特定原産地証明書「EPA」製造工程フロー図の書き方
EPA（自由貿易）を利用して輸出すると、相手国の税関で関税無税が適用されます。この関税ゼロ輸出を実現するには、特定原産地証明書が必要です。この証明書は、日本で取得した後、相手国の輸入者へ送付します。そして、輸入者は、日本で発行された特定原産...
関税とEPA
特定原産地証明書
関税とEPACTCルールとVAルールの合わせ技 日インド協定の特徴
EPA（自由貿易）を活用して貿易をするには、協定国の原産品であることが条件です。原産品とは、日ベトナム協定では、日本産とベトナム産の物。日タイ協定であれば、日本とタイ。TPP11であれば、日本を含む11カ国の産品が協定上の原産品です。当然、...
関税とEPA自己申告制度とは？TPP・日欧EPAで重要！
TPP11の発効、日欧EPAの最終的な審議など、自由貿易の環境は、大きな山場を迎えています。２つの自由貿易が発効されると、いよいよ日本は、大開国時代へ突き進みます。このような開国時代だからこそ、貿易者には、自由貿易をうまく活用が求めらます。...
TPP/日欧/日米協定TPPの関税 いつから、何が安くなる？ 削減予定の調べ方
TPP協定の発効により、日本に輸入される商品の関税は、最終的に全廃される予定です。関税の全廃までの日程は品目ごとに異なり、即時撤廃、一年ずつ数パーセントずつ、向こう10年かかて撤廃するなど、品目ごとに様々です。そこで、この記事では、TPPに...
TPP/日欧/日米協定【EPA】品目別規則/PSRの意味と調べ方
EPAを利用するときは、協定内で決められている品目別規則に従って、産品が原産品であることを証明します。この証明ができない限り、相手国または日本へ輸入するときの関税の免税は受けられません。そこで、この記事では、品目別規則の基本知識と調べ方をご...
TPP/日欧/日米協定TPPの付加価値基準(RVC)の4つの計算方法と救済ルール
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）における関税の恩恵を受けるには、域内（11カ国）で生産された原産品であることが条件です。原産品であるのかの判断は、HSコードの変化で確認する方法（CTCルール）と、完成品に含まれる「与えた価値」で確認す...
TPP/日欧/日米協定日欧EPA 付加価値基準の計算と用語のまとめ（MaxNOMなど）
日欧EPAを利用して関税の免除を受けるときは、その産品の原産国が日本又はEUであることを証明する必要があります。この原産品である基準を決めているのが原産地規則（品目別規則）です。品目別規則の中には、CCやCTH、EXWなどの専門的な用語がた...
TPP/日欧/日米協定日欧EPA 原産地証明の方法 原産地申告書と自己申告制度
日本とヨーロッパのEPA（自由貿易＝関税ゼロ）を利用するには、商品が日本またはヨーロッパで作られていることが条件です。日欧EPAでは、この原産性の証明を「自己証明制度」で行います。そこで、この記事では、日欧EPAにおける原産地証明について説...
TPP/日欧/日米協定日欧EPA 原産地に関する申告文の書き方
日欧EPA（日本とヨーロッパとの自由貿易）の原産地に関する証明は、輸出者の原産地申告書または、輸入者による自己申告制度のいずれかで行います。この記事では、輸出者が作成する「原産地申告書」の書き方についてご紹介していきます。なお、日欧EPAの...
関税とEPA非関税障壁(NTM)とは？ 問題点と具体例をご紹介！
日欧EPAやTPP11のニュースを聞くと「○○の関税が撤廃される！」などの内容が多いです。関税をなくすのがEPAの目的の一つであるため注目されます。しかし、関税さえ削減すればいいのかというと、そうではありません。仮に関税率が0%になった物で...