輸出管理とは？簡単に解説！さらし者になりたくない人は必見！

武器開発につながる貨物とは？

武器開発の武器とは、武器その物の他、武器を作るための電子機器、工作機械、又は、それらを製造するための技術情報（媒体問わず）などを指します。

例えば、測定装置、遠心分離機、ドローン、赤外線モーター、バルブなどです。これらは、一般的な使い方であれば、特に問題はないです。しかし、軍事開発目的に使うと、武器開発につながる恐れがあります。そこで、民間用途と軍事用途のどちらも使用可能な物を「デュアルユース品」として定めて、個別案件ごとに輸出可否を判断しています。また、この規制は、商品だけではなく、役務や情報の部分も規制になるのが特徴です。

• ○○を製造する図面を提供する
• 外国の軍事研究者を日本に招き技術指導をする。
• 社の社員を他国の工場へ派遣して技術指導をするなどです。

ハード面とソフト面の両方で広く規制されているため十分、注意が必要です。

キャッチオール規制の対象品（HSコード）

• 25～40類
• 54～59、63類
• 68～93、95類

キャッチオール規制の対象にならない仕向け地（輸出先）

「い地域①」（旧ホワイト国＝グループA）

＊アイルランド、アメリカ合衆国、アルゼンチン、イタリア、英国、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルク

キャッチオール規制の対象になる仕向け地（輸出先）

い地域②、ろ地域、は地域①、は地域②、に地域①、に地域②、ほ地域、へ地域、と地域①、と地域②、ち地域、り地域

１．該非判定の未実施

該非判定とは、輸出する貨物が「輸出貿易管理上、規制されているのか？」を確認することです。メーカーや輸出者の中には、この輸出貿易管理令の存在自体を知らずに、そもそも該非判定を全く行わずに輸出することがあります。＝該非判定の未実施。少しでも怪しいと感じるときは、必ず該非判定をしましょう。

判定を行う人は、商品の製造者です。もし、あなたが輸出者であり、どこかのメーカー（製造者）から商品を仕入れているときは、メーカーから「該非判定書（該非判定の結果を書いた紙）」を取り寄せます。輸出者は、この取り寄せた該非判定書に問題や間違いがないのかを確認した後、経済産業大臣から輸出許可を受けます。

２．項番の誤り

輸出貿易管理令では、規制の対象にしている貨物をすべてリストアップしています。このリストは、貨物の種類ごとに次のように大まかに分かれています。これら１項～16項の中にも、さらに枝番などをが振られています。この枝番などを含めた番号のことを「項番（こうばん）」と言います。

該非判定とは、これらのリストから「適する項番」を選んだ後、その基準と照らし合わせて問題がないのかを確認することです。２つめのミスは、この項番の選択を間違うことにあります。項番は、必ずしも一つとは限らず、中には一つの貨物が複数の項番に該当する場合もあります。複数の項番に該当するときは、該当するすべての条件を見比べる必要があります。このとき、見比べている対象の項番が違うと全く意味がなくなってしまいます。

３．許可条件違反

経済産業大臣から輸出許可を受けるときは「許可に伴う条件」がつくときがあります。

例えば「少額輸入特例」と呼ばれる制度があります。これは、輸出する商品の金額が一定以下であって、なおかつ指定の輸出先であれば、輸出を許可するという「条件付きの許可」です。このときにつけられた条件を破って輸出をすると、輸出貿易管理令違反になります。

例えば「５万円以下、輸出相手はアメリカなら許可する」の条件が設定されているのであれば、6万円分輸出したり、タイなどへ輸出したりすると、違反になります。決められた条件にそってしっかりと輸出されているのかが重要なポイントです。条件外の輸出であれば、すぐに輸出貿易管理令違反行為です。

行政処分

• 3 年以内の貨物の輸出や技術の提供の禁止
• 別会社の担当役員等への就任禁止

社会的な制裁

輸出規制されている商品を無許可で輸出すると、罰則の他、社会的な制裁を受けます。代表的なのが「行政処分」です。経済産業省のサイトには「輸出貿易管理令に違反した者」を公開するページがあります

１．外国ユーザーリスト

経済産業省は、外国の購入者のうち、特に問題がありそうなユーザーをリストアップして公表しています。このリストのことを「外国ユーザーリスト」と言います。

輸出相手が外国ユーザーリストに指定されているときは、相手が「大量破壊兵器に使用しないことを明らかにできるか」によって、許可が必要であるのかが変わります。使わないことを明らかにできるときは、経済産業省の許可は不要で輸出ができます。明らかにできないときは、経済産業省の許可が必要です。

外国ユーザーリストに指定されている＝輸出禁止ではないです！

明らかガイドラインとは？

外国ユーザーリストに掲載されている組織へ輸出するときは、経済産業省が設定する「明らかガイドライン」で判断します。明らかにできないときは「需要者要件」に該当して、経済産業省の許可が必要です。

