「EPA」原産地証明書の代行 対比表の作成支援 化粧品等

相手国で関税の削減を受けるには？

EPAを利用する場合、輸入国の税関に「輸出国で発行した証明書」を提出します。これにより、輸入側の関税等が免除される仕組みです。そして、この証明書が「特定原産地証明書」です。

特定原産地証明書は、輸出者が日本商工会議所に対して「輸出する商品が日本産であること」を証明することで得られます。取得後、輸出者は、EMSなどを使い輸入者へ送付します。輸入者は、現地税関に、日本で発行された特定原産地証明書を提出すると、関税の免除を受けられます。

1. 輸出者が証明書を取得
2. 輸入者に送付する。
3. 輸入者は１の証明書を税関に提出する。
4. 関税の免除を受けられる。

したがって、輸出者が日本側で証明書を取得できるのか？が非常に大きなポイントです。また、この証明書を取得するときに重要なのが「原産性証明資料」です。この内、弊社では、CTCルールで原産性を証明するときにそろえる「対比表」作成を支援しています。

対比表とは？

対比表とは、商品の原産性を証明するルール（CTCルール）を使い、完成品のHSコードと原材料のHSコードを一覧で表示して「HSコードの変化」を証明する書類です。

この対比表を作るときに重要なことは次の２つです。

1. 輸入国側のHSコードの特定（完成品のHSコード）
2. 商品に含まれる原材料HSコードの特定（原材料のHSコード）

輸入国側のHSコードは、輸入者を通じて特定します。一方、原材料のHSコードは、輸出者自らが特定します。この原材料のHSコードの特定に多大な時間がかかります。

化粧品の対比表例

上記の原材料表から、以下のHSコードを導き出すことはできますか？

いかがでしょうか？　化粧品の業界の方であれば、すぐにわかるかと思います。原材料成分のHSコードを特定する行為は、きわめて専門的な業務です。もし、知識がない方が無理に特定しようとすると、誤採番が起きる他、商工会議所からは、何度も審査落ちです。

過去、弊社は、タイ向け、ベトナム向けなど、様々な国向けのHSコードを採番しています。しかも難しい化粧品や食品部分のHSコードの特定を何度もです。もちろん、その他の実績も多数あります。

ある「調味料」の対比表例

ある調味料の対比表は、次の通りです。この商品は、原材料が非常に少ないです。まだ、HSコードの採番がしやすい方です。

赤ちゃん用の粉ミルクの対比表（一部）

多い事例では「赤ちゃん用の粉ミルク」です。実は、この下にもずら～と原材料表が並びます。

有名な家電製品の対比表例（一部）

もちろん、化粧品、食品以外でも、機械製品のHSコードの採番もできます。こちらもある家電製品の部品リストです。こちらもほんの一部であることを加えて説明をしておきます。

１．貴社の状況に合わせたEPA相談

全国各地では、EPA活用セミナーが行われています。ただし、セミナーに参加したからと言って、貴社の業務内容、取り扱っている商品にピッタリな情報を得ることは難しいです。セミナーに参加する企業は、業種も規模もバラバラであることが多いため、どうしても「どんな企業でも通用する内容」しなければならないからです。

HUNADEは、一社、一社の状況などに合わせたEPA相談をしています。EPAを利用するメリットがなければ「利用するメリットがないためやめましょう！」と、伝えるほどです。

２．最適なEPAの調査と、資料作成を任せられる

EPAは、輸出する商品や輸出先の国によって、利用する原産品のルールや、整えるべき資料が違います。

例えば、東南アジアでは、二国間のEPAと多国間のEPAの２つがあります。これらは、輸出する品目によってうまく使い分ける必要があります。（関税率が異なるため）もし、この関税率の違いをよく調べないまま手続きを進めると、相手（輸出先の企業）は、関税上、不利な取り扱いを受けます。

HUNADEは、最適なEPAを選定＋必要になる資料の作成をサポートさせていただきます。

３．HSコードの特定も丸投げ！通関士歴20年以上のベテランが担当

原産品判定で必要になる資料（対比表）には、原材料のHSコードを記載する必要があります。このHSコードの特定を通関士歴20年の経験を持つベテランが行います。原材料リストと特定に必要にある情報のみを送っていただければ、あとは、すべてのHSコードの特定をします。

４．特定原産地証明書の取得にかかる時間を大幅に削れる

知識ゼロから特定原産地証明書の取得をするとなると、原産性ルールの理解から資料作成まで多くの時間を投資します。もちろん、時間を投資したからといって、必ず取得ができるのかというと、そうではありません。HUNADEに依頼すれば、完全ゼロの状態からスタートするよりもはるかにスピードアップができます。

「次に何をすれば良いのか？」を明確にできるため、スムーズな取得ができます。

１．ヒアリングシートのご提出（貴社の作業）

商品を確認するためにヒアリングシートをご提出いただきます。このステップで重要になるのが「現地にける完成品のHSコード」です。輸入者を通して、現地の税関に確認をお願いします。

