【図解】関税とは？輸入ビジネス・海外通販に対応！

「日本とヨーロッパとの間でEPAが発効！ワインが安くなる！」など、関税に関するニュースを聞くことは多いです。ただ、実際のところ、関税の役割や仕組みを知らないでしょう。
一体、関税とは何か？　どのような役割があるのでしょうか？

そこで、この記事では、関税の基礎知識から、具体的な計算方法までを説明していきます。なお、記事の文章末には「関税目的別記事」「関税の計算ツール」も用意しています。ぜひ、ご利用下さい。

■このような方に便利な記事です。

関税をゼロから体系的に理解したい。
海外通販で購入をして関税がかかった。なぜ？
海外から○○を購入しようとしている関税がかかるか心配

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関税の基本知識

関税の基本知識

まずは、関税のワンポイント（結論）をご紹介します。詳しい解説は、各記事のリンク先でご覧ください。ゼロから順番に確認しあたい方は、このまま上からお読みください。

関税の8つのワンポイントを紹介

関税の意味は？
関税は誰が決める？
関税を支払う人は？
関税と消費税の関係
関税はいくらから支払う？
関税の計算方法は？
関税と輸出/個人輸入の関係
バイマやQOO10と関税は？

１．関税が持つ２つの意味

関税は、消費税と同じく「国税」の一種です。（財務省資料）関税の目的は、日本に海外商品が入るときに税を課すことで、日本と海外産品との「価格差」を小さくし、安い価格のまま日本市場に入らないようにすることです。これにより２つの効果があります。

日本国内の産業の保護
日本国内の物価と供給の安定化

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２．関税は誰が決める？

関税は、国定税率と協定税率に大別されます。協定税率は、WTOの総会等により決定。国定税率は、関税分科会で確認し、財務省に答申。その結果を国会で審議します。

３．関税を支払う人と支払う先は？

関税を支払う人は、商品の輸入者であり、支払い先は、輸入国側の「税関」です。ロシアや中国等では、輸出関税がありますがこれは稀です。基本は、関税は、輸入国で関係する物だと考えましょう！

ちなみに、インコタームズをDDP等にすることで、関税等を輸出者払い（元地払い）にできます。しかし、これは、関税の支払い方を変えているだけであり、関税は、輸入者が支払う原則は同じです。

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４．関税と消費税の関係

商品を輸入するときは、関税の他、輸入消費税10%がかかります。（かかる可能性がある）

５．関税はいくらから支払う？

関税は、商品の原産国、価格、輸入目的等により、かかったり、かからなかったりします。消費税のように一律で10%がかかるわけではありません。

例えば、次のような観点から、支払うべき関税額を計算するのは、困難です。

アマゾンから輸入したら～
バイマから輸入したら～
財布を輸入したら～
○○円分輸入したら～など

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６．関税の計算方法は？

関税の計算方法は、商売目的と個人使用目的で２つあります。

１．商売目的

- （商品価格＋送料＋保険代金）×関税率＝関税額
- （商品価格＋送料＋保険代金＋関税額）×0.1＝消費税額

２．個人使用目的

- 商品価格×0.6×関税率＝関税額
- （商品価格＋関税額）×0.1＝消費税額

商売目的は、輸入にかかる全ての費用を計上した価格に対して関税がかかります。他方、個人使用目的は、商品の価格を0.6倍した金額に関税がかかります。（かからない場合あり）

根拠：関税定率法基本通達

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７．関税と輸出/個人輸入の関係

関税は、商品を輸入する人が輸入国側の税関に支払います。中国やロシアの木材輸出など、一定の条件に当てはまらない限り、輸出で関税を支払うことはないです。

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８．バイマやQOO10と関税は？

バイマ、QOO10で購入した商品も商品の価格、輸入する品目等により、関税等の支払いが必要な場合があります。但し、一部のサイト（例：海外アマゾン）は、商品の購入時に、日本側の関税を徴収している所もあります。つまり、この場合は、日本側で関税等の支払いはないです。

