原産地証明書の代行 対比表の作成支援サービス

特定原産地証明書サービス

HUNADEは、原産地証明書の取得代行(取得上、必要な資料の用意をサポートしています。)しています。証明自身は、お客様。証明に必要な資料作成を弊社がサポートすることで、費用の抑制及び特定原産地証明書の早期取得を実現できます。

EPA相談・特定原産地証明書/対比表の取得サポート

証明方法料金とサービス
CTCルール基本料金 20,000円+(原材料・部品数×200円)+消費税
緊急サポート料(オプション)料金の合計に20%加算
  • 原産地証明書の取得をサポートしてほしい。
  • 輸入者から特定原産地の取得を依頼されて困っている。
  • 自社には、対応できる人材がいない。
  • 越境EC(海外販売)の相手から、いきなり要求されている。
  • セミナーにも参加した。でも、やっぱり理解できない。
  • 一体、何から始めたら良いのかわからない。
  • 複雑なHSコードの特定を丸投げしたい!
  • 原産品判定に必要な対比表に仕上げてほしい!

上記に当てはまる方は、ぜひ、ご相談ください。

     

    HUNADE 連絡先 お問い合わせ

    特定原産地証明書とは?

    通常、商品が国境を超えるときは、関税(税金)がかかります。この関税をゼロにするのが「特定原産地証明書」です。

    1. 輸出者が各種資料を用意する。
    2. 特定原産地証明書を申請
    3. 審査&取得完了
    4. 輸入者に送付
    5. 輸入者は、関税免除を適用して輸入ができる。

    この1~4の手順で手続きを進めます。問題は、1番の各種資料の用意です。実は、特定原産地証明書は、申請をすれば誰でももらえるわけではありません。輸出予定の商品に原産性があるのかを各種資料で証明する必要があります。この証明資料の用意が非常に大変です。HUNADEは、この証明資料の用意を手助けいたします。

    食品や化粧品の対比表作成支援を受けたい場合は、こちらをクリック!

    特定原産地証明書に関する悩み

     

    • 突然、輸入者から特定原産地証明書をお願いされている。
    • 特定原産地証明書を取得したい!でも何から手を付けたら良いのかわからない。
    • EPA電話相談やセミナーに参加した。でも、やっぱりわからない。
    • 原産性のルール? 何かと難しい言葉が多くて困っている。

    相手国で関税の削減を受けるには?

    既述の通り、輸入国側の関税の免除を受けるための書類が「特定原産地証明書」です。特定原産地証明書は、輸出者が日本商工会議所に対して「輸出する商品が日本産であること」を証明することで得られます。取得後、輸出者は、EMSなどを使い輸入者へ送付します。輸入者は、現地税関への輸入申告のときに、日本で発行された特定原産地証明書を提出して、関税の免除を受けます。これが一連の流れです。この流れの中で重要な役割を果たすのが、貨物の原産性を証明する「対比表」です。

     

    Hunade

    Hunade

    対比表とは?

    対比表とは、完成品のHSコードと原材料のHSコードを一覧で表示して「HSコードの変化」を証明する書類です。

    *以下が対比表

    しかし、実際、この対比表を作成するときは、イメージよりも難しく感じることが多いです。その理由は「独特な原産ルール」と「HSコードの特定」の2つにあります。

    ■難しく感じる2つのポイント

    1. 原産性ルール
    2. HSコードの特定

    例えば、独特な原産ルールには、以下の言葉があります。証明書を取得するときは、ここに書かれているほとんどの言葉を覚える必要があります。とても簡単にいうと、かなり面倒です。

     

    Hunade

    また、貿易知識には「HSコード」の理解があります。HSコードとは、世界中にある様々な品目を6桁以上の数字で示したものです。特定原産地証明書を取得するときも、このHSコードを使います。具体的には、完成品を分解した後、含まれる原材料や部材について、一つずつ最適なコードを特定していきます。

     

    例えば、化粧品に関するHSコードであれば、原材料をすべてリスト化します。グリセリン、BG、ベンチレングリコール、スクワラン、カルボマーなどですね。リスト化したら、次は、これらに含まれるすべての原材料のHSコードを取得していきます。

    仮にグリセリン、BG、ベンチレングリコール、スクワラン、カルボマーであれば…..

