日本から商品を輸出する取引には、消費税はかかりません。しかし、輸出取引自体に消費税がかからなくても、輸出者は、すでに消費税を支払っています。一体、どのタイミングで消費税を支払っているのでしょうか？ 今回は、この輸出取引における消費税の還付の仕組みについて詳しくご紹介していきます。
■この記事のポイント
- 消費税の課税対象
- 国内仕入れにおける消費税
- 輸出取引における消費税の還付
輸出ビジネスと消費税の関係
消費税法第7条の一項には、次のように記載されています。
消費税法7条1項 輸出免税制度を利用できる＝本邦から輸出として行われる資産の譲渡又は貸付をする場合
輸出取引につき消費税が免税になるのは、上記の根拠法による物です。では、今一度、消費税の基本的な知識を確認していきましょう！
消費税とは？
日本における「消費税」とは、日本国内で提供される商品またはサービスに対して課される税金です。輸出取引の場合は、諸外国との二重課税を防ぐために、租税条約を結び、原則「非課税」の扱いとしています。これは、貿易取引の他、海外の人とやり取りする様々な役務についても同じです。
例えば、日本にいながら、海外に居住している方に記事の執筆をお願いしているとしましょう。この場合、記事のライターは、日本国内にいるクライアントに対して、消費税が含まれている請求書を発行できません。役務（サービス）が輸出取引（サービス）に該当し「不課税」の対象であるからです。
消費税が非課税の例示
１ 土地の譲渡、貸付け（一時的なものを除く。）など
２ 有価証券、支払手段の譲渡など
３ 利子、保証料、保険料など
４ 特定の場所で行う郵便切手、印紙などの譲渡
５ 商品券、プリペイドカードなどの譲渡
６ 住民票、戸籍抄本等の行政手数料など
７ 外国為替など
８ 社会保険医療など
９ 介護保険サービス・社会福祉事業など
10 お産費用など
11 埋葬料・火葬料
12 一定の身体障害者用物品の譲渡・貸付けなど
13 一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など
14 教科用図書の譲渡
15 住宅の貸付け（一時的なものを除く。）引用元：国税庁
消費税の基本的な仕組み
身近な生活の中で最も多く、支払う機会があるのが「消費税」です。まずは、消費税の基本的な仕組みを確認していきましょう！私たちがコンビニなどで何らかの商品を購入すると、購入した価格に対して、消費税が課税されます。100円であれば10円など。
- お客さんがコンビニに消費税を支払う。
- コンビニは消費税を受け取る。
- 商品を仕入れるときに消費税を支払う。
この１～３のように、消費税は、受け取ったり、支払ったりした結果「差額の部分」を国に納める仕組みです。
例えば、コンビニAは、消費税として一般のお客さんから合計で80万円の消費税を受け取っています。（商品を販売するときに徴収した税金）。一方、商品を仕入れたときには、消費税として50万円を支払っています。（商品を仕入れるときに支払った消費税）80-50は、30万円です。コンビニ経営者は、この差額30万円を国に納めます。
では、消費税と海外取引には、どのような関係があるのでしょうか？
輸出と消費税の関係
消費税は、日本国内の取引で発生する税金です。例えば、自動車メーカーがあるとしましょう。自動車を完成させるために、仕入れ先から部品を調達します。この調達先をA、B、Cとしましょう。このA、B、Cにもさらに仕入れ先があります。それをD、E、Fとします、各社の関係を図に示した物が以下の通りです。
- D→A→自動車メーカー
- E→B→自動者メーカー
- F→C→自動車メーカ
例えば、部品供給会社Aは、Dから部材を仕入れるときに消費税を支払います。一方、これを自動車メーカーに販売するときは、消費税を受け取ります。部品Aの立場に注目すると、消費税を支払う。消費税を受け取るの２つの立場がありますね？ 部品会社Aは、この消費税の差額の部分を国に納めます。同じように、部品会社B、部品会社C、D、E、Fも同様に消費税の差額部分を国に納めています。
一方、そのような消費税の仕組みの上で出来上がった最終完成品（輸出品）には、国内で調達した部品（完成品に使う部品や原材料など）の消費税が含まれていますね！ すでに説明した通り、輸出取引は、消費税がかからないため、消費税として支払った部分の税金を取り返す権利があります。これが輸出取引をすると、消費税が還付される仕組みです。