２．事前確認

１番の資料を基にまずは「事前確認」をします。事前確認とは、EPAの原産地規則と取得予定の商品情報から、原産地規則を満たすのか？を簡易的に確認することです。そもそも全く満たせないケースも多いため、まずは事前確認を提供しています。

２．原産品判定に必要な資料を作成支援（弊社）

弊社は、１番の資料を基にして、原産品判定依頼をするときに用意すべき書類を作成支援します。弊社が下書きを作成し、貴社が最終確認し書類として作成を完了していただきます。このとき、証明ルールによっては、資料作成をするにあたり、貴社に書類作成をお願いすることもあります。

＊弊社の行為は、あくまで「HSコード」の特定支援でございます。最終的な資料の作成（清書）は、貴社にてお願いをします。

３．資料のご確認（貴社）

下書き資料の確認をお願いします。EPAは、判定依頼をする人にすべての責任があるため、十分なチェックをお願いします。

４．原産品判定依頼。（貴社）

資料の作成とチェックが終ったら、いよいよ判定依頼です。日本商工会議所の発給システム（登録するとログインURLなどがわかります）から、登録作業を進めてください。

５．日本商工会議所からの質問にお答えください。（貴社）

原産品判定依頼をかけたら、必要な資料（対比表など）を日本商工会議所へ送付します。資料の送付が終ると、商工会議所からいくつかの質問がきます。

６．原産品判定の完了

６番で何も問題がなければ、審査は終了です。これで原産品登録は完了します。

７．特定原産地証明書の取得

原産品判定が完了した物の特定原産地証明書を発行できます。

計算例２：複数の商品がある場合

完成品A、B、Cに含まれる原材料を一覧にし、その中で重複を取り除きます。そして、採番代金は、この重複後の原材料数に330円をかけて計算します。

• 事前確認：2,200円×3品目
• 基本料金：11,000円
• 採番数：330円×7原材料
• お支払いの合計料金：19,910円

計算例３：11品目以上ある場合

• 事前確認：2,200円×11品目
• 基本料金：11,000円×3件（品目数が11のため）
• 採番数：330円×10原材料
• お支払いの合計料金：60,500円

Q.取得には、どれくらいの時間がかかりますか？

HSコードの特定に必要な情報がどれくらいで集まるかによります。弊社は、必要な情報がすべて揃った上で、一週間ほどお時間をいただきます。これよりも短くするときは緊急サポート料をお支払い頂くことで対応いたします。

Q.どのような情報を伝えれば良いですか？

輸出する商品の「相手国」における完成品のHSコードをお願します。申し込み後に送付する「ヒアリングシート」にご記入の上、ご返信ください。

Q.どのような資料が必要ですか？

多くの場合、HSコードを特定するための「商品カタログ」、原材料リスト、材質などです。また、化粧品などであれば、あわせて「CAS番号」などがあると、スムーズに特定できます。基本的に、すべての資料は、弊社が所有するテンプレートを使い、作成します。

Q.私は、輸出者です。製造者に連絡してもらえますか？

基本的には、輸出者の方から問い合わせをお願いしています。弊社は、輸出者または生産者様からの情報に基づき対比表の作成をサポートさせていただくのみです。

Q.安くなりませんか？

弊社のサポートを複数回ご利用いただいている方などは、一部値下げをしています。それ以外の方は、記載の料金通です。HSコードの特定作業を行う時間を大幅に削減できるメリットは大きいかと思います。

Q.見積もりをお願いしたいです。

概算としては、事前確認2200円/品目＋基本料金11,000円～+原材料数×330円です。詳しいお見積もりが必要な場合は、特定する原材料数がわかる資料の提出をお願いします。

Q取得サポート費用は、何度もかかるの？

特定原産地証明書は、原産品判定依頼、発給申請に分かれます。このうち、弊社のサポート費用は、原産品判定依頼を行うための基礎資料（対比表）作りです。一度、原産品判定が完了すれば、商品情報が変わらない限り、何度も特定原産地証明書の発行を受けられます。（二回目以降は日本商工会議所への発行手数料のみです。）

Q.粉ミルクなど、大手会社の製品も取得できるの？

貴社が輸出者であり、いわゆる大手会社の製品（粉ミルク、カップラーメンなど）を扱っている場合でも、特定原産地証明書の取得は可能です。実際、弊社でもこれらの産品の原産品判定のサポートをしています。（無事に取得完了）

Q.VAルールのサポートはできないの？

弊社は、CTCルールでのサポートのみを提供しています。

Q.日本商工会議所とは？

A.日本において第一種特定原産地証明書を発行できる機関です。各地にある商工会議所とはことなるため注意が必要です。

Q.特定原産地証明書を適用できないとどうなる？

日本側で特定原産地証明書を取得すれば、相手先の国で関税は撤廃されます。しかし、輸出者によっては、特定原産地証明書の取り方がわからない方が意外と多いです。

輸入者の立場からすると、輸出者側の不手際によって、本来支払う必要がない関税を支払わなければならなくなります。そのため、輸入者としてもこれを黙って見過ごすわけにはいきません。そこで、最近では「輸入者側が支払った関税負担分を輸出者が支払うように求める傾向」になってきています。