    2905.45 、2905.39 、2905.39 、2901.10です。もし、原材料が100個あれば、この作業を100回繰り返す必要があります。いかがですか?

    または、あるミルク製品の一部の原材料リストであれば、次の通りです。これらの原料のHSコードを一つ一つ特定すること。この作業が非常に難しいです。(キャリアの浅い通関士であっても同様です)まして、貴社が所属する社員が無理やりこの作業を行えば、多大な時間を失うだけでなく、まったくでデタラメなHSコードを特定する可能性が高いです。

    原材料のHSコードと完成品のHSコードの変化が重要になるため、デタラメなコードを基準にした判定は非常に危険です。だからこそ、この作業は、長い経験を積んでいる通関士による特定が必須です。

    業務上、時間を取るのは難しい。

    社内に最適な人材もいない。しかも難しい。

    しかも……

    最近は、輸入者側が特定原産地証書を強く要請してくることが当たり前になってきている。=取得を待ってくれないです。しかも、取得できないと、輸入者側は、関税の負担や取引価格の値下げを要求してきます。

    では、どうすればいいのでしょうか?

    その答えが「HUNADEの特定原産地証明書サポートサービス」です。

    特定原産地証明書取得サポートサービス4つの特徴

    1. 貴社の状況に合わせたEPA相談
    2. 証明書の取得で必要になる基礎資料の作成をお手伝い。
    3. 複雑なHSコードの特定作業も丸投げ!通関士歴20年のベテランが担当
    4. 特定原産地証明書の取得に必要な時間を大幅に削れる!

    1.貴社の状況に合わせたEPA相談

    全国各地では、EPA活用セミナーが行われています。ただし、セミナーに参加したからと言って、貴社の業務内容、取り扱っている商品にピッタリな情報を得ることは難しいです。セミナーに参加する企業は、業種も規模もバラバラであることが多いため、どうしても「どんな企業でも通用する内容」しなければならないからです。

    HUNADEは、一社、一社の状況などに合わせたEPA相談をしています。EPAを利用するメリットがなければ「利用するメリットがないためやめましょう!」と、伝えるほどです。

    2.最適なEPAの調査と、資料作成を任せられる

    EPAは、輸出する商品や輸出先の国によって、利用する原産品のルールや、整えるべき資料が違います。

    例えば、東南アジアでは、二国間のEPAと多国間のEPAの2つがあります。これらは、輸出する品目によってうまく使い分ける必要があります。(関税率が異なるためもし、この関税率の違いをよく調べないまま手続きを進めてしまうと、あなたの相手(輸出先の企業)は、関税上、不利な取り扱いを受けます。

    HUNADEは、最適なEPAを選定+必要になる資料の作成をサポートさせていただきます。

    3.HSコードの特定も丸投げ!通関士歴20年以上のベテランが担当

    原産品判定で必要になる資料(対比表)には、原材料のHSコードを記載する必要があります。このHSコードの特定を通関士歴20年の経験を持つベテランが行います。原材料リストと特定に必要にある情報のみを送っていただければ、あとは、すべてのHSコードの特定をします。

    4.特定原産地証明書の取得にかかる時間を大幅に削れる

    知識ゼロから特定原産地証明書の取得をするとなると、原産性ルールの理解から資料作成まで多くの時間を投資します。もちろん、時間を投資したからといって、必ず取得ができるのかというと、そうではありません。HUNADEに依頼すれば、完全ゼロの状態からスタートするよりもはるかにスピードアップができます。

    「次に何をすれば良いのか?」を明確にさせていただくため、取得をするための迷いがないことが特徴です。

      サービスの流れ

      1. ヒアリングシートのご提出(担当:貴社)
      2. 判定に必要な基礎資料を作成(担当:弊社)
      3. お客様にて資料のご確認(担当:貴社)
      4. 原産品判定依頼(担当:貴社)
      5. 日本商工会議所の受け答え(担当:貴社)
      6. 原産品判定終了
      7. 特定原産地証明書の取得

      1.ヒアリングシートのご提出(貴社の作業)

      貴社の商品を確認するためにヒアリングシートをご提出いただきます。このステップで重要になるのが「現地にける完成品のHSコード」です。輸入者を通して、現地の税関に確認をお願いします。

