【図解】関税とは？輸入ビジネス・海外通販に対応！

「日本とヨーロッパとの間でEPAが発効！ワインが安くなる！」「米中貿易戦争 関税率を25%に引き上げる」

など、関税に関するニュースを聞くことは多いです。ただ、実際のところ、関税の役割や仕組みを知らない方も多いはずです。一体、関税とは、何なのでしょうか？　そして、どのような役割があるのでしょうか？　そこで、この記事では、海外通販や輸入ビジネスするときの関税の基礎的な知識をご紹介していきます。

輸入するときの関税の基本

関税の意味と目的

関税とは、外国の商品を日本に輸入するときに支払う税金です。税金と言えば消費税ですね！輸入品には、この消費税とは別に「関税」が課せられます。関税の目的は「日本国内の産業の保護」にあります。ご存じの通り、日本と外国では、物価が全く違うため、同じ商品であっても外国産と日本産に大きな価格差があることが多いです。この価格差を縮めるのが関税の目的です。

消費税＝Tax、関税＝Import duty　または　Custom duty

関税の目的は国内産業の保護

例えば、日本国内でりんごを生産した場合、人件費や手間賃などを考えて、一つ50円だとします。日本よりも人件費が安い国でりんごを生産した場合、一つ10円ほどになるとすると、商品の価格に40円の差ができます。仮に、一つ10円のリンゴがそのまま日本に流通してしまったらいかがでしょうか？

日本のりんごが売れにくくなり、最悪、日本のりんご農家さんが破産する可能性がありますね！これを防止するのが関税の役割です。

もし、関税をかけると….

関税は、誰が誰に対して支払うの？

関税は、誰が誰に対して支払うのでしょうか？　また、その額は、どのように決まるのでしょうか？　結論を申し上げると、次の通りです。

関税を支払う人→日本に商品を輸入する人

関税を支払う先→日本税関

関税を支払う人：日本に商品を輸入する人

関税は、日本に商品を輸入する人が支払います。外国で商品を購入するときに支払うわけでもなく、外国の輸出者が支払うわけではありません。

関税を支払う先：日本税関（日本に輸入するとき）

関税を支払う先は、輸入する国の税関です。日本に輸入するときは、日本税関に支払います。

関税はいくらから支払う必要がある？

輸入するときに気になる関税は、個人使用目的なのか？　それとも商売目的なのか？によって大きく変わります。

1. 個人使用目的なのか？
2. 商売目的なのか？

関税は、商品を輸入する人が日本の税関に支払います。では、この関税は、いくらから支払うべきなのでしょうか？　原則的な考え方は、関税率の計算は、商品の価格×関税率で求めます。ただし、この先の部分は、個人使用目的での輸入か？　それとも商売目的なのか？で変わります。

個人使用目的での輸入（海外通販）

あなたが個人使用目的かつ一回の輸入価格が20万円以下のときは、次の計算式で関税額を求めます。

海外で販売されている価格×0.6×関税率

20万円以下のときは「簡易税率」と呼ばれる簡易的な税率表から適切な関税率を選びます。また「海外販売価格×0.6」の部分を課税価格といい、これは、海外の店頭価格に必要な調整をした物です。＊関税法の規定により、個人使用目的で輸入する場合は、海外小売価格の0.6をした価格を課税価格とします。根拠法

関連ツール：個人輸入の関税を計算しよう！無料検索ツール

商売目的での輸入（一般商業輸入）

商売目的で輸入する場合は、日本の港（空港）に到着するまでのすべての諸経費を足したものが課税価格です。商業目的の関税額は、次の計算式で求めます。

（海外での購入価格＋運送費＋保険代金）×関税率

個人使用目的で認められている0.6ルールは使えないことはもちろんのこと、商品価格の他、日本に輸入するまでのすべての費用が課税価格の対象です。また、関税率は、およそ10000品目の税率が設定されている「一般税率」を適用することが一般的であり、多くは「ウェブタリフ」または、通関業者に依頼をして、適切な関税率を探します。ちなみに、商業輸入であっても、20万円をこえるまでは、簡易税率の適用できます。

関連ツール：小口輸入の関税計算ツール（申告価格が20万円以下用）、関税の計算ツール 一般輸入(申告価格が20万円1千円以上）

個人目的・商売目的での輸入の他、輸入する商品の内容、原産国などによっても適用される関税率は変わります。

関税率を決める要素	意味
何を輸入するのか？	同じ商品であっても、材質、織り方、編み方、税分などで関税率が変わります。
どこの原産国なのか？	商品の原産国にも影響されます。同じ商品でも、それを中国から輸入するのか？　マレーシアから輸入するのか？で関税率が違います。優遇制度例：特別特恵国、特恵国、EPA締約国、関連記事：中国の関税率は？

