含む）
この合計額を輸入原価とするべきです。さらに、この輸入原価と、日本の小売り価格との間に、ある一定の開きがある場合は、商売として成立する可能性は高いです。
10．販売方法と外注化戦略
輸入商品の販売は、ネット販売と実店舗販売の２つがあります。
- ネット販売
- 実店舗販売
ネット販売には、アマゾン、大手フリマアプリ、自社ネットショップなどの方法があります。また、実店舗販売には、次の種類があります。
- 自身の店舗で販売する。
- 店舗を構える人に販売する。
- 店舗を構える人に販売する人に販売する
- 大手流通店に商品を販売する。
以上、輸入事業をするための10個のポイントでした。
後半編：輸入立ち上げから販売までの流れ（全手順）
それでは、これまでの内容を踏まえて実際に輸入事業の立ち上げから販売までの流れを確認していきましょう！
関連記事：ゼロからできる輸入業務の流れ
- 求められている物を探す。
- 商品を探したり、製造を検討したりする。
- 輸入コスト、関税、輸入規制を確認。
- 少量購入又は製造開始
- テスト販売と改善点の検証
- 本格輸入販売
１．求められている物を探す。
輸入ビジネスで売れる商品は「世の中で求められている物」の一言に尽きます。では、商品は、どのように探せばいいのでしょうか。その一部として「本屋」と「アマゾンや楽天のランキング」、他各種ネットツールがあります。
書店は、世の中で求められている事を探すのに適しています。本屋は「需要がある物には、売り場面積を増やし、いつまで陳列する。逆に需要がなければ、すぐに隅に追いやる」からです。売り場の面積の広さをみるだけで、世の中で求められている物がわかります。
本（雑誌）の中で目に留まるキーワードも要チェックです。雑誌は、テレビ等よりも非常に敏感に世の中を反映します。モノマガジン系の雑誌、女性誌なども有効です。
楽天やアマゾンのランキングも重要です。これら２つのサイトには、月間で7億ものアクセス数が集まります。そのため、ランキング商品＝世の中で求められている物と判断ができます。この他、海外アマゾンランキングなども便利です。
グーグルキーワードプランナー、ヤフー知恵袋、アマゾンの口コミ、ジェトロ、雑誌、アマゾンランキングなどから調査をしましょう！
１．グーグルキーワードによる調査
グーグルの「キーワードツール」を使えば、月間の検索件数がわかります。平均的には、月間で1000を超えれば、何らかのニーズがあります。
例えば、サンバイザーについて調べてみると、次の結果がでてきます。
各キーワードから需要を考えると、次の通りです。
| 検索キーワード | 考えれる需要 |
| サンバイザー UVカット | 「UVカットができるサンバイザーが欲しい」 |
| サンバイザー おばさん | 「おばさんでも似合うサンバイザー（おばさんにみられない）が欲しい」 |
| サンバイザー かつら | 「かつらをつけてもフィットするサンバイザーが欲しい」 |
２．ヤフー知恵袋による調査例
ヤフー知恵袋は質問部分に注目します。以下の例でいうと「サンバイザーを付けているとおばさんに見られるのか？」の外見を気にしています。よって、サンバイザーを付けていても「おばさんっぽくない物」が求められているかも？と予想できます。
３．アマゾンの口コミ
アマゾンの批判からも商品の改善点がわかります。
２．商品を探したり、製造を検討したりする。
「何を求めているのか？」を理解したら、次に、そのニーズを満たす商品を探します。この場合、次の２つがあります。
- 既存の商品を探す。
- 自分で商品を開発する。
2-１．既存の商品を探す
既存の商品を探す方法は、次の通りです。
- 海外販売サイトから見つける
- ミプロのデータベースから探す。
- 展示会から探す。
- 日本にある各国大使館の商務部から探す。
有名展示会例
- 国内→東京インターナショナルギフトショー
- 欧州→Ambiente/アンビエンテ
- 中国→広州交易会
2-２．自分で商品を開発する。