以上が関税のよくある疑問8点です。ここからさらに関税について詳しく確認していきましょう！

関税の目的と意味とは？

関税は、外国の商品が日本に輸入されるときに課される税金（国税）です。関税の目的は「日本国内の産業の保護」です。ご存じの通り、日本と外国は物価差があります。同じリンゴでも、海外は10円、日本では、100円と価格差がありますね。関税は、この価格差を縮める役割があります。

消費税と関税は違う？違います。消費税は、関税を含めた額に対して10%課税されます。

関税や消費税を英語で言うと？消費税＝Tax、関税＝Import duty　または　Custom duty

「図解」関税が国内産業するとは？

関税の役割と国内産業を具体例で確認していきましょう！

例えば、日本国内で生産されたリンゴが一つ50円。日本よりも人件費等が安い国で同じリンゴが一つ10円で生産できるとしましょう。この場合、日本産リンゴと海外産のリンゴには、約40円の価格差があります。もし、この一つ10円のリンゴがそのまま日本に入ってくるとどうなりますか？

日本のりんご農家さんが破産する可能性がありますね！そのため、この価格差を小さくするために、海外産のりんごに関税を課し、日本の国内産との差を小さくしています。

海外産のリンゴに関税を課せば…..

１．輸入者が税関に商品の関税と消費税を支払支払う。
２．輸入者は、輸入した商品の代金＋関税＋消費税＋自分のマージンをのせて国内に流通
３．外国産の産品と日本国内産の価格差が小さくなる。

関税は、誰が誰に対して支払う？

関税は、誰が誰に対して支払うのでしょうか？　よく関税は、輸出されるときにかかる等の情報を目にします。たしかに、一部の国では、鉱物資源の輸出関税を課している所もあります。しかし、これは非常に稀なことであり、基本的には、輸入国側の税関が輸入者に関税を課します。

関税を支払う人：日本に商品を輸入する人
関税を支払う先：日本の税関（財務省）

関税を支払う人：日本に商品を輸入する人

関税は、日本に商品を輸入する人が支払います。外国で商品を購入するときに支払うわけでもなく、外国の輸出者が支払うわけではありません。

関税を支払う先：日本税関（日本に輸入するとき）

関税を支払う先は、輸入する国の税関です。日本に輸入するときは、日本税関に支払います。

関税を支払う人：基本は輸入者
関税を支払う先：輸入国側の税関
関税の行方：日本に輸入する場合は、国税扱い。

関税はいくらから払うの？

海外から商品を輸入する方が最も気になる点は、これだと思います。しかし、結論から申し上げると、これに対する明確な答えは、どのサイトにもないはずです。いえ、正しくはできないといいます。その理由は、関税の決定要素にあります。関税は、次の４つの要素を考慮した上で決まります。

輸入の目的
原産国
輸入価額
輸入品目（物）

１．輸入の目的

商品を商売で使うために輸入したのか？　それとも、個人使用のために輸入したのか？が重要です。一般的に商売目的の方が関税を支払うことが多いです。

２．原産国

原産国とは、輸入する商品が生産された国ですね！中国製品であれば、原産国は中国です。この原産国が日本とEPA（経済協定）を結んでいると、関税がかからない可能性が高いです。

３．輸入価額

輸入する総額が20万円を超えるのか？で、一般税率と簡易税率の境があります。

４．輸入品目（物）の違い

輸入する商品にも影響します。

例えば、海外から農産物を輸入するのと、機械製品を輸入する場合を比較すると、総じて農産物の方が関税率が高いです。もちろん、農産物の中でも、バナナだったら●●％、リンゴだったら××％と様々な税率が設定されています。

例えば、非常に限られた条件の下、限定的なお話をすると…..