関税額が決まるまでの流れ

では、いくつかの事例を交えながら、関税の決定から納付までの流れを確認してみましょう！

1. 課税価格を決める（関税率をかける母体価格）
2. 適切な関税率を見つける
3. 配送方法（輸入方法）により関税を支払うタイミングが違う。

１．課税価格とは？＝関税をかける対象の価格

輸入する商品に関税をかける場合、その関税をかける母体のことを「課税価格（かぜいかかく）」と言います。正確な課税価格を決めることは、計算した後の関税が「多い」「少ない」を防止することでもあります。関連リンク：課税価格と一般価格の違いとは？

例えば、課税価格が100万円の商品を輸入するとします。もし、商品にかかる関税率が5%であれば、支払うべき関税額は5万円です。では、仮のお話として、この課税価格100万円が変わってしまったらいかがでしょうか？

100万円分の商品が110万円分だったとすると、関税額は55000円です。逆に、90万円だとすると、45000円ですね。つまり、関税率は同じであっても、計算の母体である課税価格が変わってしまうと、支払うべき関税額が大きく変わってしまいますね。そのため、課税価格を正確に計算することが重要です。

課税価格は「商品価格＋日本の港・空港へ到着するまでの経費＋その他、加算要素」の合計です。これが俗にいう「CIF価格」です。CIF価格は、貿易条件（インコタームズ）の一種で、これだけで大量の説明が必要になりますので、ここでは、商品を輸入するときは、CIF価格＝課税価格だと覚えるようにしましょう！

課税価格の計算例

では、実際に課税価格を計算してみましょう！　以下のアメリカの掃除機を輸入するとします。この場合における商売目的と個人使用目的の課税価格は次の通りです。ちなみに、課税価格を決めるときは、個人輸入（海外ショッピング）であれば、外箱に張り付けてあるインボイス。商売目的の場合は、インボイスやアライバルノーティスなどを使います。

• 掃除機の本体価格＝50ドル
• 日本へ送料＝20ドル
• 海上保険＝10ドル

	商売目的	個人使用目的
課税価格	80ドル＝50+20+10	30ドル=50×0.6

関連トピックス：根拠法令、0.6掛けルール、商売目的の課税価格、個人使用目的の課税価格、一般商業目的における関税の計算方法

２．課税価格にかける関税率を特定する。

次に課税価格に適用する「関税率」について説明していきます。輸入申告する際は、適切な課税価格を算出した後に、関税率をかけます。このとき、大きく分けて二つの関税率があります。それが簡易税率と一般税率です。簡易税率は、非常に簡素化した税率であり、主に小包などで輸入するときに適用する関税率です。他方、一般税率は、コンテナなど、一般の商業輸入で適用する関税率です。適用する基準は、輸入する価格が20万円を超えるのか？です。

１．一般税率

一般税率は、貿易業を行うプロが適用する関税率です。関税が掲載されている「関税率表」を頼りにしてHSコードを特定します。さらに特恵関税などの有無などを確認して、商品の関税を計算する～というように、かなり難しい作業が必要です。課税価格でいうと20万1千円を超えるものから適用します。一般的な輸入取引であれば、こちらのほうが主流であり、コンテナ単位で輸入したり、他の貨物と混載して輸入する大口の取引に適用したりします。

関税率の調べ方：ウェブタリフの使い方、事前教示制度

２．簡易税率

簡易税率は、一般税率よりも大まかな税区分が設定されていて、課税価格の合計が20万円以下の物が対象です。関税区分が7つしかありませんので、比較的、簡単に関税の計算ができます。一般税率をプロ用と考えるなら、簡易税率は、素人用です。国際郵便などで輸入するときは、基本的に簡易税率が適用されます。

簡易税率の適用基準は「課税価格の合計額が20万円以下」だけです。したがって、この条件を満たせば「個人使用目的」「商用目的」などを関係なく簡易税率を適用できます。もちろん、希望する場合は、20万円以下であっても一般税率を適用できます。また、その他、以下の２つの特徴があります。

