輸入の関税はどのように決まるのか。税金が決定するまでの流れ

輸入初心者必見！複雑な関税の仕組みの基本からおさらい

日本国内へ商品を輸入するときは、関税を必要に応じて支払う必要があります。関税を設けているのは、輸入商品と国内商品が「ムダな価格競争」をしないようにするのが目的です。

輸入商品に関税が加わることによって、国内で販売されている商品との「価格のバランス」をとるようにしています。また、この関税と合わせて消費税も一緒に納付する必要があります。実は、輸入する商品にも消費税がかかる仕組みになっているのです。

関税の目的は、日本の国内産業の保護です。しかし、国内産業を保護するといっても、日本政府が好きなだけ関税をかけられるわけではありません。

WTO（世界貿易機関）という貿易に関するルールを決めている国際機関があります。日本もこの機関の一員であるため、この機関の中で定められている「国内産業保護のルール」に従って関税による国内産業の保護をしています。

日本の場合であれば、農業分野に高い関税が設定されています。一方、機械分野に関しては無税、または低率の関税が設定されています。これは商品としての競争力が無いものは、高い関税で保護をする一方、競争力があるものは、できるだけ関税を低くして「市場が開かれている国」であることを世界に示しています。

貿易を行う場合は、外国から商品を輸入する場合は「どのような基準で関税がかかるのか」「どのように納付するのか」などをしっかりと理解する必要があります。この記事では、輸入関税はどのように決まるのかについてご紹介します。

日本へ商品を輸入する三つの方法

外国から商品を輸入する方法は、大きく分けて次の三つに分けられます。

• 国際郵便で輸入する方法（EMS）
• 国際宅配便で輸入する方法（代行手数料がかかる。）
• 一般貨物として輸入する方法

1つめの国際郵便は、郵便局で発送や受け取りをするサービスです。商品名でいうと「EMS」「国際小包」などを指します。

2つめの国際宅急便は、フェデックスやDHLなどです。国際宅急便と国際郵便は、同じだと勘違いをしてしまいますが、正確には異なります。

3つめは、一般貨物として輸入する方法です。これが、本格的な輸入ビジネスの方法になります。先ほどの国際郵便や国際宅配便などは、サラリーマンや主婦など、比較的知識がない人でも簡単にできる方法です。しかし、この一般貨物を輸入するとなると、それなりの貿易知識が必要になります。

貿易本をペラペラ見たり、「輸入ビジネスで月収100万円」と派手な演出をしている“大先生たち”のサイトやメルマガを確認するだけでは、理解が難しいです。当サイトを見ているあなたには、ぜひ「一般貨物としての輸入」を目指していただきたいと思います。そのための「輸入の基本知識」を余すことなくお伝えいたします。

関税を決定するときの大切なポイント

輸入する商品の関税がいくらになるのか、不安に感じている方は多いです。関税はさまざまな要素によって決まります。
例えば、衣類でいえば「織り方」「編み方」「材質」「染め方」「原産国」などの要素によって関税が決まります。

しかし、この要素よりも重要なポイントがあります。それが「個人的に使用する目的」で輸入をするのか「商売用をする目的」で輸入するのかという点です。

例えば、服を輸入するとして、これを「自分が着て楽しむ」のであれば「個人使用目的」となります。しかし、これをフリーマーケットやフリマアプリ、オークション、ネットショップなどで「売る前提で輸入」するのであれば「商業目的」となります。販売する場所や方法が重要ではなくて「商売目的で輸入するのか」がポイントになります。

なぜ、商売目的か否かが大切なののでしょうか。これは「関税を導入する目的」と「輸入時に必要になる法律」が関係しています。

関税の目的は、国内産業の保護です。関税をかけることによって、国内商品の競争力を維持する狙いがあります。しかし、この関税制度は「個人的に使用する目的の輸入」については、通常よりも低い関税が適用されます。この例外は「販売用に輸入する物」については、認められていません。

個人使用目的と商売目的の違いは「関税」だけではありません。輸入申告のときに関係する「輸入規制」が変わってきます。

例えば、海外のビスケットを輸入するとします。これを「個人的な目的で輸入」するのであれば、必要な関税を支払えば、何の規制を受けることなく輸入ができます。

一方、これが「販売用の輸入」であると、関税を支払うことはもちろんこと、税関の許可とは別に関係する法律の確認を受けなければなりません。クッキーの場合ですと「食品衛生法（しょくひんえいせいほう）」による規制があります。これを管轄している厚生省からの確認が税関の許可を受ける際に合わせて必要になります。

関連記事：【他法令】貿易（輸出・輸入）するときにどのような法律が関係するのか？

これら２つの理由から、商品を輸入する際は、「個人使用か」「商売用か」の「目的」が大切でることがわかります。商売を目的としているのに、個人使用として偽って申告をすると、脱税行為になります。悪質な場合は、関税法違反により逮捕されたり、重加算税などの厳しい処分が待っているためご注意ください。

