輸出する商品に対する免税（消費税）を受けていますか？

海外へ商品を輸出するときは、商品に対する消費税は免税になります。消費税は「国内取引に係るものに課税される」との原則があるからです。そのため、日本国内で商品を調達して、国外へ輸出する方は、仕入れのときに支払った消費税の還付手続きができます。

そこでこの記事は「輸出する商品に対する消費税は、どのような要件によって還付を受けられるのか？」をご紹介していきます。この制度は、法人以外でも、事業として輸出している人（例：個人事業主）であれば、どなたでも利用できます。

輸出する商品に係る消費税は免税

海外へ輸出する商品には、消費税はかかりません。ここで言う消費税がかからないには、２つの意味があります。

一つ目は、海外の輸出先に対する課税です。いわゆる「売り取引」に対する消費税です。２つ目は、この逆です。日本の商品を仕入れるとき（買い取引）に対する消費税です。消費税には、売りと買いの２つの側面で支払ったり、受け取ったりする仕組みになっています。では、この消費税の仕組みをもう少し詳しく見ていきましょう！

消費税の基本的な仕組み

身近な生活の中で最も多く、支払う機会があるのが「消費税」です。まずは、この消費税とは、どのような仕組みになっているのかを説明していきます。私たちがコンビニなどで何らかの商品を購入すると、購入した価格に対して、8％の消費税が課税されます。100円であれば、8円になりますね。

一般の人　→　コンビニ　8％の消費税を支払います。　コンビニは、消費税を受け取ります。

では、私たちが支払った消費税は、どのようになるのでしょうか？　これを知るためには、コンビニは、どのようにして商品を提供しているのかを考える必要があります。コンビニで販売されている商品は、コンビニで作っているわけではありません。多くは、どこかの製造メーカーなどから仕入れた物ですね。つまり、コンビニも商品を購入するときに消費税を支払っています。

コンビニ　→　メーカー　8%の消費税を支払います。

ここでコンビニの立場を考えてみましょう！コンビニは、商品の販売者でもあり、消費者の立場でもあります。販売者であれば、消費税を受け取ります。一方、仕入れの時（’消費者）であれば、どこかの業者へ消費税を支払います。消費税は、この受け取った合計と、支払った合計を計算して、差額部分を国に対して、納税します。

例えば、コンビニAは、消費税として80万円を受け取っています。（商品を販売するときに徴収した税金）。一方、商品を仕入れたときに消費税として50万円を支払っています。（商品を仕入れるときに支払った是消費税）このとき、80-50の計算をすると、差額が30万円になりますね？　これを国に支払います。

次に、この消費税の仕組みと輸出取引との間には、どのような関係性があるのかをご紹介していきます。

海外取引との関係

Aさんは、日本にある様商品を海外にいるBさんへ輸出しています。このとき、AさんとBさんは、国際間の貿易取引をしていることになります。ただし、Aさんは輸出者でありますが、生産者ではありません。そのため、国内の製造メーカーから商品を購入（仕入れる）しています。

今、Aさんは、Bさんから頼まれて、日本の冷蔵庫を輸出しようとしています。Bさんが求めている冷蔵庫を探した所、国内メーカーのCさんが製造している物がぴったりであることがわかりました。

ここまでの関係性を説明すると、以下のようになります。

Aさん..海外へ輸出する輸出者

Bさん..海外にいる輸入者

Cさん…国内製造メーカー

この関係性を頭に入れたまま次の文章をお読みください。

この文章を一つずつ分解して考えていきましょう！　まずAさんは、Bさんから冷蔵庫10万円を仕入れています。このときの取引は、国内取引であるため、10万円に対する消費税8,000円を支払うことは、正しいです。Aさんは、　消費税を支払っている　と覚えてください。

次にAさんからBさんへ輸出するときを考えます。このときの取引は、外国間取引になるため、AさんからBさんへ販売したとしても消費税は免税扱いになります。したがって、仮にAさんが15万円で冷蔵庫を販売したのであれば、相手に対して15万円の請求をすることになります。15万円＋消費税にはなりません。　Aさんは、　消費税を受け取っていない　です。

さて、この文章を見て、すでに気づかれた方も多いと思います。「消費税の支払い」の部分がおかしいですね。Aさんは、国内仕入れのときに消費税を支払っているのに、海外販売のときに消費税を受け取っていません。そのため、Aさんは、この消費税の分だけ損をしていることになります。もちろん、10万円に対する消費税であれば、8000円くらいの損失になるだけです。しかし、これが100台あればいかがでしょうか？

8000×100＝80万円も消費税による損失が発生してしまいますね。そのため、今回、お伝えする「輸出取引における消費税の払い戻し」が大切になります。

消費税の免税を受けるための要件

輸出取引に使う商品、その他、輸出するために必要になった資材等は、消費税が免税扱い（輸出品）になります。そのため、国内で仕入れた物を海外へ販売するときは、国内仕入れに対する消費税の還付手続きをする必要があります。ただし、この手続きをするときには、たった一つ大きな条件があります。それが「課税事業者か免税事業者」です。