商品の開発と聞くと非常に大げさに聞こえます。しかし、実は意外に簡単にできます。既述の「アリババ」、HKTDC、TTNETなどを使い工場を開拓します。開拓した工場に「○○のような商品を開発したい」と伝えるだけで、MOQ（最長注文数量）と価格を提示してくれます。
最小発注単位は1000個くらいが多いため、1番の既存商品の販売がある程度、軌道にのったら検討しましょう！ なお、海外のサンプル品は有料です。本契約への移行時にサンプル代金を差し引いてくれる所が多いです。
３．輸入コスト、関税、輸入規制を確認
次に輸入規制や関税率を調べた上で、輸入コストを計算します。
- 輸入規制
- 関税率の特定
- 輸入原価の算出
3-１．輸入規制
日本には輸入できない品目があります。これを輸入禁制品と言います。武器関連、商標権を侵害する物など、日本国内での所持や使用が禁止されている物が対象です。その他、ワシントン条約に該当する産品、食品、植物、食肉など「他法令の確認」が必要な物があります。また、輸入自体の数量枠が規制されている「輸入貿易管理令」などもあります。そのため、まずは、あなたの商品が日本側の輸入規制をクリアできるのかを確認します。
輸入規制は、次の２つのいずれかで確認します。
3-２．関税率の特定・関税が原価を上げない？
日本輸入時に発生する「関税」を計算します。関税は、輸入する貨物、原産国などで細かく決められており、輸入価格の総額が20万円を超える場合は「一般税率」、超えない場合は「簡易税率」が適用されます。また、支払うべき関税”額”は、次の計算式で求めます。
支払うべき関税額＝課税価格×関税率
課税価格とは、商品代金に送料など「加算するべき費用」を加えた価格です。（CIF価格）この課税価格に対して、一般税率又は簡易税率（簡易税率と一般税率の違いとは？）に定められている税率をかけることで、あなたが納めるべき関税額がわかります。また、輸入時は、この関税額の他、消費税、品目によっては、酒税やたばこ税などを支払います。
3-３．輸入原価の算出
輸入する商品の代金＋送料＋関税＋消費税＋その他の輸入費用の合計が「輸入原価」です。これが日本港到着時の商品代金です。この商品代金の内、最も大きいのが国際輸送費です。いわゆるコンテナ船や航空輸送をした場合にかかる費用です。輸入ビジネスでは、この物流部分にかかる費用をうまくコントロールすることが利益を残す上で重要です。
国際物流で活躍するのが「フォワーダー」です。フォワーダーは、船会社や航空機会社との間に入り、輸送スペースをまた貸ししています。また、中には、DHLやフェデックスのように自社機を所有し、一貫して輸送サービスを提供する「インテグレーター」もいます。どのような立場の会社にも、最初に見積もりを取り、二、三社の中から最適な会社を選ぶことをお勧めします。
国際輸送の見積は、オンライン見積もりサイトを使えば簡易的な診断ができます。輸送日数等もわかるため便利です。ちなみに、HUNADEも国際輸送の見積りができます。お見積り依頼をご希望の場合は、仕入れ先との「インコタームズ」、物の大きさ、物量、行先などをお伝えください。
小まとめ
- 輸入が禁止されている商品ではない？
- 輸入が規制されている商品ではない？
- 輸入をするときに「他法令の確認」を必要とする商品ではない？
- 関税率などを含めても、輸入ビジネスが成り立つ商品？
４．サンプル輸入、少量購入又は製造開始
輸入＆販売できる見込みが立ったら、テスト輸入をします。サンプル品の請求は、製品の品質レベルを確認する意味で重要です。
海外取引でのサンプル品請求は、有料です。
サンプル品を請求したら、その品質レベルを確認します。必要であれば、販売先へ意見を聞いて、商品の品質レベルを検討します。このとき、改善してほしいことを輸出者に伝えます。また、税関へサンプル品を持ち込んで関税率を調べたり、厚生省などで必要な書類を確認したりします。もし、商業的に輸入した場合に、どのような手続きが必要になるのか？を十分に検討してください。