輸入する商品の関税を決める二つの課税方式

商品に関税をかけるときの二つの課税方式を説明します。
それが「申告納税方式」「賦課（フカ）課税方式」です。

これらの違いを簡単に説明すると、輸入する人が「○○を輸入するから、関税は、これだけ支払います」と、自ら税関へ申告して、納付をするのが申告納税方式。一般的な商業輸入取引には、こちらの方式が主流となります。この手続きは複雑であるため、通関業者が代行するのが一般的です。

一方、何も輸入申告などを行わず、税関によって「関税が決定される」のが賦課（フカ）課税方式です。この方式が認められているのは、貨物の課税価格が20万円以下の国際郵便物（郵便局が扱っているサービスのみ）商品のみとなります。これ以上の価格であれば、上記の「申告納税方式」で関税の支払いを行わなければなりません。

どのタイミングで関税を支払うのか？

賦課課税方式の場合は、郵便局などが関税の立替をします。その後「税関に対して代理で支払った関税や消費税を配送するときに郵便配達員が徴収しています。

フェデックスやDHLなどの「国際宅配便」は、税関への輸入申告を代理で行っています。代理申告の結果、荷物に対する関税と消費税がきまり、フェデックスなどが立て替えをします。フェデックスなどが立て替えたお金は、荷物の配送先の人に後から請求がくるようになっています。国際宅急便の場合、「半自動的な申告納税方式」ということになります。

このように輸入申告しなくても良い仕組みを考えると、国際郵便物や国際宅配便で運ばれる商品は、輸入者に優しいサービスだといます。

一般的な輸入取引では「申告納税方式」が主流です。これは、輸入しようとしている商品に「関税がかかること」「関税がかからないこと」を自ら申告する方法です。税関は、申告された内容が「正しいものである」前提で審査を行い、基準に適合していれば、輸入を許可します。

申告内容に偽りがあるとどうなるのか？

では、輸入者が嘘をついていたり、申告をしなかった場合はどうなるのでしょうか。
この場合、さまざまなペナルティが待ち受けていることを覚悟するべきです。

税関は、輸入申告した内容を基準として、不意打ちで税関検査を行います。税関検査は任意ではなく強制です。税関が行うといえば、これを断る法的な権利は一切ありません。輸入者から提出された輸入申告書について「疑念」がある場合、税関職員は、強制的な検査をする権利があることを覚えておきましょう。

税関検査には、検査料が発生します。もちろん検査料金は、すべて輸入者の負担です。税関検査の結果、不正が判明すれば相応のペナルティが待ち受けています。また、税関が管理している端末は、全国の税関とつながっています。どの税関で申告を行っても「輸入者の過去の実績、不正歴」などがわかる仕組みになっています。

このような事実から、一度、不正な実績ができてしまうと、税関の審査が非常に厳しくなり「税関検査」にあたる確率が高くなります。これは輸入コストの上昇にもつながります。

税関への申告は、正しく行うことが長く貿易ビジネスを行えるポイントです。

課税価格とは？～関税をかける対象を確定する～

輸入する商品に関税をかける場合、その関税をかける母体のことを「課税価格（かぜいかかく）」や「課税標準（かぜいひょうじゅん）」といいます。どちらも意味はおなじです。

関連リンク：課税価格と一般価格の違いとは？

課税価格をしっかりと決めることは、計算した後の関税が「多い」「少ない」を防止します。これは、修正申告（申告した関税が少なかったことに気付いて再度申告すること）などの手間を省くことにもつながります。

例えば、当初100万円の10％で申告をしていたとして、再計算をしたら、105万円の10%だったとすると、約5,000円の関税が不足することになります。課税価格がしっかりと決まっていないと、算出される関税に大きな差がうまれます。ちなみに、この場合の100万円にあたる部分が「課税価格/課税標準」。10％の部分が「関税率」になります。

課税価格が大きくなればなるほど、支払う関税額が大きくなりますので、課税価格を決めるにもルールがあります。それは「商品価格と日本の港・空港へ到着するまでの経費をプラスした価格」となります。俗にいうと「CIF価格」となります。CIF価格は、貿易条件（インコタームズ）の一種で、これだけで大量の説明が必要になりますので、商品を輸入するときは、CIF価格で申告することだけ覚えてください。

では、実際に少しだけ計算してみます。今回は、以下のようなアメリカの掃除機を輸入するとします。

掃除機の本体価格は50$、
アメリカから日本への船賃が20$
海上保険で10$がかかったとします。

この場合、税関に対して輸入申告する課税価格は、50+20+10＝80$です。
これは、日本へ到着するまでの経費も「商品の原価とする考え方」によるものです。原産国で商品が生産されて、さまざまな輸送費や経費が支払われて日本へ来た。これを輸入原価とみなすわけです。＊個人使用目的で輸入する場合は、送料などを除いた価格を課税価格にする特例があります。