海外商品の価格が日本円相当で16666円（課税価格換算で1万円）以下であれば、商売・個人使用と会わず、関税と消費税は、どちらも免税です。（根拠法は関税定率法14条の無条件免税）

関連記事：関税はいくらかかる？商売と個人使用の違い。計算方法

関税はいくつかの要素によって、複雑に決められているため、●●だったら●●％と覚えるのは難しいです。

関税の種類と関税率

既述の通り、関税は、輸入目的、原産国、輸入品目等によって、複雑に決まります。

では、複雑に決定される関税の種類や関税率を確認しましょう。関税の種類には、基本税率、協定税率、特恵税率などがあります。また、輸入総額を基準とする一般税率と簡易税率もあります。

20万円をこえる場合＝一般税率
20万円以下の場合＝簡易税率

このときの総額は、課税価格のことであり、商品価格でないことにも留意が必要です。もし、あなたがコンテナやLCL等を使い、本格的な輸入をしている場合は「一般税率」、海外通販レベルで輸入している場合は「簡易税率」が関係してきます。

関税の仕組み	意味
一般税率	基本税率、暫定税率、特恵税率、特別特恵関税、WTO税率、EPA税率など
簡易税率	条件輸入価格が20万円以下のとき
	入国者の携帯品及び別送品の簡易税率
	少額輸入貨物の簡易税率

１．一般税率（総額が20万円を超える）

一般税率は、輸入する価格が20万円をこえるときに適用する税率です。輸入ビジネスをしている方は、この一般税率を適用します。一般税率には「国定の関税（国定税率）」と「条約による関税（協定税率）」があります。

国定税率は、日本の法律に基づき設定されている関税です。根拠法は、関税定率法と関税暫定措置法です。一方、条約による関税率は、他国との条約が基になり設定されている関税です。（WTO税率やEPA税率など）

WTOとは、世界貿易機関の略であり、ほとんどの国が加盟しています。加盟国は、お互いに「最恵国待遇」の原則があり、関税上、差別が禁止されています。この例外が「FTA/EPA」の仕組みです。

詳細：輸入するときに支払う関税・６種類の違い

２．簡易税率（総額が20万円以下）

簡易税率は、輸入価格の総額が20万円以下のときに適用する関税率です。

例えば、海外からの手荷物品、海外通販サイトで購入した商品に課されることが多いです。それぞれの詳細は該当記事で確認をしてください。

関税率の調べ方関税率表とは？

日本に輸入する場合の関税の調べ方をご紹介します。コンテナなどを使った場合の一般的な輸入（20万円越え）と、海外通販等の小さな輸入の２つにケース分けをします。

一般的な輸入の場合（20万円越え）

一般的な輸入の場合は、実行関税率表又はウェブタリフなどで確認します。関税率を調べるとき「HSコード」が関係します。HSコードとは、9桁の数字と品目を紐づけた情報です。この情報に関税率を設定しています。もし、HSコードがわからない場合は、取引する通関業者に聞いたり、税関の事前教示制度で特定したりしてください。

諸外国の輸入関税を知りたい場合は？

海外通販等の関税率（20万円以下）

海外通販で購入した商品など、比較的、小さな輸入の場合は「少額輸入貨物の簡易税率」が適用されます。なお、海外通販と海外旅行で帰国したときの関税は違います。帰国したときの物品は「入国者の簡易税率」が適用されます。

関税の計算方法と申告価格

関税の計算方法は、個人使用目的と商売目的で変わります。（商売目的と個人使用目的の違い）

個人目的＝輸入した商品を自身で使うことが前提
商売目的は、規模の大小に関わらず、輸入した物を販売すること
目的の違いにより、減免税、課税価格の算出方法、評価の取り扱い」が変わる。

よって、関税計算の結論は、正確な関税の計算をするのは難しいです。そこまで輸入額が大きくない場合は、輸入総額の20%くらい関税と消費税がかかると考えておけばいいと思います。ちなみに、HUNADEでは、簡易的な関税計算ツールも提供しています。

