関税とEPA日欧EPA 付加価値基準の計算と用語のまとめ（MaxNOMなど）
日欧EPAで登場する難しい用語の解説をしています。日欧EPAでは、これまで価格の基準であった「FOB」に加えて「EXW」が登場しています。また、MaxNOＭやRVCなど、一つの品目に複数の原産地規則が設けられていることが普通です。この記事では、それら難しい用語をできるだけわかりやすく解説しています。
関税とEPA
関税とEPA
関税とEPA日欧EPA 原産地証明の方法 原産地申告書と自己申告制度
日欧EPAにおける原産地の証明方法をご紹介しています。日欧EPAでは、原産地申告書または、輸入者の自己申告制度による原産品の証明が認められています。どちらの場合であっても、協定上の原産品であることを証明する基礎資料の保存が必要です。
関税とEPA非関税障壁(NTM)とは？ 問題点と具体例をご紹介！
EPA（自由貿易）の交渉でよく聞く「非関税障壁」の問題点と具体例をご紹介しています。非関税障壁とは、GATT11条、SPS協定、TBT協定などを悪用する行為が当てはまります。関税の引き下げをしたもの、関税以外の分野に障壁を作り、実質的に輸入が難しい環境を作り上げることです。
関税とEPA相殺関税とは？「輸出国政府の補助金は許さない！」仕組み
相殺関税とは、輸出国側の政府の補助金により不当に安い商品が流入することを防止する仕組みです。具体的には、輸入国側の政府は、輸出国側の補助金負担分を上限として、相殺関税を課税して、本来の価格に近づけるようにします。
関税とEPAアンチダンピング（不当廉売）関税の例示を含めて解説！激安輸入に貿易救済措置を適用！
アンチダンピング（不当廉売）関税とは、輸出国での商品価格よりも不当に安い価格で商品を輸出することです。アンチダンピングと認定されると、本来の価格を勘案した関税を課せられます。これにより、不当に安い価格の商品が国内に流通しないようになります。
関税とEPAEPAを個人輸入で活用！日米FTA/日欧/TPP11など
日欧EPAなどを個人輸入で活用するためのポイントをご紹介しています。日米FTA、日欧epaやtpp11などのepaを個人通販で活用するには、どのような条件があるのでしょうか？ epaを適用すると、日本へ輸入するときの関税がかかりません。これは、業者ではない、一個人の方でも利用できます。輸入合計価格が20万円以下であれば、特別な書類も不要で活用ができます。
関税とEPAサプライヤー証明書の注意点を解説！ひな形もダウンロード可能
サプライヤー証明書とは、商品に含まれる原材料部分の原産性（日本産）を証明する書類です。具体的には、部材等のメーカーが納品先（最終完成品のメーカー）に対して、自社商品が原産ルール上の原産品であることを証明するときに使います。
関税とEPAメーカーが原産地証明書（特定）を発行する手順を解説！
メーカーのFTA活用法を解説。原産地規則への対応、サプライチェーン管理、コスト削減のポイントを分かりやすく説明します。
関税とEPA「TPP」ISDS条項は本当に危険なの？誤解をわかりやすく解説
ISDS条項のメリット、仕組み、概要などを初心者向けにわかりやすく説明しています。TPPなどによって注目されることが多いISDS条項は、すでに10年以上前から導入されている仕組みです。何もTPPから導入されるわけではありません。この記事では、ISDS条項についてよくある間違いについてご紹介していきます。
関税とEPA「日欧EPA」ヨーロッパ28か国のVAT（付加価値税）まとめ
日欧EPA ヨーロッパ（28か国）におけるVAT（付加価値税）について詳しくご紹介しています。ヨーロッパの付加価値税は、品目ごとに軽減した税率が設定されています。これが軽減税率です。標準税率が20%に設定している国であっても、食料品など、一部の品目について低い税率を適用しています。
関税とEPA地理的表示保護制度（GI)のメリットとデメリットを解説！