1. 個人使用目的・商用目的問わず一万円以下は免税
2. 簡易税率を適用できない貨物がある。

１．個人使用目的・商用目的問わず一万円以下は免税

個人的使用、商用利用を問わずに、課税価格の合計が1万円以下の場合は、免税となります。

→個人使用目的で輸入する場合の簡易税率計算例
海外の小売価格（ドル、ユーロなど）前々週の平均レート×0.6×＝課税価格
この結果、課税価格の合計（小包の中の合計）が1万円以下なら、免税
一万円以上は、課税価格×簡易税率＝関税額

→商用目的で輸入する場合の簡易税率計算例
（インボイス価格＋海外から日本までの送料＋保険料）×前々週の平均レート＝課税価格
この結果、課税価格の合計（小包の中の合計）が1万円以下なら、免税
一万円以上は、課税価格×簡易税率＝関税額

２．簡易税率を適用できない貨物がある。

簡易税率には、適用できるものと適用できない物があります。（米、ハンドバッグ、革製品、肉の調製品、ニット製品など）簡易税率を適用できない貨物は一般税率が適用されます。もし、一般税率しか適用できないときは、特恵関税制度やEPA協定税率などの適用を検討しましょう！

関連トピックス：一万円以下免税ルールが適用されない貨物のまとめ、簡易税率とは？

３．商品配送と関税の納付のタイミング

では、この関税率は、いつ、納付するのでしょうか？このタイミングは、次の３つの輸入方法（配送方法）により変わります。

1. 国際郵便
2. 国際宅配便
3. 一般商業貨物

１．国際郵便物の関税の納付

国際郵便物の関税決定と納付は、輸入する額が２０万円を超えるのかで判断します。

20万円以下

20万円以下は、賦課課税方式（税関が関税を確定）で税額額が決まるため、輸入する人は、何もしなくていいです。

１．全国にある税関外郵出張所に貨物が届く＆税関検査
２．検査の結果、関税決定ができない場合は、輸入者へ連絡
３．税金がかからない物は、そのまま配達して終了
４．税金がかかる物は、郵便職員から荷物を受け取るときに関税等を支払う。

20万円を超えるとき

20万1千円をこえる場合、原則、一般税率の扱いを受けます。また、自ら関税の申告と納付をする「申告納税方式」が適用されます。したがって、郵便として20万円をこえるものを輸入するときは、郵便会社から「輸入申告はどうするのか？」と問い合わせがきます。自らする。他の通関業者に任せる。または、郵便会社にそのまま通関をお願いするの三つの選択があります。それらの内、いずれかを選び輸入通関に臨みます。いずれにしろ、この選択をしない限り通関はされません。

１．郵便事業会社から通関に関する文書が送付される。
２．郵便事業会社や通関業者に通関を依頼するか、自分で通関をするかを連絡する。

→自分で通関する場合
３．自ら輸入申告をして関税の納付をします。納付方法は、審査終了後に発行される関税納付書をもって、日本銀行などで納付します。
４．納付が終わると、輸入許可がされる。
５．許可後、郵便物が保管されている国際郵便支店に出向く。
６．許可書を提示して、商品の引き取りを行う。

→郵便事業会社などに申告を依頼する場合
３．郵便事業会社から、関税納付方法の連絡がくる。（来ない場合も多い）
４．郵便物が自宅に届いた時に、配達員に「通関手数料」「関税」「消費税等」を支払って、郵便物（荷物）と許可書を受け取る。

２．国際宅配便の関税納付

海外にあるお店などから購入して、自宅へ直送してもらうケースです。フェデックス、DHLなどのインテグレーターのことです。

１．商品が日本へ到着
２．国際宅配会社（フェデックスなど）が税関に申告、関税消費税等を代理で納付します。必要があれば、輸入者に問い合わせがきます。
３．許可後、各配送先に荷物が届きます。
４．その場で配達員に関税や消費税、通関手数料などを渡します。（＊フェデックスなどは、後程、請求書が届きます。）
５．終了

３．一般貨物の関税決定と納付の流れ

一般的な商用貿易のときに用いる方法です。コンテナ単位（CY）や混載（CFS）で輸入するケースです。輸入通関は、ご自身でも可能ですが、通常は「通関業者」に代行をお願いすることが多いです。ご自身で通関をする場合、以下の１～７つのステップをすべて自分でおこなう一方、通関業者を利用すれば丸投げできます。

1. 貨物が日本へ到着する。
2. 船会社からアライバルノーティスが届く。
3. 貨物が保税地域に搬入されたことを確認して、税関に輸入申告書を提出
4. 提出書類：インボイス、パッキングリスト、アライバルノーティス
5. 貨物が搬入される目安は、CY（コンテナ）であれば、入港当日、または翌日
   CFSであれば、入港日の翌日、または翌々日　関連：搬入が上がるとは？
6. 税関の書類審査の結果、検査になれば、指定の日付を決めて強制的に税関検査
7. 書類審査の結果、問題がなければ、関税納付書が発行されます。
8. 発行された関税納付書を使って、日本銀行などで関税と消費税を納付
9. 納付書証明書が発行されるので、それをもって税関へ
10. 輸入許可書が発行される