輸入の利益率と消費税の関係を確認しよう！

１．個人使用目的の輸入×20万円以下の計算式

関税の計算式：

商品価格×0.6×関税率＝関税額
（商品価格＋関税額）×0.1＝消費税額

20万円以下の輸入は「簡易税率（少額輸入の簡易税率）」が適用されます。関税率をかける対象の価格＝課税価格は「海外販売価格×0.6」で算出します。20万円以下の場合は、日本側の輸入通関は自動で行われて、自宅で貨物を受け取るときに関税等を支払う仕組みを取っていることが多いです。

または、海外アマゾン等、一部のネットショップでは、商品購入時に「日本側の関税や諸税等」を徴収している所もあります。その場合は、日本側で追加の諸税を支払うことはないです。

アメリカのアマゾンで購入したときの関税はどうなる？

２．商売目的の輸入×20万円超えの計算式

計算式

（商品価格＋送料＋保険代金）×関税率＝関税額
（商品価格＋送料＋保険代金＋関税額）×0.1＝消費税額

一回の輸入で20万円を超える場合は「一般商業輸入」に該当します。関税率をかける対象の価格＝課税価格は、日本の港（空港）に到着するまでのすべての諸経費を足した物です。一般税率は、実行関税率表又は、ウェブタリフを使い特定します。

一般商業輸入の関税等は、通関業者を通した立替払いの他、延納制度、リアルタイム口座を使い支払うことが多いです。新規で取引を始める場合は、リアルタイム口座での支払いをお勧めします。

無料関税計算ツール

HUNADEは、関税計算ができる各種ツールを揃えています。よろしければ、ご利用ください。

関税の計算例から納付までの手順

関税の決定から納付までの流れを確認してみましょう！

課税価格を決める（関税率をかける母体価格）
適切な関税率を見つける
関税の支払い。

１．課税価格を決める。

輸入する商品の価格（課税価格＝CIF）を計算します。すでに述べた通り、課税価格は、個人使用目的と商売目的で違います。個人使用目的は、海外販売価格の0.6倍。商売目的は、商品価格＋日本までの送料、保険代金、その他の加算要素の合計です。

課税価格の計算例

商売目的と個人使用目的における課税価格の計算例は次の通りです。商品代金は、インボイス、送料は、アライバルノーティスなどを使い証明します。

掃除機の本体価格＝50ドル
日本へ送料＝20ドル
海上保険＝10ドル

	商売目的	個人使用目的
課税価格	80ドル＝50+20+10	30ドル=50×0.6

２．課税価格にかける関税率を特定する。

次に課税価格に対する「関税率」を特定します。既述の通り、関税率は、次の要素で決まります。20万円を超えるときは「一般税率」、超えないときは「簡易税率」を適用します。

輸入の目的
輸入国（原産国）
輸入品目
輸入価格の合計

一般税率を調べる場合は、ウェブタリフの使い方、事前教示制度の記事をご覧ください。一方、簡易税率を調べる場合は「少額輸入貨物の簡易税率」の記事が便利です。なお、簡易税率は、個人・商用問わず、課税価格が一万円以下は免税です。また、簡易税率を適用できない貨物もあります。

３．関税の支払い。

関税を支払うタイミングは、輸入方法（配送方法）により変わります。

国際郵便、国際宅配便
一般商業貨物

１．国際郵便物や宅配便の場合

国際郵便物と国際宅配便（DHL等のインテグレーターによる配送）は、正確にいうと違います。しかし、ここでは、直接、自宅に商品と届けてもらう点で同じ扱いとします。国際郵便等で関税等がかかった場合は、次のいずれかの方法で納税をします。

自宅で配達員に対して荷物と交換で支払う。
事後的に請求書が届く。

２．一般輸入貨物の場合

通常、一般的な商業輸入の通関は「通関業者」に代行をお願いします。通関業者に依頼している場合は、次の３つの内、いずれかの方法で関税や消費税を納税します。

1. 通関業者の立替払い
2. リアルタイム口座
3. 延納税度

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関税と貿易（輸出、個人輸入）の関係

最後に関税と貿易について説明をします。ご存じの通り、関税は、輸入取引と輸出取引の両方に関係します。輸入取引であれば、輸入原価。輸出取引であれば、現地の販売原価に関係します。