このときの輸入は、EMSなどのドアツードアで届けられることが一般的です。
サンプル品の確認後のテスト輸入
サンプル品の確認が終わったら、次に少量でのテスト輸入をします。さきほど、輸入には最小発注数量が設定されていると申し上げました。サンプル品などを請求して、実際の品質レベルの確認をしたかったのです。
しかし、このサンプル品の確認ができたとしても、不安な部分は消えません。最低発注数量通りに発注しても、サンプル品通りの貨物が届くのかは怪しいです。そこで次に行うのが「少量輸入」です。
サンプル品よりも多く、最低発注数量よりも多い量を指定します。このとき、輸出者から難色を示される可能性があります。その場合は「商品単価を上げて良いから、最低発注数量をさげて注文させてほしい」と伝えます。そして、このイレギュラーな注文は、この一回だけの注文で良いと伝えます。これによって、輸出者は、最低発注数量以下でも応じてくれます。要は「量を減らして単価を上げる作戦」です。
このときの輸入は、LCL（コンテナ未満）単位で届けられます。一般的な商業輸入となり、税関への申告はもちろんのこと、必要な場合は厚生省への手続きも必要です。特に初回の輸入時は、税関検査と厚生省の検査を２つとも受ける可能性が非常に高いです。そのため、納期の設定などは十分にお気を付けください。
少量のテスト輸入した物を国内販売先へ納品をしたら、お客さんからフィードバッグをもらいましょう。サンプル品と品質レベルは異なるのか、もっとこうした方が使いやすいなど、お客さん目線での改良点を拾うことが目的です。
少量の輸入は、輸出者を確認する意味もありますが、むしろ本格的な商業輸入を行う前の「地ならし」の意味合いが強いです。商品自体のことはもちろんのこと、通関などの輸入手続きにおいて問題がないのかを検証します。
日本に輸入するときは、輸入価格が20万円以下は、手続き等もなく、荷物が届きます。
一方、20万円を超えるときは、日本側で輸入申告と配送手配が必要です。要するに一般的な貿易は、港又は空港までの配送までの場合が多く、それ以降の手続きは、すべて輸入者が手配することが多いです。この手配には、次の作業があります。
多くの輸入者は、上記の手続きを自らせず「通関業者」に依頼します。通関業者は、輸入者の代理となり、税関への申告と許可の取得、検査の立ち合い、許可後の配送など、一連の作業を代行します。輸入者は、通関業者に各種輸入書類（インボイス、パッキングリスト、B/L、アライバルノーティス、特定原産地証明書）を提出するだけで、後の手続きはすべて完了します。
もし、商品の輸入後に保管場所に困ったときは、各港近くで営業している「混載事業者」又は、アマゾンの倉庫を使える「マルチチャネルサービス」を検討します。また、一つの輸入戦略として保税地域に貨物を留め置いたままの「保税転売」もできます。
５．テスト販売と改善点の検証
アマゾンやフリマアプリなどのECサイトの他、実店舗などを使いテスト販売をして改善点を検証します。その結果をフィードバックとして仕入れ先に伝えて改良をする。そして、改良をした物を再輸入しテストする。この繰り返しで、少しずつ商品のクオリティを上げていきます。
ところで、輸入品の販売は、どのような方法があるのでしょうか？ 輸入品の販売方法には、次の物があります。
- ネットによる販売
- 飛び込み営業による販売
- 口コミによる販売
- レンタルボックスでの販売
- アフィリエイト（自分が商品を出す）
ネット販売は、アマゾン、大手フリマアプリ、ベイス、独自ドメインショップ、ヤフーショッピング、ジェトロの引き合いデータベース、各種B TOB マッチングサイトなどがあります。これらの販売場所で商品のブランディングが成功すると、最初は、一般消費者への販売が会社への販売につながるケースもよくあります。特に、自社ドメインによるネットショップの構築は、誰にも邪魔されない「自分の城」を持つ意味でも重要です。