関税制度を説明した拡大イラスト

その他、関税に関する情報

関連知識１．関税が高い商品ランキング

関税が高い物として有名な物は以下の通りです。基本的に工業系製品などは国際競争力があるため無税または低率の関税が設定されています。農産品に近いものであるほど、関税率は高いです。また、ある一部の製品は、純粋な国内産業保護よりも自分たちの利権を守りたい人の意向が強く反映されて物があります。

• チーズ
• 革製品（カバン・ハンドバック、手袋など）
• 革靴
• 砂糖系のお菓子
• 農産品
• 編み物系

関連知識２．関税を安くする制度

輸入するときの関税は、いくつかの制度を利用することによって大きく削減ができます。今、最も注目されているのがEPA（経済協定）を利用した関税の削減方法です。輸出国側で発行された特定原産地証明書を提出することによって、日本側でかかる関税が免除されます。その他、関税を安くするためのいくつかの方法があります。

制度	内容	効果
EPA	経済協定による免税または減税	基本的に関税ゼロを実現しています。
特恵関税・特別特恵	経済的に発展が遅れている国の生産品を優遇しています。	特恵関税は減税。特別特恵は無税を原則としています。
関税割当	いくつかの品目は、高い関税率が設定されています。これらの製品について一年間の輸入枠を設定して、低率で輸入できるようにしています。この枠のことを「関税割当」と言います。	革製品を輸入するときなどに活用します。ただし、現在される幅は限定的であり、上記のEPAや特別特恵には遠く及びません。

関連知識３．米中戦争・関税引き上げによる影響

2019年現在、アメリカと中国は、相手国に対する関税率を引き上げています。一見すると、関税の引き上げによって、国内産業を保護できると思いますが、これは「諸刃の剣」でもあります。といいますのは、第一、現在は自由貿易が浸透してきているため、様々なルートにより、商品いれる余地があります。

例えば、アメリカとFTAを結んでいる国に一旦輸出した後、中国産の物を原材料して最終製品を製造。その後、完成品をFTAを結んでいる国からアメリカに輸出をすれば、中国産の物が含まれた完成品が関税ゼロでアメリカに輸入されます。また、関税を相手国の関税を引き上げることは、自国の輸入業者のコスト負担と競争力をなくすことでもあります。単なる関税の引き上げ合戦は、生産性がない行為です。

関連知識４．関税の種類・形態・制裁的な関税

関税の種類	意味
基本税率	国定税率です。下記のWTO協定国でない国に適用する税率
暫定税率	時期を決めて暫定的に関税を引き下げた税率
WTO協定税率	WTOに加盟する国に適用する税率
特恵税率	発展途上国に適用される税率
特別特恵税率	著しい発展途上国に適用される税率
EPA税率	日本とEPAを結んでいる国に適用される税率
関税の形態	意味
従価税	関税率をかける対象を「価格」にして関税額を計算する方法　従価税と従量税とは？
従量税	関税率をかける対象を「重量」にして関税額を計算する方法
混合税	価格と重量の両方を基準に関税額を計算する方法
制裁的な関税	意味
相殺関税	輸出国の政府の補助金等により、日本に低い価格で輸入されていると判断したきに課金
不当廉売（アンチダンピング）	輸出国での価格よりも著しく安い価格で日本に流入していると判断したときに課金
報復関税	日本から輸出している国から不当な扱いを受けたとき、日本側の物に制裁を与えること（報復）
セーフガード	外国産の輸入増加により、国内産業が著しい被害を受けたと認められるときに発動 セーフガードとは？

関連知識５．関税と輸出取引の件

記事でも述べた通り、関税は、輸入する人が輸入する税関に対して支払う税金です。原則的に輸出者が支払う物ではありません。しかし、中国などいくつかの国においては、特定品目を保護する目的として輸出者に対して「輸出関税」を設定している物もあります。

まとめ

• 関税とは、輸入商品価格と国内価格との価格差を縮める目的がある。
• 関税は、日本政府が決めている関税率表に基づく。
• 関税を支払う人は、日本に商品を輸入する人、支払う先は日本税関
• 関税を支払いタイミングは、配送手段位より異なる。

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