課税事業者とは、前々年度の売上高が1000万円を超える事業者のことを言い、国に対して消費税を納付義務がある業者のことを言います。一方、免税事業者とは、この要件に該当しない事業者であり、国に対して消費税の納付義務はありません。

では、免税事業者の場合は、自分が商品を販売するときに消費税をとっては、ならないのでしょうか？　実はそのようなことではなく、免税事業者であっても、商品販売時に消費税を受け取っても良いことになっています。ただし、受け取った消費税は、国への納付義務がないため、平たく言えば、業者の利益になります。もちろん、これについては、なんらの違法性はなく、国税にそった仕組みです。

あなたは、課税事業者ですか？　それとも免税事業者ですか？　まずは、自社（自分）がどちらの要件に該当するのかを考えましょう！　輸出における消費税の還付手続きを行うことができるのは、課税事業者であることが要件です。しかし、仮に免税事業者の場合は、一切、輸出品に対する消費税の還付を受けられないのかというと、そうではありません。免税事業者の方であっても「自ら」課税事業者になることは可能です。

免税事業者が課税事業者になるための方法

輸出ビジネスに対する消費税還付手続きをするときは、あなたが「課税事業者」であることが条件です。課税事業者の定義は、前々年度の売上が1000万を超えている事業者のことを指します。そのため、開業したての方や売り上げがそこまで大きくない個人事業主の方は、必然的に免税事業者になります。ただし、免税事業者の定義に当てはまる場合であっても、自ら課税事業者になることはできます。

もし、課税事業者になりたいときは、最寄りの税務書へ行き「消費税課税事業者選択届出書（しょうひぜいかぜいじぎょうしゃせんたくとどけでしょ」を提出してください。この書類を提出するだけで、免税事業者の要件にあてはまるときでも「課税事業者」として消費税の還付手続きをとれるようになります。ただし、この書類を提出するときは「国内販売と海外販売の売上」を俯瞰（ふかん）して確認する必要があります。

ここが考えるポイント！国内販売と海外販売の売上費

免税事業者の要件に含まれる会社であっても、自ら申請すれば課税事業者になることは可能です。ただし、自ら課税事業者になるのかは、国内販売と海外販売の状況から考えることが重要です。それは、記事の冒頭に説明した消費税の受けとりと支払いに関係しています。ここでもう一度、おさらいです。

消費税が課税されるのかの基準は「国内販売か」です。つまり、自分が売り手の場合でも、買い手の場合でも国内取引をするときは、消費税を支払ったり、受け取ったりすることになります。では、仮のお話として、国内向けにネット販売をしている。さらに、海外向けにも輸出をしている場合は、どうなるのでしょうか？　つまりこのようなケースです。

国内販売だけに注目すると、消費税の受け取り－支払い＝50万円です。この時点では、＋50万円になっているため、これを国へ納める必要があります。ただし、海外販売用として、合計で20万円の消費税を支払っていれば、この50万円から、海外輸出用の20万円を引いて、30万円の消費税を支払うことになります。

ここでのポイントは、国内販売状況と、海外販売状況の関係によっては、本来納めなくても良い税金を納めなければならなくなることです。仮に、過去２年間で国内販売事業を大きく行ってきたのでれば、むしろ「免税事業者のままいた方が良い」ときもあります。このように課税事業者になる上では、過去２年間の国内販売と海外販売を通算することがとても重要です。安易に、課税事業者になってしまうと、免税どころか逆に納税しなければならなくなります。

輸出取引にかかわる還付手続きをするために必要な書類

課税事業者の方が輸出品に関わる消費税還付手続きをするときは、どのような書類が必要になるのでしょうか？　この輸出には、大きく分けて、次の２つのケースがあります。「１．コンテナなど、一般的な輸出」「２．国際郵便などを使った簡易的な輸出」です。

１．コンテナを使った一般的な輸出

コンテナ（FCL）、コンテナ未満の混載（LCL）などで輸出されている方は、税関から発行される「輸出許可書」が必要になります。この許可書を保存しておき、税務署の調査のときは、すぐに提出するようにしておきます。また、仕入れた時の書類と、それら輸出許可書がすぐに紐づくように整理・保管しておく必要があります。

２．国際郵便などを使った簡易的な輸出

近年、ドアツードアを使った輸出をする方が増えています。このような形態で輸出するときは、国際小包を発送したときの「受領書」や「インボイス」などの控えを保存すると同時に、帳簿などですぐにわかるように、記録しておきます。基本的には、税関から発行される「輸出許可書」の保存が大原則になります。しかし、こういった国際小包の場合は、それに付随する書類や帳簿などへの記録によって代えることができます。

まとめ

輸出取引における消費税の免税手続きについてお伝えしてきました。消費税の免税手続きをするときは、課税事業者になることが要件です。ただし、課税事業者になる要件を満たさない事業者であっても、自ら進んで課税事業者になることもできます。ただし、この場合は、国内販売と海外販売の売り上げ比率をしっかりと意識することが条件です。