その他、少しアナログですが、電話による営業やファックスによる販促活動、最近では、これらの営業自体を代行する会社まであります。営業代行サービスは、検索サイトやクラウドワークスなどで「営業代行」と検索すればすぐに見つかります。
実は、上記の他、いわゆる輸入会社が行っている最も安定的な販売モデルがあります。それが大手流通会社の実店舗販売です。
輸入ビジネス×大手流通の実店舗販売
どんなに優れた商品を製造（仕入れ）しても、適切な販売網を構築しなければビジネスとしては、成り立ちません。2020年現在、輸入品の販売方法は、次の4つがあります。
- アマゾンなどの通販サイトを使う方法
- 大手流通網にのせる方法
- 一般卸問屋との取引
- 特別なネットワークを活用した取引
ネット上の情報を探してみると、輸入品の販売＝アマゾンやネットショップとイメージしがちです。
しかし、実は、日本における商品の購入は、94%が実店舗で行われており、残りの6%がECです。EC、ECと言われつつも、たった6%前後が現状なのです。安定的な輸入ビジネスをする場合は、94%の大きな所、つまり実店舗での販売網の構築を目指すべきです。
輸入販売のケーススタディ
具体的な商品の輸入をケーススタディでご紹介しています。輸入品によっては、初心者が取り組まない物があります。
例えば、「雑貨」です。こちらは、真っ先に検討する方が多い品目です。しかし、雑貨は初心者には不向きです。理由は以下の３つです。
- 資金力が物をいう世界だから。
- 想定ユーザーを特定し難いから。
- 本質的な部分は、単なる娯楽品だkら。
他、品目別の輸入方法、関税等の輸入諸税、輸入規制等は、以下のケーススタディでご覧ください。
HUNADEのサービス一覧
以上、ゼロから覚える輸入ビジネスでした。ご覧いただきありがとうございました。最後に、アンケートに答えていただけると嬉しいです。
HUNADE 運営者
Masahiro Ido.
輸入ビジネスとよくある疑問
自分商品の開発×仕入れ先と交渉するべき10項目とは？
日本側でのテスト販売も好調。商品自体の改善点もなくなったら本格的な交渉をしていきます。交渉は、少なくても次の点をつめます。無事に交渉が終わったら、仕入れ先の取り決め通りに実行していきます。ちなみに、中国で商品を製造する場合は、別に第三のインスペクターを雇い、品質レベルを保持する方法もあります。
- 商品の価格
- 商品の品質レベル
- 最小注文数量
- インコタームズ（FOBやCIF）
- 決済条件（T/TやL/Cなど）
- 輸入形態（コンテナやコンテナ未満）また航空機など
- 海上保険
- 原産地証明書（特定原産地証明書含む）の発行
- 船荷証券（B/L）はどうするのか
- 食品分析書の取得に関すること
| 交渉項目 | 意味 |
| １．商品の価格 | その商品をいくらで販売してくれるのかを確認します。もし、インターネット上で、仕入れ先が表示している価格を確認できれば、それを一つの基準として考えます。このとき、こちらとしても「どれくらいの数量を仕入れるのか」をしっかりと伝えます。 |
| ２．品質レベル | 商品の品質レベルをどこまで保つのかを確認しておきます。また、あわせてレベルを下回っていたときの対応を確認します。 |
| ３．最小注文数量（MOQ) | 一回の注文で最低、どれだけの数量を注文すればいいのかを確認します。（MOQ）基本的に、輸入ビジネスにおいては「数量」をロット単位で取引します。ある一定の量を購入する見返りとして、「一本当たりの単価」を低くしてくれます。 |
| ４．インコタームズ | インコタームズとは、貿易条件の「型」のことです。輸出者と輸入者が、貿易取引のどの時点で、どのような責任を負うのかをルール付けしているものです。 |
| ５．決済方法 | いつ、どのような方法でお金を支払うのか決めます。貿易上、決済方法には「T/T（振り込み）」や「L/C（銀行を間に挟む決済）」などがあります。 T/T決済を行う一つのタイミングとして、契約時に半額を支払い、残額は「船積み」が完了したときに支払う方法があります。 |