この考え方を知っていると「課税価格に含めるべき料金か、含めない料金か」を簡単に判断できるようになります。

ポイント：
輸入申告する課税価格は、商品価格と「相手国から日本の港へ着くまでにかかった費用」を加算した額となります。

課税価格に適用する二つの関税率

輸入申告する際は、適切な課税価格を算出した後に、関税率をかけます。
この時、大きく分けて二つの関税率があります。それが簡易税率と一般税率です。

一般税率

一般税率は、貿易業を行うプロが適用される関税率です。関税が掲載されている「関税率表」を頼りにしてHSコードを特定します。さらに特恵関税などの有無などを確認して、商品の関税を計算する～というように、かなり難しい作業が必要になります。課税価格でいうと20万1千円を超えるものから適用します。一般的な輸入取引であれば、こちらのほうが主流であり、コンテナ単位で輸入したり、他の貨物と混載して輸入する大口の取引に適用されます。

簡易税率

一方、簡易税率は、一般税率よりも大まかな税区分が設定されていて、課税価格の合計が20万円以下の物が対象になります。関税区分が7つしかありませんので、比較的、簡単に関税の計算ができます。一般税率をプロ用と考えるなら、簡易税率は、素人用といえます。国際郵便などで輸入するさいは、基本的に簡易税率が適用されます。

簡易税率と一般税率の適用基準は「課税価格の合計額が20万円以下」だけです。したがって、この条件を満たせば「個人使用目的」「商用目的」などを関係なく簡易税率を適用できます。もちろん、希望する場合は、20万円以下であっても一般税率を適用することができます。

一般税率であれば、1～97類に分類する必要がありますが、簡易税率の場合は、以下の7つに分類ができます。

参考URL:簡易税率の説明ページ（税関）

簡易税率のポイント1

課税価格は、海外の小売価格に0.6をかけた料金になります。
これには、海外から日本までの配送料金は含まれません（個人使用だけ）
商用目的の場合は、インボイス記載の額＋日本までの配送料金＋保険料を加えます。

税関のホームページよりキャプチャ

簡易税率のポイント2

個人的使用、商用利用を問わずに、課税価格の合計が1万円以下の場合は、免税となります。

→個人使用目的で輸入する場合の簡易税率計算例
海外の小売価格（ドル、ユーロなど）前々週の平均レート×0.6×＝課税価格
この結果、課税価格の合計（小包の中の合計）が1万円以下なら、免税です。
一万円以上は、課税価格×簡易税率＝関税額

→商用目的で輸入する場合の簡易税率計算例
（インボイス価格＋海外から日本までの送料＋保険料）×前々週の平均レート＝課税価格
この結果、課税価格の合計（小包の中の合計）が1万円以下なら、免税です。
一万円以上は、課税価格×簡易税率＝関税額

平均レートとは？

輸入申告する際にインボイス（明細書）があります。そこには、商品と価格が記載されています。多くの場合、外国で販売されている商品は、USドル建てで記載されています。

輸入申告をする場合は、このような外国建てから、日本円に換算する必要があります。
しかし、ここで一つの問題があります。それは「いつの外国為替レートを適用するか」です。

外国為替相場は、日々変動していますので、円安方向にふれたり、逆のパターンもあるわけです。輸入する場合は、円高のレートで計算したいわけですが、輸入者の好きなレートを適用できるわけではありません。

税関が定めているルールによると、以下のように規定されています。

「輸入申告の日の属する週の前々週の、実勢外国為替相場の当該週間の平均値」

平均レートの確認先：http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/kawase/

簡易税率のポイント3

輸入しようとする商品のすべてに対して簡易税率が適用できるわけではありません。
以下に示す商品などは、簡易税率は適用できません。

米、ハンドバッグなどの革製品、肉の調整品、二ット製品などす。

これは、簡易税率ではない一般税率において、高関税をかけている商品でもあります。この中でも特によく当てはまる物が、ニット製品や革靴などです。これらの商品については、一般税率しか適用できませんのでご注意ください。→関連リンク：一万円以下免税ルールが適用されない貨物のまとめ

もし、該当の商品の関税を低くしたいのであれば、特恵関税制度やEPA協定税率などを活用するしかありません。

商品配送と関税の納付の関係

それでは、実際の現場ではどのような流れによって、商品の関税が納付されて、配送先へ届けられているのでしょうか。輸送方法として大きくわけて３パターンありますので、パターンごとに説明をします。