例えば、あなたは海外から商品を輸入し、日本で販売している場合は、輸入原価の中に関税や消費税等を参入しないと、利益を削ることになります。（バイマや海外アマゾン等で輸入なども含む）

一方、EC等を使い輸出取引（海外販売）をしている場合は、関税の支払いは買い手側になります。したがって、買い手に次の部分を説明していないとトラブルになる可能性があります。

商品代金の他、輸入諸税の部分がかかること
対応の関税率等もわからないこと
関税は、買い手側が負担する義務があること

貿易のスタイル、規模の大小に関わらず、関税は買い手（輸入側）の負担になること。また、関税は、複雑な要素によって決まることを覚えておきましょう！

よくある疑問

最後に関税に関するよくある疑問をご紹介します。

関税を課税する方式は？

関税には、有税と無税の２種類があり、無税品は、品目全体の35%程に設定されていると言われています。または、関税の課税方法には、次のタイプがあります。

従価税　価格に対して関税率をかける方式
従量税　量に対して関税額を設定する方式
混合税　価格と量の両方で関税を課す方式
関税割当　一定量まで低率で輸入
差額関税　例：豚肉など
スライド関税　例：玉ねぎなど
季節関税　例：バナナ、オレンジなど
特殊関税　例：アンチダンピングなど、報復的な関税

5つの特殊関税は？

特殊関税は、通常では適用しない「特殊な状況」に陥ったときに、日本が被る不利益をカバーするために設定する特別な関税です。特殊関税には、次の５つがあります。

種類	意味
不当廉売関税	輸出国で流通する価格よりも輸入国側に安く輸出されている場合に適用します。
相殺関税	輸出国の政府が輸出者に対し、何らかの補助金を交付。輸出者は、この補助金により、正常な価格よりも不当に安い価格で日本に輸出しているときに発動するものです。
報復関税	報復関税は、WTO協定上の利益を守るために必要な場合（日本の産品に対して不当な扱いをした場合）に、加害国に対して報復的な課すものです。
緊急関税（セーフガード）	外国において予想できない幅で価格が下落し、その商品が日本に輸入された結果、日本国内の産業に深刻な影響を及ぼしているときに発動します。
対抗関税	WTO加盟国がセーフガードを発動したことにより、日本が不利益を被ったときに発動します。

関税が高い物は？

チーズ
革製品（カバン・ハンドバッグ、手袋など）
革靴
砂糖系のお菓子
農産品
編み物系

国際郵便などを受け取るときのポイントは？

国際郵便・宅配便を受け取ったときに、関税や消費税が予想よりも高いと感じたときは「受け取り拒否」をして、納税額について問い合わせもできます。

減免税の一覧を教えてほしい

関税の減免税は、次の２つの法律の中に規定されています。

関税定率法
関税暫定措置法

そして、これら２つの中には、次のような減免税や戻し税があります。なお、各減免税の詳しい解説は「輸入するときの免税・減税制度のまとめ」をご覧ください。

関税定率法	変質、損傷等の場合の減税 10条
	生活関連物資の減免税 12条
	無条件免税　14条
	再輸入免税加工のための輸出 11条、再輸入免税・減税14条
	外国で採捕された水産物の減免税 14-3
	課税原料品による製品を輸出した場合の免税　19-2
	外交官用貨物の免税自動車/たばこ以外 16条
	特定用途免税 15条
	再輸出減免税　免税17条　減税18条
	製造用原料品の減免税 13条
	輸出貨物の製造用原料品の減免税 19条
	変質、損傷の場合の戻し税 10条
	輸出貨物の製造用原料品の戻し税 19条
	課税原料品を輸出したときの戻し税 19-2
	輸入時と同一状態で再輸出するときの戻し税　１９－３
	違約品等の再輸出又は破棄の場合の戻し税 20条
関税暫定措置法	加工又は組み立てのために輸出された貨物の減税 8条　関連記事：暫定八条
関税暫定措置法	航空機部部品の免税 4条