２．居住者と非居住者

輸出管理上の居住者と非居住者は、次の定義です。下記に該当する場合は経済産業大臣の許可が必要です。ケースによっては、日本人でも非居住者扱いとなり、輸出違反となる為、注意します。

居住者、非居住者の定義が重要！

居住者とは？

居住者には、日本に住んでいる「日本人」「外国人」「法人」などが該当します。

• 日本人の場合　日本に住んでいる人と、外国にある日本大使館などに勤務する人
• 外国人の場合　日本のある事務所に勤務する人と、入国後6カ月以上過ぎている人
• 法人　日本と外国の法人、在外公館、外国企業の日本支社に勤務している人

非居住者とは？

非居住者とは、外国に住む「日本人」「外国人」「法人」です。

• 日本人の場合　外国の会社で勤務する目的で滞在する人、２年以上、外国に滞在している人、１または２に該当する人で日本へ一時帰国して６カ月以内の人
• 外国人の場合　外国に居住する人、外国政府の関係者、外交官や使用人など
• 法人の場合　外国にある外国法人、外国にある日本法人、日本にある外国政府機関

こんな場合の注意点２つ

１．日本とタイにそれぞれの法人がある。そこで働く従業員が自社内で製造マニュアルをやりとりする場合でも法律違反になる可能性があります。

２．外国から研修生を招き入れるときも注意します。A国の会社の従業員を研修として、日本に招いて技術などを教える場合なども「居住者から非居住者」へ技術を輸出したことになります。

シートを起動すると、上部に以下の２つの確認ボタンが出てきます。どちらも有効にするを押してください。

シートを起動したら左側の「ホーム」を押した状態で、右側にある「検索と選択」を押します。

検索窓が表示されます。赤枠のオプション部分を押すと、下の画面になります。変更するところは、２と３です。それぞれブック、列にしてください。１番の空欄には、検索したいワードを入力します。その後「すべて検索」か「次を検索」を押します。

以下は「すべて検索」を押したときの画面です。ブック内にある指定のキーワードが含まれている一覧が表示されます。枠が小さいときは、下や右に引き延ばすこともできます。

これが検索結果の画面です。指定のキーワードの所へ表が移動していることがわかります。このようにして、輸出貿易管理令の規制対象になっているのかを確認するようにしましょう。

外為法と輸出管理の関係は？

日本は、武器開発につながる技術や製品の流出を防ぐため「外国為替及び外国貿易法（外為法）」を定めています。輸出管理は、この外為法の下にある「政令」として定められています。

• 48条：輸出貿易管理令
• 25条：外為令

それぞれの関係性は、以下の通りです。輸出貿易管理令は、貨物を規制の対象にしています。一方、外為令は、サービスや役務の規制です。なお、この場合の役務とは、技術供与や設計書・仕様書の譲渡や売却、無償移転などが当てはまります。

• 外為法　貨物の輸出と技術の提供を規定
• 輸出令　規制対象の貨物
• 外為令　規制対象の技術
• 貨物等省令　規制対象の貨物や技術の機能や仕様

輸出管理の保存書類

輸出貿易管理上「この書類を保存するべき！」と、一律に決められていません。そのため、ご紹介する書類は、単なる一例として考えていただけると助かります。保存するべき書類を大きくわけると、次の２つです。

1. 形に残る書類
2. 形に残らない書類

１．形に残る書類例

• インボイス
• 該非判定書
• 船荷証券
• パラメーターシート
• リスト規制の判定記録
• 輸出先に関する情報（契約書や注文書）
• キャッチール規制の記録
• その他、輸出関係書類一式（許可書など

２．形に残らない書類

形に残っていない書類とは、顧客との電子メールのやり取り、税関への相談内容など、口頭で確認している内容を記録した書類になります。この書類の形式は、特に決まっていません。単なるメモ用紙でも良いです。とにかく、日時、相手、相談内容などを細かく記入して「どこどこの●●さんに、このように回答を受けたから、弊社はこのように判断をした。結果、この輸出申請の内容になった」というように論理立てて実証できるようにします。

記録が詳細であればあるほど、その内容の信ぴょう性が高まります。

書類の保存期間は？

輸出貿易管理令に関係する書類の保存期間は、何年間になるのでしょうか？　実はこの保存期間は、輸出許可を得た貨物によっても異なります。しかし、どのような貨物であっても最大7年簡に設定されているため、あまり難しいことは考えずに「7年間保存」すればいいです。

アメリカ産の貨物を再輸出するときの注意点は？

原産国がアメリカである貨物を輸出するときは、日本の経済産業省とは別にアメリカ政府に手続きが必要です。アメリカの輸出管理は、アメリカ国外であっても適用される「域外適用」のルールがあります。つまり、日本にあるアメリカ製品もEARの対象です。