国際郵便物として輸入する時の関税決定と納付の流れ

20万円1千円以上の郵便物は、税関への申告が必要。（プレゼント等は除く）
国際スピード郵便などを使った輸入のケースが考えられます。

具体的には？
1.郵便事業会社から通関に関する文書が送付される。
2.郵便事業会社や通関業者に通関を依頼するか、自分で通関をするかを連絡する。

→自分で通関する場合
3.申告に基づく関税を納付する。
～納付方法～
1.税関審査終了後に発行される関税納付書を使って、日本銀行や代理店で納付をする。
2.マルチペイメントで納付する。
4.納付が終わると、輸入許可がされる。
5.許可後、郵便物が保管されている濃く会い郵便支店に出向く。
許可書を提示して、商品の引き取りを行う。

→郵便事業会社などに申告を依頼する場合
3.郵便事業会社から、関税納付方法の連絡がくる。（来ない場合も多い）
4.郵便物が自宅に届いた時に、配達員に「通関手数料」「関税」「消費税等」を支払って、
郵便物（荷物）と許可書を受け取る。

参考URL：税関外郵出張所の一覧

参考URL：国際郵便の通関に関する資料

課税価格の中には、商品の中身に加えて、運賃（郵便代金）や保険料なども含まれます。

20万以下の郵便物は、賦課課税方式で税額が決定します。
税関が輸入検査をして自動的に関税額が確定するので、輸入する人は、何もしなくていいです。

1.税関検査
2.検査の結果、関税決定ができない場合は、輸入者へ連絡
3.税金がかからない物は、そのまま配達して終了
4.税金がかかる場合は、配達時に配送する人に払って商品を受け取る。

国際宅配便として輸入する時の関税決定と納付の流れ

海外にあるお店などから購入して、自宅へ直送してもらうケースが考えられます。
フェデックス、DHLなどのことを指します。

1.商品が日本へ到着
2.国際宅配会社（フェデックスなど）が税関に申告、関税消費税等を代理で納付
必要があれば、輸入者に問い合わせがきます。
3.許可後、各配送先に荷物が届きます。
4.その場で配達員に関税や消費税、通関手数料などを渡します。
5.終了
＊フェデックスなどは、後程、請求書が届くようです。

一般貨物として輸入するときの関税決定と納付の流れ

一般的な商用貿易の際に用いる方法です。
コンテナ単位（CY）や混載（CFS）で貨物を輸入するケースです。関連記事：FCL（コンテナ輸送）とLCL(混載輸送)のメリット・デメリット

1.貨物が日本へ到着する。
2.船会社からアライバルノーティスが届く

ここから先は、以下のような順番で輸入許可にいたります。
なお、通関業者に頼むと、以下の作業を丸投げできるメリットがあります。

3.貨物が保税地域に搬入されたことを確認して、税関に輸入申告書を提出します。
提出書類：インボイス、パッキングリスト、アライバルノーティス

貨物が搬入される目安は、CY（コンテナ）であれば、入港当日、または翌日
CFS（コンテナ以下の混載）であれば、入港日の翌日、または翌々日

税関の書類審査の結果、検査になれば、指定の日付を決めて強制的に税関検査

4.書類審査の結果、問題がなければ、関税納付書が発行されます。

5.発行された関税納付書を使って、日本銀行などで関税と消費税の納付を行います。

6.納付書証明書が発行されるので、それをもって税関へ

7.輸入許可書が発行されます。

搬入とは？

税関への申告は、原則的に貨物が保税地域（ほぜいちいき）に搬入された後に行います。保税地域とは、輸入許可前（外国貨物）の商品を一時的に保管する地域のことを言います。

保税地域への搬入は、各船会社付属の荷卸し業者が行います。荷卸し業者は、荷卸しを終えると、保税地域に搬入を終えたことを「NACCS」に入力します。この時点から、税関への輸入申告が可能となります。

NACCS（ナックス）とは？

税関や通関業者、フォワーダー、荷卸し業者などをコンピュータで結ぶネットワークを言います。このNACCSシステムから、税関への申告などを行うことができます。

まとめ

冒頭でお話しした通り、関税は国内保護を目的とした制度になります。
この目的に例外的な扱いを与えるのが「個人使用」に限る場合です。

また、課税価格の合計が20万円までは、簡単な関税である「簡易税率」によって、輸入ができるような仕組みになっています。インターネット上で様々な関税制度の情報がでていて色々と混乱しそうですが、大きくわけると、今回説明した内容となります。

どの関税の仕組みを適用して輸入するかは、各輸入者の判断によりますので、輸入する場合によって、一般税率よりも簡易税率のほうが有利です。　または、その逆のパターンもありえます。

輸入ビジネスを始める場合は、しっかりと関税制度を覚えて「制度内で最も有利に輸入できる方法はないか？」を常に意識する必要があります。

関税制度を説明した拡大イラスト