輸入の関税はどのような流れで決まる？

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日本国内へ商品を輸入するときは、関税を必要に応じて支払う必要があります。日本政府が関税を設けている理由は「国内産業の保護」です。輸入商品に応じた関税を支払わせることによって、国内商品との「価格のバランス」をとるようにしています。また、輸入者は、関税と合わせて消費税も納付します。

関税の目的は、日本の国内産業の保護です。しかし、国内産業を保護するといっても、日本政府が好き勝手に関税をかけられるわけではありません。WTO（世界貿易機関）という貿易に関するルールを決めている国際機関があります。ここで決めている「国内産業保護ルール」に従って関税による国内産業を保護しています。

日本の場合、農業分野に高い関税を設定しています。一方、機械分野に関しては無税、または低率の関税を設定してます。これは商品としての競争力が無いものは、高い関税で保護をする一方、競争力があるものは、できるだけ関税を低くして「市場が開かれている国」であることを世界に示しています。

そこでこの記事では、輸入における関税の決まり方、具体的な納付方法などをご紹介していきます。

輸入するときの関税の基本

1 輸入するときの関税の基本

関税が決まる３つのポイント

輸入する商品の関税は、どのように決まるのでしょうか？　とてもシンプルに考えると「何を？」「どこの国から？」「どんな目的で？」の３つで決まります。

１．何を輸入するのか？

外国のどんな商品を輸入するのか？によって関税率が異なります。

例えば、衣類でいえば「織り方」「編み方」「材質」「染め方」などが関税率決定の要素になります。

２．どこの国から輸入するのか？

対象の商品をどこの国から輸入したのか？によっても関税率は、かわります。関税上、優遇されている国としては、特別特恵国、特恵国、さらには、EPA締約国などがあります。あなたは、どこの国から商品を仕入れますか？　それによって適用される税率はかわります。

３．どんな目的で輸入するのか？

輸入の目的とは「個人的に使用する目的なのか？」「商売用をする目的なのか？」です。

例えば、服を輸入するとして、これを「自分が着て楽しむ」のであれば「個人使用目的」です。ところが、これをフリーマーケットやネットショップなどで「売ることを前提にして輸入」するときは「商業目的」になります。ここでのポイントは「商売目的で輸入するのか？」です。

関税は、国内産業を保護する目的があります。そのため、商売目的で輸入する商品は、関税をかける一方、個人使用目的で輸入するときには、特別に安い関税を設定しています。つまり、輸入する目的によって適用する関税制度を変えているため、輸入目的が重要になります。

商売目的で輸入する商品は、一般的な関税がかかる
個人使用目的で輸入する商品は、軽減された関税がかかる。

支払う関税額が決まるまでの流れ

上記で説明した通り、関税率が決まるのは「何を。どこから。どんな目的なのか？」の３つのポイントです。ここから先は、関税率が決まったとして、どのようにして「額」が決まるのか？を説明していきます。つまり、率から額へと決まるための要素をご紹介していきます。

支払う関税額を知りたいときは（商品価格＋その他の加算要素）×関税率で計算できます。このとき「商品価格＋その他の加算要素」の価格のことを関税率をかける対象価格・課税価格と言います。よって、支払う関税額は、この課税価格を求めることと、課税価格に最適な関税率を見つけることで決まります。

では、どのようにすれば、この「課税価格」を決められるのでしょうか？

支払う関税額＝課税価格×関税率

課税価格とは？～関税をかける対象を確定する～

輸入する商品に関税をかける場合、その関税をかける母体のことを「課税価格（かぜいかかく）」と言います。正確な課税価格を決めることは、計算した後の関税が「多い」「少ない」を防止することでもあります。関連リンク：課税価格と一般価格の違いとは？