| ６．輸入形態 | 飛行機で運ぶのか、それともコンテナで運ぶのかを決めます。 高額商品（ICチップなど）や生鮮食品の内、すぐに劣化する物（チェリーなど）などは飛行機で輸送するのが一般的です。それ以外の貨物については、機械類、食品を含めてコンテナ船による輸送が一般的です。 コンテナ単位で運ぶとは、コンテナ一本をレンタルして、自社に関係する商品だけを輸送する方法です。これを「CY」と言います。一方、コンテナ未満で運ぶとは、一本のコンテナの中に「複数の会社の商品を合積み」して輸送する方法です。輸送する量が少ないときには、こちらの方法を利用します。こちらが「CFS」です。 |
| ７．海上保険 | 海上保険をどちらがかけるのかを決めます。海上保険は、船等で輸送している途中で、貨物に何かしらのダメージが発生したときに、保険会社が補償する物です。 |
| ８．原産地証明書 | 原産地証明書を日本の税関へ提出すると、本来の関税よりも低くできる「特恵関税制度（とっけいかんぜいせいど）」「経済連携協定」などを利用できます。いずれの場合も輸出国側で発行された原産地証明書が輸入通関時に必要になるため、輸出者の協力が必要です。 |
| ９．船荷証券の取り扱い | 船荷証券を「元地回収」にするのかを確認します。船荷証券（B/L）は、貨物を船に載せたときに発行される書類です。元地回収によって、輸入者は、必要な費用の支払いと、税関の許可が下り次第、貨物を引き取れます。 |
| 10.他法令関連の協力の有無 | 食品分析書に関する協力をしてくれるのか確認します。日本に食品を輸入する場合は、輸出者の協力がどうしても必要です。このあたりの協力をしてくれるのかを確認しましょう。 |
英語の必要性は？
輸入ビジネスと英語は、あれば尚よいのレベルです。実際、グーグル翻訳等を使えば、ほとんどの言語を一瞬に日本語又は、英語（他の外国語も可能）にできます。また、どうしても交渉ができない場合は、クラウドサービスを活用して得意な方に依頼もできます。
無在庫販売の問題点は？
無在庫販売は、自身が在庫リスクを抱えない点において便利です。しかし、当然、これには、すぐに商品を発送できないデメリットがあります。ECサイトで最も有名なアマゾンが納品時間にこだわっていることからもわかる通り、昨今の消費者は待つことを嫌がります。
円高と輸入の関係は？
円高とは、円の価値が高くなり、少ない円で外国の貨幣に交換できることです。
輸入ビジネスの未来（将来性）は？
2020年現在、RCEP（東アジア経済協定）が合意しました。日本と中国が一つの経済共同体に加わるかつてないインパクトがある協定です。今後は、日本の最大の貿易国である中国との貿易がより自由で活発になる可能性があります。これはいい意味でも悪い意味でもより競争が激しくなると考えます。
今後の輸入ビジネスは、単に中国→日本又は海外→日本ではなく、より消費者の希望する物を掴みとり、最適な商品を最適な国に届けられるようにすることが重要です。つまり、単に「輸入ビジネス」や「輸出」という言葉にこだわらないようにします。
輸入代行業を始めるには？
輸入代行業は、誰でも始められます。法律上の許可等も不要です。「私、今日から輸入代行業をはじめます！」といえば、できるビジネスです。
ただし、代行業を始めることと成立するのかは別のお話です。当然、ビジネスですから、代行を利用するお客様を開拓する必要があります。まずは、この点のスキルが必要です。
クレジットカードと輸入は？
輸入時にクレジットカードを利用すれば、手持ちの資金以上に商品を仕入れられます。これはビジネスを拡大する上では大きなメリットです。
しかし、クレジットカード自体が事業性の物には使えないとの原則があります。この点はカード会社の方針にもよるため一度、確認することをお勧めします。次に、クレジットカードの支払いサイクルと売り上げ資金のサイクルを把握することです。
セミナーの意味は？
輸入ビジネスセミナーは、フロント販売であり、次のいずれかの目的があります。
- 月会費制の輸入ビジネスチームなどに加入させる。