      2.原産品判定に必要な資料を作成(弊社)

      弊社は、1番の資料を基にして、原産品判定依頼をするときに用意すべき書類を作成します。このとき、証明ルールによっては、資料作成をするにあたり、貴社に書類作成をお願いすることもあります。資料の作成後、貴社へ納品させていただきます。

      3.資料のご確認(貴社)

      弊社が作成した資料情報のチェックをお願いします。EPAは、判定依頼をする人にすべての責任があるため、十分なチェックをお願いします。

      4.原産品判定依頼。(貴社)

      資料の作成とチェックが終ったら、いよいよ判定依頼です。日本商工会議所の発給システム(登録するとログインURLなどがわかります)から、登録作業を進めてください。

      5.日本商工会議所からの質問にお答えください。(貴社)

      原産品判定依頼をかけたら、必要な資料(対比表など)を日本商工会議所へ送付します。資料の送付が終ると、商工会議所からいくつかの質問がきます。

      6.原産品判定の完了

      6番で何も問題がなければ、審査は終了です。これで原産品登録は完了します。

      7.特定原産地証明書の取得

      原産品判定が完了した物の特定原産地証明書を発行できます。

      サービス料金

      証明方法料金とサービス
      CTCルール基本料金 20,000円(3品目程度ごと)+(原材料・部品数×200円)+消費税
      緊急サポート料(オプション)各料金の合計に20%加算

      補足事項:

      CTCルール=完成品のHSコードと原材料のHSコードに変化があること証明すること
      特定数とは? 完成品の商品Aに含まれる原材料や部品数のことです。

      サービス料金計算例

      例えば、商品Aの中に原材料が12品含まれている物をCTCで証明するときは……

      特定原産地証明書 取得代金 サンプル2-23

      同時に商品Aと商品BをCTCルールで証明するときは…….同じ原材料分を除いてカウントします。 特定原産地証明書

      商品Aと商品Bの原材料を計算上、統合します。(実際に対比表に落とし込むときは別々に作ります。)

      特定原産地証明書

      原材料リストを確認すると、いくつか重複材料が見られます。これをカットします。

      特定原産地証明書

      カットし終わった物に対して、料金を計算します。

      VAルールかCTCルールで証明するのかは、利用する協定や、貴社のお立場(生産者か、輸出者か)などによって異なります。この部分を含めて、初回の打ち合わせ部分で確認させていただきます。

      サポート例

      これまで提供したことがあるサポート例です。特に得意としているのが食品・化粧品系の特定原産地証明書の発行サポートです。業種・協定共に幅広く対応可能です。

      国名品目例
      インド鋼材
      メキシコ・チリ大型機械
      オーストラリア自動車用検査装置
      ベトナム化粧品、レトルト食品
      タイ食品・再生プラスチック、カップラーメン、粉ミルク、各種お菓子

       


        HUNADE 連絡先 お問い合わせ

        よくある疑問

        特定原産地証明書のよくある疑問

        よくいただく疑問をまとめてみました。

        Q.取得できる人について教えてください。

        特定原産地証明書を取得できる人は、生産者または輸出者です。これ以外の第三者(通関業者)などが代理で取得すること認められていません。また、輸出者が取得する場合は、生産品に関する十分な情報(原材料リストや部材リスト)を所有していることが条件です。

        Q.取得には、どれくらいの時間がかかりますか?

        HSコードの特定に必要な情報がどれくらいで集まるかによります。弊社は、必要な情報がすべて揃った上で、一週間ほどお時間をいただきます。これよりも短くするときは緊急サポート料をお支払い頂くことで対応いたします。

        Q.どのような情報を伝えれば良いですか?

        輸出する商品の「相手国」における完成品のHSコードをお願します。申し込み後に送付する「ヒアリングシート」にご記入の上、ご返信ください。

        Q.どのような資料が必要ですか?

        多くの場合、HSコードを特定するための「商品カタログ」、原材料リスト、材質などです。また、化粧品などであれば、あわせて「CAS番号」などがあると、スムーズに特定できます。基本的に、すべての資料は、弊社が所有するテンプレートを使い、作成します。

        CTC(関税分類変更基準)対比表
        総部品表
        製造工程フロー図
        委託生産者証明書
        HSコードを特定するための資料(CAS、カタログ、MSDSなど)

        Q.私は、輸出者です。製造者に連絡してもらえますか?

