関税とEPA

特定原産地証明書

「EPA」製造工程フロー図の書き方

EPA(自由貿易)を利用して輸出すると、相手国の税関で関税無税が適用されます。この関税ゼロ輸出を実現するには、特定原産地証明書が必要です。この証明書は、日本で取得した後、相手国の輸入者へ送付します。そして、輸入者は、日本で発行された特定原産...
特定原産地証明書

CTCルールとVAルールの合わせ技 日インド協定の特徴

EPA(自由貿易)を活用して貿易をするには、協定国の原産品であることが条件です。原産品とは、日ベトナム協定では、日本産とベトナム産の物。日タイ協定であれば、日本とタイ。TPP11であれば、日本を含む11カ国の産品が協定上の原産品です。当然、...
関税とEPA

ゼロから覚える自己申告制度とは?TPP・日欧EPAで重要!

TPP11の発効、日欧EPAの最終的な審議など、自由貿易の環境は、大きな山場を迎えています。2つの自由貿易が発効されると、いよいよ日本は、大開国時代へ突き進みます。このような開国時代だからこそ、貿易者には、自由貿易をうまく活用が求めらます。...
TPP/日欧/日米協定

TPPの関税 いつから、何が安くなる? 削減予定の調べ方

TPP協定の発効により、日本に輸入される商品の関税は、最終的に全廃される予定です。関税の全廃までの日程は品目ごとに異なり、即時撤廃、一年ずつ数パーセントずつ、向こう10年かかて撤廃するなど、品目ごとに様々です。そこで、この記事では、TPPに...
TPP/日欧/日米協定

【EPA】品目別規則/PSRの意味と調べ方

EPAを利用するときは、協定内で決められている品目別規則に従って、産品が原産品であることを証明します。この証明ができない限り、相手国または日本へ輸入するときの関税の免税は受けられません。そこで、この記事では、品目別規則の基本知識と調べ方をご...
TPP/日欧/日米協定

TPPの付加価値基準(RVC)の4つの計算方法と救済ルール

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)における関税の恩恵を受けるには、域内(11カ国)で生産された原産品であることが条件です。原産品であるのかの判断は、HSコードの変化で確認する方法(CTCルール)と、完成品に含まれる「与えた価値」で確認す...
TPP/日欧/日米協定

日欧EPA 付加価値基準の計算と用語のまとめ(MaxNOMなど)

日欧EPAを利用して関税の免除を受けるときは、その産品の原産国が日本又はEUであることを証明する必要があります。この原産品である基準を決めているのが原産地規則(品目別規則)です。品目別規則の中には、CCやCTH、EXWなどの専門的な用語がた...
TPP/日欧/日米協定

日欧EPA 原産地証明の方法 原産地申告書と自己申告制度

日本とヨーロッパのEPA(自由貿易=関税ゼロ)を利用するには、商品が日本またはヨーロッパで作られていることが条件です。日欧EPAでは、この原産性の証明を「自己証明制度」で行います。そこで、この記事では、日欧EPAにおける原産地証明について説...
TPP/日欧/日米協定

日欧EPA 原産地に関する申告文の書き方

日欧EPA(日本とヨーロッパとの自由貿易)の原産地に関する証明は、輸出者の原産地申告書または、輸入者による自己申告制度のいずれかで行います。この記事では、輸出者が作成する「原産地申告書」の書き方についてご紹介していきます。なお、日欧EPAの...
関税とEPA

【図解】EPAで使うロールアップとは?付加価値基準と関係

輸出先の国で関税ゼロで輸出するには、EPA(自由貿易)を活用します。2018年現在、日本は、15のEPAを結んでいます。EPAを結んでいる国とは、お互いの国で関税ゼロで輸出や輸入ができるため、これまでよりも貿易ビジネスを拡大できるチャンスが...
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