初心者向けの輸出貿易管理令 さらし者になりたくない人は必見！

基本的に外国へ商品を輸出するのは、誰でも自由にできます。身近にある製品から、産業・工業用製品までたくさんの商品が外国へと輸出されています。しかし、すべての商品を自由に輸出できるのかというと、そうではありません。農作物や化学物質、武器の開発につながる製品の輸出など、特定の貨物については、特別な許可です。この中でも「武器の開発につながる製品」を輸出するときは、税関と別に経済産業省に「輸出貿易管理令の許可」を受けなけばなりません。

そこで今回は、輸出貿易管理令が初めての方のために、その目的や概要について簡単に説明していきます。

輸出貿易管理令のポイント

外国へ輸出する商品のうち、武器開発につながる貨物は「輸出貿易管理令（ゆしゅつぼうえきかんりれい）」の規制を受けます。これは、世界平和を維持するために、大量破壊兵器や武器を拡散させないように、その開発につながる様々な機器や原料などを規制する法律のことです。輸出者（メーカー）は、自社の商品がこの輸出貿易管理令の対象でないことを確認した後、輸出などを行うことができる仕組みになっています。

武器の開発につながる物とは？

武器の開発につながる物とは、武器そのものの輸出はもちろんのこと、武器を作るための様々な電子機器、工作機械なども対象になります。

例えば、測定装置、遠心分離機、モーター、バルブなどがあります。これらの物は、一般的な使い方であれば、特に問題になることはありません。しかし、これを「軍事開発目的」のために利用すると、間接的に武器開発の手助けをしてしまうことになります。商品を作った人が考える用途と、商品を使う人が考える用途は、必ずしも一緒ではないからです。そこでこのような使用用途のちがいを想定して、特に武器開発に用いられる可能性が高い物を「輸出貿易管理令」で規制しています。

一般的な使い方と軍事用の使い方の両方できるものを「デュアルユース」と言います。

輸出管理をしている２つの法律

日本政府は、武器開発につながる物の輸出を規制するために「外為法（がいためほう）」という法律を制定しています。この法律の48条が輸出貿易管理令、25条が外為令にあたります。それぞれの関係性は、以下の表通りです。輸出貿易管理令は、主に貨物を規制対象にしています。一方、外為令は、サービスや役務の提供を規制対象にしています。なお、この場合の役務とは、技術供与や設計書・仕様書の譲渡や売却、無償移転などが当てはまります。

貨物そのものの規制と、技術やサービスなどのソフト面の両方から輸出管理をしています。

一般企業と管理令の関係

一般的な企業の場合、輸出貿易管理令を聞いてもピンとこないことが普通です。むしろ「武器の開発につながる物だから、うちには関係ない！」「うちは税関の許可をしっかりとって輸出しているから問題ない」と、考えてしまいがちです。しかし、これらはどちらも大きな間違いです。

「武器開発につながるものではない」というのは、各個人が勝手な基準で判断することはできません。先ほどお伝えしたように、輸出貿易管理令と外為令の中にある「リスト規制」と「キャッチオール規制」の２つの基準から該当するのかを判断する必要があります。あなたが自身が該当しないと「予想」で判断してしまうと、思わぬ結果になることがあります。思いもしない物が指定されているため十分に注意します。

また「税関の許可をとっている～」についても大きな単なる勘違いです。この記事でお伝えしている輸出貿易管理とは、経済産業省が管轄する分野であり、税関の輸出許可とは別のお話です。そのため、税関は税関、経済産業省は経済産業省と区別して考えておきます。

輸出貿易管理令に関係するのは、商品を製造する会社、製造された商品を海外へ輸出する会社の両方です。別の記事でお伝えしている「該非判定（輸出する貨物が規制対象のものであるかを判断すること）」を行って連帯責任で商品を輸出することになります。それでは、次に輸出貿易管理令について、どのような違反が多いのかをご紹介します。

どのようなことが違反に当たるの？

輸出貿易管理令に関係する物を輸出するときは、メーカーと輸出者は連帯した責任を負うことになります。では、どのようなケースにおいて違反になることが多いのでしょうか？　経済産業省の資料によると、１．該非判定を行っていない（60％）　２．該非判定時の項番が間違っている（20％）　３．許可条件の違反（7％）などが主な物です。

該非判定とは、自社の商品が「輸出貿易管理令に該当するのか？」を調べることです。該非判定の項番間違いは、該当するのかを考えるときにリストにある商品と、自社の商品を誤った所で判定していることとです。許可条件とは、許可を受ける当たって設定されている条件を破ることです。この１～３だけで全体の80％以上の違反が集約されていることになります。

この中で最も大切なことは「輸出貿易管理令は、法律を知っていた、知らなかった」や「故意や故意ではない」というのは、一切考慮されません。事実（結果）だけから、違反しているかどうかを判断されます。つまり、輸出貿易管理令知らない＝無知の極みだということです。これは、水すら持たないまま砂漠を横断しようするのと変わらないほど、無謀なことです。特に機械系の製品を製造したり、輸出したりする所は、確実に理解しておく必要があります。

違反した場合の罰則

では、仮のお話として、輸出貿易管理令に違反して輸出した場合は、どのような罰則が待っているのでしょうか？　輸出した商品、輸出先の国、価格によっても異なりますが、とてもざっくりと説明すると、懲役10年以下、罰金1000万円以下（不正度が高いと、輸出価格の5倍相当）の罰金を払うことにります。また、もれなく、経済産業省の公式サイトにより「外為法違反企業」としてしっかりと掲載されることになります。社会的なイメージダウンは避けられません。

まとめ

輸出貿易管理令は、武器の開発につながる物の輸出を規制する法律です。具体的には、輸出貿易管理令と外為令の２つによって規制しています。輸出貿易管理令は、主に貨物に関する規制をするものです。一方、外為令は貨物そのものではなく、サービスや役務などの提供を規制する法律です。海外へ商品を輸出する人や商品を製造する人は、輸出貿易管理令の基準と合わせて、輸出する商品が規制対象になっていないのかを確認しておく必要があります。