地理的表示保護制度（GI）のメリットとデメリットを解説。GIとは、その地域で生産された商品に対して、独占的な使用を認める地域保護制度の一つです。メリットは、GIを取り入れることにより、日本の地域で生産されたことを証明する「GIラベル」を使用できたり、まがい物との差別化ができたりするようになります。
関税とEPA【CPTPP/TPP11】新しく加わる国は２か国のみ。日本の狙いとメリット
新TPP（CPTPP）は、日本にとってどのようなメリットがあるのでしょうか？実は、新TPPに加盟したとしても、新しく貿易市場が広がるのは、ニュージーランドとカナダだけです。新TPPに加盟する多くの国とは、すでに二国間EPなどを行っているためです。
関税とEPAEPAの「完全生産品（原産地規則）」とは？日EU等
EPA/原産地規則の中で決められている完全生産品（WO）の定義について詳しく説示しています。完全生産品とは、当事国において完全に生産された物、収穫された物、回収されたものなどが対象になります。これらの貨物をEPAで輸出するときは、完全生産品の対象になるのかを十分に調べることをお勧めします。
関税とEPA服/衣類の関税は61類～63類 メリヤス編みとクロセ編み
服の関税率は、HSコード61類～63類のいずれかに当てはまります。この関税率の中には、メリヤス編みまたはクロセ編みの商品は除くという例外規定があります。これらの商品はいわゆる高級品に該当するため一般の関税率よりも高い物が設定されています。この記事では、外国から衣類を輸入するときにかかる関税率について詳しく説明していきます。
関税とEPA一般税率と簡易税率の違い。少額輸入するときに知るべきポイント
一般税率と簡易税率の違いをご紹介しています。一般税率は、課税価格の合計が20万円を超えるときに適用される関税率です。一方、20万円以下のときは、少額貨物による簡易税率を使うことができます。これらの違いによって、商品の関税率、必要な書類の有無などが変わってきます。
関税とEPA簡易税率とは？ たった７つの関税率から選べます！
輸入する商品の合計課税価格が20万円以下のときは「少額輸入貨物の簡易税率」を使えます。この簡易税率は、数千種類ある関税率をたった7つに区分けした税率のことを言います。商品を輸入する人は、この簡易税率を適用することによって、とても簡単に関税額を計算することができます。
関税とEPA【遡及発給】特定原産地証明書の過去にさかのぼるとは!?
特定原産地証明書を船積み後に取得するときは「遡及発給」します。遡及発給とは、過去にさかのぼって特定原産地証明書を取得することです。例えば、日本から輸出した商品は、すでに現地の港に着いている。この状態のまま日本で特定原産地証明書を発行するときなどが当てはまります。
関税とEPA【EPA】OEM製品（委託生産者証明書）の証明方法
特定原産地証明書を発行できるのは、生産者と輸出者の２者です。このとき、生産者の定義に気を付けなければなりません。生産者とは実際に製造する人を指すため、委託生産をしているときは、委託先の会社が生産者になってしまいます。そこで「委託生産証明書」を提出して「みなし生産者」としての地位を確立することが求められます。
関税とEPA原産材料のみを使うワークシート例 ダウンロード可能！
EPA貿易の原産品のワークシートをご紹介しています。ワークシートとは、日本の原産品であることを証明するための基礎資料です。この記事では、このワークシートの使い方の解説と書式のダウンロードサービスを提供
関税とEPA【日欧EPA・TPP】チーズを輸入するときの関税率
日欧EPAの発効によってチーズは、どのような関税率になるのでしょうか？ 現状のチーズの輸入状況を財務省の統計データとともにご紹介しています。日本に輸入されるチーズは、世界３５か国です。そのうち、EUに属する国は２０か国にも及びます。この記事では、日欧EPAが発効したあとのチーズの関税率の削減予定を詳しくご紹介していきます。