例えば、課税価格が100万円の商品を輸入するとします。もし、商品にかかる関税率が5%であれば、支払うべき関税額は5万円です。

では、仮のお話として、この課税価格100万円が変わってしまったらいかがでしょうか？

100万円分の商品が110万円分だったとすると、関税額は55000円です。逆に、90万円だとすると、45000円ですね。つまり、関税率は同じであっても、計算の母体である課税価格が変わってしまうと、支払うべき関税額が大きく変わってしまいますね。そのため、課税価格をなるべく正確に計算することが重要になります。

課税価格が変化すると、同じ関税率であっても、支払うべき関税額が変わる。

課税価格は「商品価格＋日本の港・空港へ到着するまでの経費＋その他、加算要素」の合計です。これが俗にいう「CIF価格」です。CIF価格は、貿易条件（インコタームズ）の一種で、これだけで大量の説明が必要になりますので、ここでは、商品を輸入するときは、CIF価格＝課税価格だと覚えるようにしましょう！

では、実際に課税価格を計算してみましょう！　今回は、以下のようなアメリカの掃除機を輸入するとします。

掃除機の本体価格は50$、
アメリカから日本への船賃が20$
海上保険で10$がかかったとします。

この場合、税関に対して輸入申告する課税価格は、50+20+10＝80$です。これは、日本へ到着するまでの経費も「商品の原価とする考え方」によるものです。原産国で商品が生産されて、さまざまな輸送費や経費が支払われて日本へ来た。これを課税価格とみなすわけです。＊個人使用目的で輸入する場合は、送料などを除いた価格を課税価格にする特例があります。

この考え方を知っていると「課税価格に含めるべき料金か、含めない料金か」を簡単に判断できるようになります。

ポイント：
輸入申告する課税価格は、商品価格と「相手国から日本の港へ着くまでにかかった費用」を加算した額

課税価格に適用する二つの関税率

ここまでの説明で課税価格についてご紹介してきました。次に、この課税価格に適用する「関税率」について説明していきます。輸入申告する際は、適切な課税価格を算出した後に、関税率をかけます。このとき、大きく分けて二つの関税率があります。それが簡易税率と一般税率です。

１．一般税率

一般税率は、貿易業を行うプロが適用する関税率です。関税が掲載されている「関税率表」を頼りにしてHSコードを特定します。さらに特恵関税などの有無などを確認して、商品の関税を計算する～というように、かなり難しい作業が必要になります。課税価格でいうと20万1千円を超えるものから適用します。一般的な輸入取引であれば、こちらのほうが主流であり、コンテナ単位で輸入したり、他の貨物と混載して輸入する大口の取引に適用されたりします。

２．簡易税率

一方、簡易税率は、一般税率よりも大まかな税区分が設定されていて、課税価格の合計が20万円以下の物が対象になります。関税区分が7つしかありませんので、比較的、簡単に関税の計算ができます。一般税率をプロ用と考えるなら、簡易税率は、素人用といえます。国際郵便などで輸入するさいは、基本的に簡易税率が適用されます。

簡易税率と一般税率の適用基準は「課税価格の合計額が20万円以下」だけです。したがって、この条件を満たせば「個人使用目的」「商用目的」などを関係なく簡易税率を適用できます。もちろん、希望する場合は、20万円以下であっても一般税率を適用することができます。

一般税率であれば、1～97類に分類する必要がありますが、簡易税率の場合は、以下の7つに分類ができます。

簡易税率のポイント1

課税価格は、海外の小売価格に0.6をかけた料金になります。これには、海外から日本までの配送料金は含まれません（個人使用だけ）
商用目的の場合は、インボイス記載の額＋日本までの配送料金＋保険料を加えます。

簡易税率のポイント2

個人的使用、商用利用を問わずに、課税価格の合計が1万円以下の場合は、免税となります。

→個人使用目的で輸入する場合の簡易税率計算例
海外の小売価格（ドル、ユーロなど）前々週の平均レート×0.6×＝課税価格
この結果、課税価格の合計（小包の中の合計）が1万円以下なら、免税です。
一万円以上は、課税価格×簡易税率＝関税額

