ベトナム市場の販路開拓
人口１億間近 平均年齢も低いベトナムの魅力
ベトナムは、ASEAN諸国の中でも特に高い経済成長を遂げています。最近は、米会社の巨大小売店の工場の進出や中国工場からの製造切り替え需要などが急増しています。
ベトナムの方の所得も4000ドルを突破し、あらゆるニーズが高まる段階に来ています。そんなベトナム市場に対して、貴社の商品を供給しませんか？ 弊社が支援させていただきます。
HUNADEの販路開拓サービスとは？
弊社のサービスは、ベトナム人バイヤーを見つけて、貴社の商品（案件）をご紹介することです。主に販路開拓や営業代行といわれるサービスです。商売において買い手を見つけること（新規顧客獲得）は重要です。当然、それは貿易取引でも同じです。
ベトナムで必要される商品（需要）を読み取り、最適な商品を供給することが重要です。
当然、海外販路の開拓のため、言語的な難しさもございます。また、商慣習の違いにより、効果的なアプローチ方法にも工夫が必要です。弊社の国際営業マンは、長年、ベトナム市場と商売をしてきた経験がございます。現地の慣習を含めて様々な部分に精通しています。
海外に販路を開拓する上で様々な不安があるでしょう。ぜひ、その不安を弊社の国際営業マンと共に克服して頂きたいと思います。
販路開拓サービスのメリット
- 会社規模を問わず、海外バイヤーを見つけられる。
- 貿易ノウハウ＆人材ゼロでも始められる。
- 海外開拓営業マンの知見・助言を取り込める
- 貴社商品の訴求点（強み）を明確にできる。
- 海外バイヤーに伝わる商品説明資料を作成できる。
- 公的機関、展示会以外の接触機会を創れる。
具体的な支援業務例
弊社では、海外販路開拓業務において必要な業務を自由に選んでいただけるようにしています。貴社の状況（リソース）にあわせて選択をお願いします。弊社の海外販路開拓サービスには、次の業務がございます。各業務の内容は、次の通りです。
１．市場調査（商品訴求点の特定等）
貴社の商品が相手国側（例：ベトナム）に需要があるのか？ 又は、必要な改良点を調査します。あわせて、貴社商品の訴求ポイント（＝海外バイヤーにアピールする部分）を見つけます。
２．バイヤー向け資料の作成助言
1の結果から海外バイヤー向けて説明する資料の作成について助言します。
例：カタログ作成、FOB価格の算出等
＊よくある失敗例：翻訳者に依頼→ 理由：訴求ポイントを明確にせず、単なる「翻訳資料」が出来あがるためです。
３．販路開拓業務
１及び2の結果、海外バイヤーに対してメールや電話、現地ネットワーク等を通してアポイトメントの獲得（交渉開始意思の確認）をします。具体的には、弊社の担当者が「貴社の海外営業担当者」として接触を試みます。
業務の仕切り：海外バイヤーの交渉意思を確認する迄
４．貿易交渉業務
交渉意思の確認後、貴社に引き継をします。この後の交渉は、貴社自身で行って頂くこともできますし、引き続き弊社が担当することもできます。
５．契約書・貿易書類の助言
交渉後、契約書類への落とし込みをします。取引ルールを書面に残すことが今後の取引上のリスクを下げる意味でも極めて重要です。この契約書作成に関する助言（作成は不可）、貿易関連書類の作成に関する助言を行います。
６．輸送や通関等の助言
国際輸送の手配（フォワーダー選定）、通関業者等のご紹介をさせていただきます。
その他の業務をご希望される場合は、お気軽にお問い合わせください。
契約期間について
2か月間
初回の標準契約（お試し＝スポット）は２か月間です。以下の業務を提供します。
- 商品の訴求ポイントの特定
- 海外市場のミニ調査等
- 海外バイヤー向け資料の作成助言
上記サービスのみを希望される場合は「２か月」をお選びください。
3～6か月間
２か月間の契約にプラスして、以下の業務の一部又は全部を希望される場合にお選びください。
＊価格は、必要とされる業務に応じて変わります。
- 海外販路開拓業務
- 貿易交渉業務
- 契約書・貿易書類の作成助言
- 輸送や通関等の助言
7か月以上（顧問契約）
７か月以降も引き続き弊社と共に事業拡大（販路開拓）をご希望される場合は、顧問契約をさせていただきます。ガンガンとベトナム市場を攻めていきましょう。弊社も貴社の事業を最大限、支援させて頂きます。
お問い合わせ
今後、円のみに頼るビジネス環境はさらに厳しい物になるでしょう。成長著しいベトナム市場に販路を開拓し、外貨を得られるビジネスをしてみませんか？ 初回ヒアリングは無料です。まずは、事前相談の申し込みをお待ちしています。
参考情報：なぜ、今海外に目を向けるべき？
2024年現在、日本は、強烈な円安の影響を受けています。貿易統計のデータでも、5兆円程の貿易赤字と発表されています。この強烈な円安に唯一対抗する手段。いえ、むしろ追い風にできる可能性があるのが輸出です。
日本政府は、消費税の増税を検討しています。近いうちに約20%になるだろうとも言われています。では、なぜ、大企業は消費税の増税に何も言わないのでしょうか？
ご存じの通り、輸出免税制度があるからです。輸出をしている企業にとっては、美味しい仕組みだからこそ、輸出を含めて手広くやっている大企業は、消費税の増税に賛成しています。
大きな波に抵抗することは難しい。けれど利用はできる。
この消費税大増税の大きな波に抵抗することは難しいでしょう。むしろ、小さな企業は、逆にこの波乗り方法を利用方法を考えるべきだと思います。つまり、それが輸出、海外販路を築くことです。
もし、少しでも輸出に挑戦する気持ちがございましたら、ぜひ、弊社にお声がけください！
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