消費税の免税を受けるための要件
輸出取引に使う商品、その他、輸出するために必要になった資材等は、消費税は免税です。そのため、国内で仕入れた物を海外へ販売するときは、国内仕入れをしたときの消費税は、還付手続きをすることで戻すことができます。還付を受けるための条件は「輸出者が課税事業者であること」です。
課税事業者とは、前々年度の売上高が1000万円を超える事業者のことです。＝国に対して消費税を納付義務がある業者。一方、免税事業者とは、消費税として徴収をしても良いけれど、消費税を納めなくても良い事業者のことです。消費税の還付は、課税事業者のみに適用されます。
あなたは、課税事業者ですか？ それとも免税事業者ですか？
まずは、自社（自分）がどちらの要件に該当するのかを考えましょう！ 別に1000万円の売り上げがなくても自ら課税事業者になることもできます。（「消費税課税事業者選択届出書」を提出するだけです。）輸出取引が多く、還付される金額と免税によるメリットを比較して、どちらか有利な方を選べば良いです。詳しくは、最寄りの税務署にご相談ください。
国内販売と海外販売の売上比を考えよう！
免税事業者の要件に含まれる会社であっても、自ら申請すれば課税事業者になることは可能です。ただし、自ら課税事業者になるのかは、国内販売と海外販売の状況から考えることが重要です。それは、記事の冒頭に説明した消費税の受けとりと支払いに関係しています。ここでもう一度、おさらいです。
消費税が課税されるのかの基準は「国内販売か」です。つまり、自分が売り手の場合でも、買い手の場合でも国内取引をするときは、消費税を支払ったり、受け取ったりすることになります。では、仮のお話として、国内向けにネット販売をしている。さらに、海外向けにも輸出をしている場合は、どうなるのでしょうか？ つまりこのようなケースです。
| 消費税の受け取り | 消費税の支払い | |
| 国内販売 | 80万円 | 30万円 |
| 海外販売 | 0 | 20万円 |
国内販売だけに注目すると、消費税の受け取り－支払い＝50万円です。この時点では、＋50万円になっているため、これを国へ納める必要があります。ただし、海外販売用として、合計で20万円の消費税を支払っていれば、この50万円から、海外輸出用の20万円を引いて、30万円の消費税を支払います。
このポイントは、国内販売状況と海外販売の比率を考えることです。仮に、過去２年間で国内販売事業を大きくしたのなら、むしろ「免税事業者のままいた方が良い」です。このように課税事業者になる上では、過去２年間の国内販売と海外販売を通算することが重要です。安易に、課税事業者になってしまうと、免税どころか逆に納税しなければならなくなります。
輸出取引の還付手続きをするために必要な書類
課税事業者の方が輸出品に関わる消費税還付手続きをするときは、どのような書類が必要になるのでしょうか？ この輸出には、大きく分けて、次の２つのケースがあります。「１．コンテナなど、一般的な輸出」「２．国際郵便などを使った簡易的な輸出」です。
１．コンテナを使った一般的な輸出
コンテナ（FCL）、コンテナ未満の混載（LCL）などで輸出されている方は、税関から発行される「輸出許可書」が必要になります。この許可書を保存しておき、税務署の調査のときは、すぐに提出するようにしておきます。また、仕入れた時の書類と、それら輸出許可書がすぐに紐づくように整理・保管しておく必要があります。
２．海外販売などの簡易的な輸出
近年、ドアツードアを使った輸出をする方が増えています。このような形態で輸出するときは、国際小包を発送したときの「受領書」や「インボイス」などの控えを保存すると同時に、帳簿などですぐにわかるように、記録しておきます。基本的には、税関から発行される「輸出許可書」を保存します。しかし、こういった国際小包の場合は、それに付随する書類や帳簿などへの記録によって代えることができます。
関連記事：ドレー代金の消費税を免税にする方法
まとめ
輸出取引における消費税の免税手続きについてお伝えしてきました。消費税の免税手続きをするときは、課税事業者になることが要件です。ただし、課税事業者になる要件を満たさない事業者であっても、自ら進んで課税事業者になることもできます。ただし、この場合は、国内販売と海外販売の売り上げ比率をしっかりと意識することが条件です。
この記事をお気に入りに登録[スポンサードリンク]