→商用目的で輸入する場合の簡易税率計算例
（インボイス価格＋海外から日本までの送料＋保険料）×前々週の平均レート＝課税価格
この結果、課税価格の合計（小包の中の合計）が1万円以下なら、免税です。
一万円以上は、課税価格×簡易税率＝関税額

平均レートとは？

輸入申告する際にインボイス（明細書）があります。そこには、商品と価格が記載されています。多くの場合、外国で販売されている商品は、USドル建てで記載されています。輸入申告をする場合は、このような外国建てから、日本円に換算する必要があります。しかし、ここで一つの問題があります。それは「いつの外国為替レートを適用するか」です。

外国為替相場は、日々変動していますので、円安方向にふれたり、逆のパターンもあるわけです。輸入する場合は、円高のレートで計算したいわけですが、輸入者の好きなレートを適用できるわけではありません。税関が定めているルールによると、以下のように規定されています。

「輸入申告の日の属する週の前々週の、実勢外国為替相場の当該週間の平均値」

平均レートの確認先：http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/kawase/

簡易税率のポイント3

輸入しようとする商品のすべてに対して簡易税率が適用できるわけではありません。
以下に示す商品などは、簡易税率は適用できません。

米、ハンドバッグなどの革製品、肉の調整品、二ット製品などす。

これは、簡易税率ではない一般税率において、高関税をかけている商品でもあります。この中でも特によく当てはまる物が、ニット製品や革靴などです。これらの商品については、一般税率しか適用できませんのでご注意ください。→関連リンク：一万円以下免税ルールが適用されない貨物のまとめ

もし、該当の商品の関税を低くしたいのであれば、特恵関税制度やEPA協定税率などを活用するしかありません。

商品配送と関税の納付の関係

ここまでの説明で「課税価格」と「関税率」の決め方がわかりました。では、実際の輸入方法などから、関税決定と納付までの流れをパターンごとにご紹介していきます。「１．国際郵便」「２．国際宅配便」「３．一般商業貨物」です。

１．国際郵便物の関税決定と納付の流れ

国際郵便物の関税決定と納付は、輸入する額が２０万円を超えるのかで判断します。

１-１．20万円を超えるときの関税の流れ

国際スピード郵便などを使った輸入のケースが考えられます。

１．郵便事業会社から通関に関する文書が送付される。
２．郵便事業会社や通関業者に通関を依頼するか、自分で通関をするかを連絡する。

→自分で通関する場合
３．自ら輸入申告をして関税の納付をします。納付方法は、審査終了後に発行される関税納付書をもって、日本銀行などで納付します。
４．納付が終わると、輸入許可がされる。
５．許可後、郵便物が保管されている国際郵便支店に出向く。
６．許可書を提示して、商品の引き取りを行う。

→郵便事業会社などに申告を依頼する場合
３．郵便事業会社から、関税納付方法の連絡がくる。（来ない場合も多い）
４．郵便物が自宅に届いた時に、配達員に「通関手数料」「関税」「消費税等」を支払って、郵便物（荷物）と許可書を受け取る。

１-２．20万円以下のときの関税の流れ

20万以下の郵便物は、賦課課税方式で税額が決定します。税関が輸入検査をして自動的に関税額が確定するので、輸入する人は、何もしなくていいです。

1.税関検査
2.検査の結果、関税決定ができない場合は、輸入者へ連絡
3.税金がかからない物は、そのまま配達して終了
4.税金がかかる場合は、配達時に配送する人に払って商品を受け取る。

２．国際宅配便の関税決定と納付の流れ

海外にあるお店などから購入して、自宅へ直送してもらうケースが考えられます。フェデックス、DHLなどのことです。

１．商品が日本へ到着
２．国際宅配会社（フェデックスなど）が税関に申告、関税消費税等を代理で納付します。必要があれば、輸入者に問い合わせがきます。
３．許可後、各配送先に荷物が届きます。
４．その場で配達員に関税や消費税、通関手数料などを渡します。（＊フェデックスなどは、後程、請求書が届きます。）
５．終了