- 高額なコンサル契約を結ばせる
個人的には、セミナーは不要だと考えます。もし、参加するとしても、公的機関が主催する輸入ビジネスセミナーで十分です。輸入ビジネスは「ミプロ」、輸出は「ジェトロ」です。これらの機関は、各種セミナーの開催や相談サービスなどを提供しています。その他の輸入相談機関も参考にできます。
クラウドファンディングとは？
昨今は、輸入ビジネスにクラウドファンディングの仕組みが利用されています。
例えば「こういう商品を開発予定です！」と提案（プロジェクト）して賛同者を募ります。賛同者は、プロジェクトで提案されている商品を購入します。提案者は、購入代金を受け取り、商品開発を進められる。これが輸入ビジネスとクラウドファンディングの関係です。
オリジナル商品の開発等を考えている方は、このようなクラウドファンディングを通して資金を調達してもいいですね！
- 未来ショッピング（https://shopping.nikkei.co.jp/pages/about）
- Makuake（www.makuake.com）
- ENjiNE（https://www.en-jine.com）
- 新建ハウジング（有料広告）（https://www.s-housing.jp）
- MODERN LIVING（有料広告）（modernliving.jp）
輸入と外注化戦略は？
輸入ビジネスを実現するには、仕入れから販売までに様々な作業があります。この作業を人に任せることが「外注化」です。外注化により、自身ですべきこと以外を他人に任せることができ、これがより一層、ビジネスの拡大へとつなげられる戦略になりえます。
例えば、商品の企画、ニーズの把握、開発のみは自分が行い、その他の販売、梱包、商品チェック等のすべての業務は、外注化するなどです。外注化する相手は、@SOHO、クラウドワークス、ランサーズ、ココナラ、または市区町村のシルバー人材開発センター、障がい者施設などにいらっしゃいます。ある一定のレベルに達したら外注化を検討してみましょう！
輸入と独占販売権/総代理店は？
独占販売権とは、ある商品を日本で販売する権利を自分が独占することです。つまり、海外のAという商品を製造している製造者から独占的に取り扱うことを認められて、自分以外が対象の商品を扱えないようにする権利のことを指します。
独占販売権には、権利を主張する代わりに義務が課せられることが一般的です。「あなたに日本での独占販売権を渡す。ただし、年間で○○個以上は、扱ってもらう。これを下回る場合は、契約違反として○○円をいただく」などの付帯項目を付けられることが一般的です。
直輸入と並行輸入の関係は？
直輸入とは、海外から商品を購入するときに、輸入商社等を通さず、自身が直接商品を購入する（輸入する）ことです。他方、並行輸入とは、日本で正規で輸入している人とは、別ルートで商品を輸入し、販売することです。
どちらの輸入方法も「真正品」であり、違法性はないです。
商標権は？
輸入ビジネスで人気商品を開発できたから「商標権」を検討します。サービス名、商品名、ブランド名などを登録することができ、他者が入り込む余地をなくすことができます。
例えば、弊社の「HUNADE」という文言は、商標登録しており、他者がこの名前を使い、貿易関連業務のサイトや情報発信、その他の行為をすることはできません。HUNADEは、弊社の商標権であり、そこには「排他性」があるからです。
同じように、ある商品がうまく販売できるようになると、必ず自社商品を真似る「模造品」が誕生します。彼らを法的に駆逐するためにも、必ず商標権は申請しましょう。商標権は、先に登録した順に優位性があるため、ある程度の人気が出た段階で申請に踏み切ることが賢明です。
みんなが欲しがっている輸入品例は？
| Tシャツ | お菓子 | クロムハーツ | インテリア |
| ドレス | サプリ | ネックレス | おもちゃ |
| ベビー服 | 医薬品 | ピアス パーツ | テント |