        基本的には、輸出者の方から問い合わせをお願いしています。弊社は、輸出者または生産者様からの情報に基づき対比表の作成をサポートさせていただくのみです。

        Q.安くなりませんか?

        弊社のサポートを複数回ご利用いただいている方などは、一部値下げをしています。それ以外の方は、記載の料金通です。HSコードの特定作業を行う時間を大幅に削減できるメリットは大きいかと思います。

        Q.見積もりをお願いしたいです。

        概算としては、基本料金21,600円+原材料数×216円です。詳しいお見積もりが必要な場合は、特定する原材料数がわかる資料の提出をお願いします。

        Q取得サポート費用は、何度もかかるの?

        特定原産地証明書は、原産品判定依頼、発給申請に分かれます。このうち、弊社のサポート費用は、原産品判定依頼を行うための基礎資料(対比表)作りです。一度、原産品判定が完了すれば、商品情報が変わらない限り、何度も特定原産地証明書の発行を受けられます。(二回目以降は日本商工会議所への発行手数料のみです。)

        Q.粉ミルクなど、大手会社の製品も取得できるの?

        貴社が輸出者であり、いわゆる大手会社の製品(粉ミルク、カップラーメンなど)を扱っている場合でも、特定原産地証明書の取得は可能です。実際、弊社でもこれらの産品の原産品判定のサポートをしています。(無事に取得完了)

        Q.VAルールのサポートはできないの?

        弊社は、CTCルールでのサポートのみを提供しています。

        Q.日本商工会議所とは?

        A.日本において第一種特定原産地証明書を発行できる機関です。各地にある商工会議所とはことなるため注意が必要です。

        特定原産地証明書を適用できないとどうなる?

        日本側で特定原産地証明書を取得すれば、相手先の国で関税は撤廃されます。しかし、輸出者によっては、特定原産地証明書の取り方がわからない方が意外と多いです。

        輸入者の立場からすると、輸出者側の不手際によって、本来支払う必要がない関税を支払わなければならなくなります。そのため、輸入者としてもこれを黙って見過ごすわけにはいきません。そこで、最近では「輸入者側が支払った関税負担分を輸出者が支払うように求める傾向」になってきています。

        輸入者からの厳しい関税負担要求

        何らかの理由で日本側で特定原産地証明書の発行ができなければ、相手先のバイヤーは、関税を負担をします。もう少し平たく言うと、日本側の能力不足によって、買い手側が関税を負担することになるのです。

        例えば、日本から10万円の商品を輸出したとします。この商品は、相手国の税関で10%の関税がかかるとなると、相手は1万円の関税を支払います。仮にEPAを活用すれば、相手先で関税がかからないのであれば、特定原産地証明書を発行できない=日本の責任=「日本側が関税分を負担しなさい」という考え方できます。

        関税ゼロ貿易に対応していますか?

        EPAにより、関税がなくなります。これは、日本の国内市場のように、自由に商売ができることと同じです。「あなたは、この重要性に気づいていますか?」貴社のライバル企業は、EPAの仕組みを上手に活用して売上を拡大しています。むしろ「EPAすら活用できない会社に未来はない!」と言い切っても良いほどです。

         

        Hunade

        ぜひ「戦うための武器(特定原産地証明書)」を手に入れて、EPA域内に積極的に進出していただきたいです。HUNADEは、そのためのお手伝いをします。

        申し込みフォーム

        以下のフォームのメッセージ部分に、次の1~5の項目をわかる範囲で埋めてから送信をお願いします。

        1. どのEPAを利用される予定ですか?「例:日タイEPAなど」
        2. 輸出する商品のHSコードは、ご存知ですか?相手国側の事前教示などの結果があれば教えてください。
        3. 商品に関する簡単な説明、できれば商品説明URLなどを教えてください。
        4. 現在の状況(例:船積み前、船積み後など)
        5. 特定原産地証明書が必要になる時期(何月何日くらいまでに希望など)

        相手国でかかる関税をごっそりと削り、輸出の拡大を目指しましょう!

          HUNADE 連絡先 お問い合わせ

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