| ワンピース | ワイン | アクセサリー パーツ | フィギュア |
| 古着 | グミ | デコパーツ | ペンケース |
| 子供 服 | チョコ | ネイル パーツ | ラグ |
| グローブ | モンスターエナジー | ハンドメイド パーツ | レゴ |
| 水着 | バイク | ネイル シール | 化粧品 |
| 毛糸 | 車 | ビーズ | 家具 |
| ゴルフ クラブ | グラボ | グログランリボン | 靴 |
| サッカー スパイク | 雑貨 | ワッペン | 財布 |
| スニーカー | 時計 | リボン | ニット生地 |
| 野球 用品 | 布 | ダイニングテーブル | ベッド |
| 自転車 | 文房具 | ナイフ | 金 |
| スケボー | エアガン | スマホケース | 香水 |
| スパイク | ギター | ソファ | 照明 |
| バッティング グローブ | ラケット |
輸入に関係する民間業者と公的機関は？
輸入するときは、様々な民間企業と公的機関との間で連絡を取り合います。一番多いのが通関業者のやりとりです。代理で申告をしてくれるため、輸入ビジネス上は、一番つながりが多いところです。次に多いのが「ジェトロ」や「ミプロ」です。「日本の輸出入を拡大する」ために作られた「独立行政法人」です。無料で利用できるため、ぜひ活用したいです。
| 協会名 | 主な情報 |
| 日本海事検定協会 |
|
| 日本貨物検数協会 |
|
| 全日検査 |
|
関税の計算例を知りたい！
- 商品代金が10ドル
- 送料が5ドル
- 保険代金が2ドル
- 関税率が2%の場合
（10ドル＋5ドル＋2ドル）×0.02＝0.34ドルが関税です。（端数処理省略）なお、通関業者に輸入通関をお願いするときは、これらの税額計算も、すべて通関士がしてくれます。ここでご紹介する関税計算の方法は、あくまで参考程度にご活用ください。
関税を安くするには？
関税には、基本、協定税率（WTO税率）、EPA税率、特恵税率、特別特恵税率などがあります。この他、指定の数量のみ関税率を引き下げて、数量以上は引き上げる「関税割当」などもあります。非常に幅が広く、輸入コストに直結するため、勉強することをお勧めします。なお、HUNADEは「EPAマニュアル」や「輸入税の削減マニュアル」「革製品輸入マニュアル」などを公開しています。
EPA活用・関税ゼロ貿易の活用手順は？
2024年現在、日本は17の国々とお互いの関税をゼロにする自由貿易協定を結んでいます。これによって、輸入ビジネスであれば、本来高額な関税がかかる商品であっても、低率または関税ゼロで輸入ができます。関税ゼロで輸入する場合は、輸出者から特定原産地証明書を取得することが最も大切なポイントです。
| 2024年4月現在 | |
| 発効済（利用できる国） | シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、TPP12、TPP11、日EU・EPA、米国、英国、RCEP（韓国＋中国＋アセアン＋オーストラリアなど） |
| 交渉中 | トルコ、コロンビア、GCC、日中韓 |
| その他（交渉中断等） | カナダ、韓国 |
１．利用できる国を確認
２．商品のHSコードを確認
３．関税を削減できる「幅」と「手間」
４．原産地基準を確認します。
５．特定原産地証明書を取得
６．関税ゼロで輸入許可！
事前教示制度とは？
商品の関税率は、支払う関税額＝輸入原価につながります。よって、輸入予定の商品の関税率を知ることは重要です。もちろん、ご自身での特定もできますが、ミスがあると大変です。そのため、輸入実務の現場では、通関業者に特定を依頼したり、税関の事前教示制度を使ったりすることが多いです。より正確で法的な効力を求めるのであれば、事前教示制度をお勧めします。
【貿易の相談】輸出入のスタートアップに最適！二人三脚で支援！
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